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総務省国際戦略局長参議院衆議院
総発言数
83
直近の所属会派
直近の役職
総務省国際戦略局長
直近の発言日
2021/01/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 83 件の標本
  • 総務委員会41 件・49%
  • 予算委員会17 件・20%
  • 予算委員会第二分科会15 件・18%
  • 法務委員会3 件・4%
  • 消費者問題に関する特別委員会2 件・2%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会1 件・1%

※ 全 83 件のうち直近 83 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

83 20 を表示
総務省国際戦略局長2021/01/26

204衆議院 総務委員会 第2号

○巻口政府参考人 お答えいたします。 NICTが自ら行う研究開発の成果としまして知的財産権が得られた場合でございますが、NICTが保有することとなるわけでございますけれども、NICTが定めます知的財産ポリシーにおきまして、「NICTの研究開発により創出された知的財産を積極的に外部へ展開し、社会において効果的に活用されていくことが必須である。」というふうにされているところでございます。 例を申し上げますと、多言語音声翻訳におきましてNIC…

総務省国際戦略局長2021/01/26

204衆議院 総務委員会 第2号

○巻口政府参考人 お答えいたします。 NICTは、情報通信分野における我が国唯一の国立研究開発法人として、自ら研究開発を実施しているほか、研究開発の外部委託及び助成についても実績を積み上げてきており、一定の資金配分能力を有しているものでございます。 今般の基金の設置に当たりましては、NICTにおいて資金配分業務に係る人員を増強することにより万全の体制を整備することとしておりまして、必要な研究開発に対して適切な支援が行われるというふうに考…

総務省国際戦略局長2021/01/26

204衆議院 総務委員会 第2号

○巻口政府参考人 お答えいたします。 NICTにおけます職員数の構成比は、二〇一八年度から二〇二〇年度までにかけて、いわゆるパーマネント職員が三九%から三七%に、有期の雇用職員が六一%から六三%にという形で推移はしておりますが、特段の大きな変化があるものではないというふうに認識をしております。 有期の雇用職員につきましては、近年、研究者の働き方の多様化が進んでおり、特に最先端の技術を扱う研究者には、特定の雇用先との長期雇用にとらわれない…

総務省国際戦略局長2020/05/28

201衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○巻口政府参考人 総務省では、「みちびき」の海外展開に向けた利活用実証事業としまして、平成二十六年度から三十年度にかけて、オーストラリアにおいてスマート農業の実現を目指した実証を、また、令和元年度には、インドネシアにおいて植林管理の効率化を目指した実証を実施してまいりました。 令和二年度におきましても、これまでの実証事業の成果を踏まえつつ、引き続き、アジア太平洋地域において、高精度な位置情報へのニーズを有する農林業や物流などの分野で実証…

総務省国際戦略局長2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(巻口英司君) お答えいたします。 本事業は、国立研究開発法人である情報通信研究機構、NICTにおきます将来の情報通信技術のための基礎研究の成果を新型コロナウイルスの殺菌、感染拡大防止策に応用するものでございます。紫外線の一種であります深紫外線につきましてはウイルスへの殺菌作用が知られておりまして、それを強力かつ効率的に殺菌できる深紫外線LEDの実用化をNICTに実施させるというものでございます。

総務省国際戦略局長2020/05/14

201参議院 総務委員会 第15号

○政府参考人(巻口英司君) お答え申し上げます。 まず、殺菌のエビデンスについてのお問合せでございますけれども、実際に新型コロナウイルスの検体に対しまして、試作品を用いまして深紫外線のLEDを近距離で照射する実験を行いました。その結果、ごく短時間で検出の限界以下まで殺菌されたことが確認されているところでございます。 また、スケジュール感でございますけれども、現在、NICTにおきまして深紫外線LEDの一括大量製作に必要な装置の調達手続を進…

総務省国際戦略局長2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 近年、量子技術につきましては、世界を見ますと、米国、欧州、中国において、国家戦略上の重要技術と位置づけて、戦略策定、研究開発投資の拡充などを行っているところでございます。 このような状況を踏まえまして、我が国におきましても、内閣に設置されました統合イノベーション戦略推進会議におきまして、昨年二月に有識者会議を設置し、検討を進め、本年一月二十一日に量子技術イノベーション戦略を決定したところでございま…

総務省国際戦略局長2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○巻口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、量子暗号通信技術につきましては、理論上は盗聴されないことが証明されている通信技術でございまして、量子コンピューターの実用化が現実のものとなりつつある中、単なる技術的重要性を超えて、安全保障や国際的プレゼンスの観点からも極めて重要な技術であると認識しております。 この量子暗号通信技術につきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構において、二〇〇〇年代初頭より基礎研究に取り組み、さ…

総務省国際戦略局長2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○巻口政府参考人 我が国の民間企業が商用化しました量子暗号装置は、距離が十キロメートル程度であれば十メガbps、4K画像のテレビ会議ができるレベルの高速通信が行えるものでございます。他国が発表している装置と比べて、十倍高速となっております。 加えて、先ほど申し上げました研究開発用ネットワークであります東京QKDネットワークにおきましては、七十七日間の連続安定稼働を達成し、その間に九十キロメートル先に一・三三テラビットものデータを安全に通…

総務省国際戦略局長2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○巻口政府参考人 本年一月二十一日に、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、量子技術イノベーション戦略が取りまとめられたところでございます。 その中で、欧米では、巨大IT企業が量子コンピューターを始めとする最先端の量子技術に対して巨額の研究開発投資を行う一方、我が国では、量子技術が未成熟な段階にあり、将来の見通しが立たないなどの事由により、大企業が最先端の量子技術開発等に積極的に参画するには至っていないということに鑑み、量子技術の…

総務省国際戦略局長2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○巻口政府参考人 委員御指摘のエコシステムの構築、大変重要な観点だと思っております。 量子暗号通信技術につきましては、まだ通信技術としては新しいものでございますので、その相互運用性確保の観点から、国際標準化というものが極めて重要となっております。我が国としても、積極的に関与しているところでございます。 欧州の国際標準化機関であるETSIによる議論がまずは先行しているわけでございますが、量子暗号通信装置とLANなどを接続する際の標準規格は…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/05/23

198参議院 総務委員会 第11号

○政府参考人(巻口英司君) 少子高齢化や人口減少が進んでいく中で、郵便局が地方自治体と連携して地域に必要な行政サービスの補完の役割を担っていくことは、先生御指摘のとおり大変重要なことであると総務省としても考えているところでございます。 先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれ…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/05/23

198参議院 総務委員会 第11号

○政府参考人(巻口英司君) 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に義務付けられているところでございます。

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/05/23

198参議院 総務委員会 第11号

○政府参考人(巻口英司君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、郵政民営化法では、日本郵政株式会社が保有する金融二社の株式につきましては、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分するということで明確に義務付けられているということでございます。したがいまして、日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの確保の責務への影響などを勘案しつつ、金融二社の株式を処分しなければならないということでございますが、具体的な処分の時期や量な…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/05/09

198参議院 総務委員会 第10号

○政府参考人(巻口英司君) お答え申し上げます。前段の株の売却の関係でユニバーサルサービスが確保できるかということに対してお答え申し上げます。 日本郵政が四月二十三日、かんぽ生命の株式の二次売却を行いました。また、財務省が四月九日に日本郵政株式の第三次売却の準備として主幹事証券会社の選定手続を開始すると発表したことについても承知しているところでございます。 かんぽ生命の株式につきましては、郵政民営化法におきまして、かんぽ生命保険の経営状…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○巻口政府参考人 お答えいたします。 ドローンによって郵便物を運ぶことにつきましては、郵便の業務を行う日本郵便株式会社において、信書の秘密を確保しつつ安全に運送できるのかといった観点からの検討が必要になるものと考えております。 郵便法では郵便物の具体的な運送方法については規定しておりませんが、総務大臣の認可を要する郵便業務管理規程に郵便物の送達の方法を記載することを求めておりまして、郵便物の秘密を保護するために適切なものであることをその…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/03/12

198参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(巻口英司君) お答えいたします。 昨年八月、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中での利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向けた郵便サービスの在り方につきまして、情報通信審議会郵政政策部会の郵便局活性化委員会において検討を開始したところでございます。 昨年十一月の同委員会におきまして、日本郵便から、配達頻度を見直して土曜日を休配とすること及び送達日数を見直して翌日配達を廃止することなどを内容とする…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/03/12

198参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(巻口英司君) お答えいたします。 郵便局活性化委員会では、昨年八月以降八回にわたり、関係者や有識者へのヒアリングのほか、アンケート調査や諸外国の状況を参考に議論を深めていただいてきているところでございます。 これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/03/12

198参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(巻口英司君) 郵便局活性化委員会におきまして、今御指摘のありましたアンケート調査を事務局の方で実施したところでございまして、その結果についても今先生から御指摘がございました。 このアンケート結果につきましては、郵便局活性化委員会において、消費者にとって郵便のサービス水準を引き下げる内容にしては見直し案を受け入れるとする回答が多かったという御意見もいただきましたけれども、一方で、約二割から三割を占める変更すべきではないという…

総務省情報流通行政局郵政行政部長2019/03/12

198参議院 総務委員会 第3号

○政府参考人(巻口英司君) お答えいたします。 諸外国の状況につきましても、現在実施中のパブリックコメントの中に調査した内容をお示しして意見を募集しているところでございますが、例えば、アメリカにおきましては週六日の配達が維持されておりますが、それを週五日にしてはどうかという議論が始まっているというふうに承知しております。また、欧州、EUにおきましては、EU全体としましては週五日の配達という形になっておりまして、それに従っている国が大半で…