左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1979/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 特例前納制度につきましては、先ほどの手形のときにお話し申し上げましたように、非常に原則を曲げてと申しますか、原則を超えた制度でございまして、通例ならばこういうことはやらないのですけれども、先ほど申しましたように倒産が多発したという事態、それからまた中小企業の方々、なかなかすぐにこの制度になじみがたいというようなこともあろうかと思いまして、特に一年間を決めたわけでございます。したがいまして、これは法律でも附則という経過措置…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 この中小商業というものを合理化するということが、中小企業の、ことに商業対策では一番基本的な問題でございまして、そのためには、しかし単なる個々の商店だけをどうこういたしましてもなかなかむずかしいということで、商業が地域的な性格を持っておりますし、また商業施設というのは単に物を売るというだけじゃなくて一つの都市機能も果たしておりますので、そういう意味で地域的な商業地域というものを近代化していくということが非常に重要だというこ…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 五十三年度は十三地域指定をいたしました。五十四年度につきましては、各地の御要望も非常に高いものでございますので、現在予算的には十六地域やれるような計画をいたしております。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 御指摘のありました小山市の場合、われわれも調べましたが、大型店のシェアが相当大きいということは事実でございます。なお大型店の出店につきましては、御案内のとおり大規模小売店舗法というのがございまして、一件一件地元と話し合いながら決めていくというルールでございまして、結果としてそうなりましたが、そのケースごとには一応妥当だと判断でできたということになるわけです。しかしながら、この大型店のシェアが非常に高いというような場合には…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 大型店の進出に対抗して小売店の振興を図るという場合にもいろいろなケースがございます。商店街全体の近代化計画ということで商店街の整備事業を推進する。これは中小企業振興事業団での低利融資の道もございますし、あるいは商店街だけではなくて、むしろ地域全体の計画の中で、いわば都市計画的な配慮の中で商店街というものをどう見るかというようなやり方もございます。そのほか商店街の日常活動、つまり販売の方法とか宣伝の方法とかいうようなところ…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 そういう事態があるとすれば、まことに申しわけないことでございまして、当然ワシントンの大使館にはそういうものについて明るい者も行っておるわけでございまして、われわれとしてはそういう点で十分行動させたいと考えているわけでございます。もしそういうことがございますれば、今後十分注意させるつもりでございますので、御容赦願いたいと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 アメリカには日本と同じように、日本流に訳せば中小企業庁というふうな役所がございます。具体的な連絡はそこととって、状態の把握に努めておるということでございますが、実は中小企業関係者、これは政府だけではなくて中小企業団体、それから中小企業関係の学者などを集めまして、国際シンポジウムというのを毎年開いております。昨年は秋にカリフォルニアで開いたわけでございますが、私も出席いたしました。そういうことで、情報を集めるルートは幾つも…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 まことに申しわけないのですが、現在私まだ承知しておりません。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 私の方でやっております調査によりますと、下請企業の受け取り現金比率は大体四〇％強ということになっておりまして、これにつきましては、ここ一、二年そう大した変動はないというのが現状でございます。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 御指摘のとおりだと思います。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 調査の結果は、前年に比べましてつまり一昨年に比べますと、手形と現金との比率、いわゆる現金比率はほとんど変わっておりませんが、手形のサイトといいますか、こっちの方が二・九日短縮化しておるというのが現状でございます。そういうふうな変化が見られたということでございます。
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 中小企業庁といたしましては、やはり手形というものが極力少なくなる、つまり現金比率がふえるということを願っておるわけでございまして、下請企業振興法に基づきます振興基準でも、下請代金はできるだけ現金で支払う、「少なくとも賃金に相当する金額については、全額を現金で支払うもの」だというふうなことでいろいろ指導をしておりまして、極力現金比率を高めたい、またこのサイトにつきましても極力縮めたいということでいろいろ指導をしておるわけで…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 現在、こういう下請の支払い状況につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして通産省、中小企業庁の出先の通産局が審査をしておりまして、五十二年度で年間大体三万二千件程度、これは公取もやっておりまして、公取が年間大体二万件程度の調査をやっております。これを調べた上で、問題があるものは立入検査をし、それからまた文書審査をして、必要な場合には行政指導、勧告をするということでございまして、ことに中小企業庁、通産省サイドで調…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 欧米諸国では、下請代金決済に限らず、一般に取引で手形を使うという習慣がほとんどないというふうにわれわれは承知しておりまして、通常の支払いは現金とか小切手というものでございます。確かに日本はこういう制度があるということが、実は先ほど申しました、ことに連鎖倒産の起きやすい状態があるということでございます。したがいまして、われわれとしては、中小企業の立場から言えば、欧米のような取引の慣習があるのが非常にうらやましいわけでござい…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 先ほども申し上げましたが、下請企業振興法に基づきます振興基準というものを告示で出しておるわけでございますが、その中に、下請代金の支払いについてはできる限り現金で支払うという、先ほど申し上げました趣旨のことがうたってございます。したがいまして、われわれとしては、この振興基準というのは望ましい形ということでございますので、たてまえとしてはやはりこういう形でいかなければいけないということを明確にしておるわけでございます。したが…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 この六十日ということを決めた背景は、私の推測でございますが、やはりある時期に勘定を締めまして、それからまた請求をする、そしてまた、それから支払うというふうな段階がございます。したがいまして、納入の場合のいつの時期に締め切るかというようなこととも関連をすると思いますので、との六十日というのはそういう勘定の締め切り、それから請求、支払いということから考えて、少なくともぎりぎりの線を決めたのじゃないかと思います。しかしながら、…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○左近政府委員 確かに御指摘のとおり、本件は、非常に親企業と下請中小企業との間の力関係、その他がございまして、われわれがいろいろな情報をとろうといたしましてもなかなか集まりにくい、特に下請関係のたとえばアンケートなどをとりましても、回収率が非常に悪いというのがいままでの実例でございます。しかしながら、われわれといたしましては、ことに個々の中小企業者自身はなかなかそういうことで声を上げられないからこそ、役所がそれにかわっていろいろ文句を言…
第87回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 小企業者が現在非常にむずかしい立場に立っておるということは御指摘のとおりでございまして、しかも、そういう人たちに対して、われわれがどういう点を指導しようとしておるか、これまた裏返せば、そういう小企業の方々が、どういうことを求められているかということになろうかと思います。やはり個々の小企業者につきましては、経営の改善、経理の改善、技術の指導というような、行き届いた指導が一番必要じゃないかと考えておりまして、そういう点で、小…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○左近政府委員 いまお話がございましたように、輸出産地を形成しております中小企業につきましては、一昨年の秋以来引き続きます円高によって、大変な困難な状態に陥っておるわけでございますが、それに対しましては、昨年の二月にいわゆる円高対策法を制定していただきまして、主として中小企業に対する緊急融資、低利長期の運転資金を供給するというふうなことを中心に、そのほか税制等の特例措置を含めまして、当面の対策を実施したわけでございます。その当面の対策の…
第87回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○左近政府委員 御指摘の特定不況地域対策法につきましては、法律に地域の指定要件がございまして、その指定要件に合致するものを第一次で指定したわけでございますが、引き続き各地の状況を絶えず県等を通じまして調べておりまして、指定要件に達する地域があれば指定の追加をするという形で調査をいたしております。 いまのところ、いますぐ指定をしなければいけないという事態にはなっておりません。といいますのは、景気の回復につれて若干雇用条件等がよくなりました…