商工委員会 第4号

○橋口委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提案理由の説明を聴取いたします。江崎通商産業大臣。 　　　　————————————— 　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○江崎国務大臣　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から、繊維工業の知識集約化を目指して、新商品または新技術の開発等に関する構造改善事業を実施してまいりました。しかしながら、この間のわが国の繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回る、まことに厳しいものとなりました。すなわち、国内におきましては、石油危機後の景気の著しい冷え込みにより、繊維製品の内需が大幅に減少し、長期にわたり停滞を見せました。また、対外的には、発展途上諸国における繊維工業の発展により、わが国の繊維工業は、輸出国市場において次第に後退を余儀なくされるとともに、わが国市場におきましても、厳しい競合関係に置かれてまいりました。これに加うるに、一昨年来円相場が急激かつ大幅に高騰いたしましたが、この面からもわが国の繊維工業の国際競争力は、大きな影響を受けたのであります。 　このような繊維工業をめぐる厳しい内外環境の中で、本法律に基づき進められてきた構造改善事業は、必ずしも順調な進捗を見せておらず、本年度末をもって当初の目的を達成したとすることは、困難な状況となっております。これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の構造改善のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十一月、今後の繊維工業をめぐる厳しい内外環境から見て、わが国繊維工業は、製品の一層の高付加価値化、差別化を図っていく必要があるが、繊維事業者の自主的努力のみをもって、このような対応を早急に進めていくことは、困難であると考えられること、関係業界においても、懸案の過剰設備の処理が進み、これから、知識集約化を目指した構造改善に取り組むべき段階に来ていること等の理由から、構造改善期間を五年間延長するとともに、構造改善の一層の促進を図るべき旨の答申を得た次第であります。 　政府といたしましては、この答申に沿って政策を進めるため、本法律案を提案することとした次第でございます。 　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一は、この法律が廃止されるものとされる期限につきまして、従来、本年六月三十日までとなっているものを、昭和五十九年六月三十日まで五年間延長することであります。 　第二は、構造改善事業制度に関するものであります。現行制度では、構造改善事業計画を単独で作成することができる特定組合は、異なる種類の事業をあわせて行うものに限られておりますが、今回、新たに、異なる種類の事業をあわせて行う特定組合以外のものであっても、通商産業省令で定める一定の要件に該当するものは、構造改善事業計画の作成主体として認めようとするものであります。また、これとあわせて、構造改善事業計画の対象となる繊維工業の範囲を拡大することといたしております。 　第三は、衣服関連の人材育成に関するものであります。繊維工業構造改善事業協会に、人材育成基金を設置する旨の規定を置くとともに、同協会の新たな業務として、衣服に関する新商品の開発、需要の開拓等に必要な人材の育成事業に対する助成金の交付等の業務を追加することといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○橋口委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○橋口委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので順次これを許します。原田昇左右君。

○原田（昇）委員　私は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、政府側に、二、三の点について御質問申し上げたいと存じます。 　ただいま通産大臣から提案理由の説明があったのでございますが、この御説明によりまして、一部改正を行う理由が明確になったわけでございますが、なお繊維産業につきましては、従来構造不況業種と言われながら、最近ではかなり明るさが増してきたとも言われております。そういった背景、事情につきましてぜひ伺いたいのでございます。 　水面に浮上してきた原因として、政府の多角的な構造不況対策の展開も、非常に寄与したのではないかと思いますけれども、そのほか、繊維業界において、需給の好転とか業界自身の努力とか、いろいろな理由が挙げられると思うのでございますが、こういった背景、事情について、具体的に御説明をいただきたい。

○江崎国務大臣　原田さん仰せのとおり、繊維産業もようやく、ようやくがつきますが、やや明るさが見られるようになりました。その理由いかん、これは業者の自主努力、これが最大のものでありますが、何といっても政府が苦しい財政事情の中で、内需喚起を図ってきた、この政策の効き目が、この業界にも回ってきたということは言えると思います。それから、本法案等によりまして、過剰設備の処理をしたということ、それから、需給の調整がそれによって図られたということ、倒産防止対策がきめ細かく配慮されたということ、こういった施策が、一つずつ総合的に効果を発揮いたしまして、明るさが出てきた。在庫調整も御承知のように進展いたしております。特に、昨年の夏は特段の暑さのせいもありまして、一部の商品を中心に需要も拡大した、こういったことも直接的な大きな要因であったと思います。 　しかし、しからば繊維業全体の明るさがどこまで続くかということになりますと、やはりまだ不安要因が相当残っております。したがって、今後とも需給バランスの維持に努め、本法案の適用をさらに拡大して、整備をしたり、新しい方向に協力をしていくことが必要だと考えます。

○原田（昇）委員　政府側の非常な努力に、私は非常に敬意を払うものでありますが、なお繊維産業は、業種から申しましても非常に多岐にわたり、中小企業も多く、非常にたくさんの雇用も抱えております。そういった点で、雇用の面でどんなぐあいになっておるか、簡単に御説明いただきたい。

○栗原政府委員　いま手元に数字がございませんので、後ほど御報告いたしますが、繊維の雇用は、この数年間を見てみますと、繊維産業全般を通じまして、二割を超えます従業員の減少を見ております。これは、御承知のような減量経営が、この長期の不況の中で行われたものというふうに考えております。

○原田（昇）委員　こうした状況を勘案いたしまして、今後の繊維産業の位置づけ並びに進むべき方向について、政府はどのように考えておられるか、ぜひ御説明いただきたい。

○栗原政府委員　先ほど、大臣から御説明申し上げましたような、各種の構造改善対策を従来も実行してまいったわけでございますけれども、今後の問題といたしまして、前向き、後ろ向き、両面からの構造改善対策が必要かと存じております。 　後ろ向きと申しますか、基盤固めの対策としましては、過剰設備の処理といった問題がまだ残っておりますので、そういった面で、さらに共同廃棄あるいは特定不況産業安定臨時措置法に基づきます設備の処理を、まず続けていく必要があろうかと考えております。 　一方、これからの前向きの問題といたしまして、一番の問題は、発展途上国の追い上げの問題があろうかと思います。これに対応するために、輸出市場の面あるいは国内市場、両面で競争が激化することが考えられますので、これに対しましては、発展途上国との競合を回避する、わが国の商品の優位性を活用しながら、これに対応していく必要があるということで、製品の高付加価値化あるいは差別化商品の開発といった面で、繊維産業の知識集約化を進めていく必要がある、こういった意味での構造改善を進めていく必要があると考えております。

○原田（昇）委員　いま伺いましたのは一般論でございますけれども、繊維産業は非常に多岐にわたっております。具体的な業種あるいはその地域、あるいは産地によって、非常に対応が異なるのではないか。もう少し突っ込んで、具体的な業種二、三を挙げて御説明をいただきたい。

○栗原政府委員　合繊につきまして例をとりまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。 　合繊のメーカーのサイドでございますが、まず過剰設備の処理につきましては、特定不況産業安定臨時措置法に基づきまして、ことしの一月二十一日に設備の処理を始めております。これは合繊四品種につきまして、平均一六％程度の設備処理というものを実行することにいたしております。こういった設備処理と相まちまして、やはり、これから高付加価値製品の開発といったようなことも、並行的に進める必要があるということでございます。 　さらに、繊維産業共通の問題点といたしまして、過剰生産と並んで、やはり過当競争の問題がございまして、こういった問題に対しましては、やはり業界の体制整備といった問題が重要になろうかと思います。すでに、昨年の段階で、合繊のメーカーでは、二つのグループが共販会社をつくりまして、体制整備に着手しております。今後ともこういった方向で、体制整備を行う必要があるのではないかというふうに存じております。 　それから、もう一つの、産地の関係で申しますと、合繊の織物について申し上げますと、合繊の織物につきましては、中小企業振興事業団の共同廃棄の制度に乗りまして、現在共同廃棄を実施中でございます。こういったこととあわせまして、産地におきまして、やはり高付加価値商品の開発といった面で、非常に特色のありますのは、たとえば石川産地等におきましては、ポリエステルフィラメントを使いました非常に薄手の織物、これはジョーゼットと申しておりますけれども、こういったものが非常に最近多く製造されるようになりました。こういった商品、高付加価値商品、差別化商品といたしまして、この円高にもかかわりませず、十分輸出競争力を持つ、ドルベースで値段を上げても十分競争力があるというような商品、こういったものを中心に開発をいたしまして、現在の厳しい国際情勢にも対応していける、こういった形での対応を行っているといったようなことがございます。

○原田（昇）委員　いまの御説明でございますけれども、繊維産業というのは、二百七十万人ぐらいの従業員を抱えた一大産業になっておるわけですね、流通も含めますと。そういうことからいって、雇用に対する影響、あるいは地域社会に対する影響というのは非常に大きいわけです。いまのような大まかな方向で、政府は果たしてこの雇用の維持あるいは地域社会に対するインパクトというものを十分克服できるかどうか、この辺について、労働省と通産省の両方に伺いたい。

○栗原政府委員　繊維産業の面から申しまして、おっしゃいましたように二百七十万人の雇用を抱える、雇用面で非常に重要な産業でございます。したがいまして、この産業の安定的発展ということは、私どもとしてもきわめて重要なことであるというふうに考えておりまして、そういった意味におきまして、知識集約化を中心といたします構造改善によりまして、後進国の追い上げ等にも十分対応し得るような繊維産業をつくり上げていくということが、ひいては雇用の安定にもつながる、私どもの政策のゆえんであるというふうに考えております。 　なお、産地につきましても、現在中小企業庁で、中小企業の産地振興にかかわる法律を検討いたしておりますけれども、そういった法律と相まちまして、ひとつ繊維の面につきましても、十分産地の安定というものを図ってまいりたいと存じております。

○白井説明員　お答えいたします。 　雇用の安定は、いま通産御当局から御説明のありましたように、繊維産業自体の発展によらなければならないわけでございますが、具体的に雇用対策の面からは、従来から雇用安定資金制度等を活用いたしまして、繊維産業をこれに指定いたしまして、休業、それから職業訓練等によります雇用調整、それから、さらには事業転換に伴います教育訓練等につきまして、助成をする措置をとって、雇用の安定を図ってまいったわけでございます。 　なお、御承知のとおり、失業者が出てまいりました場合には、一昨年の特定不況業種離職者臨時措置法を適用いたしまして、繊維の離職者の方に手帳を発給しますとともに、種々の対策を講じてきたわけでございますが、先ほど通産省からも御説明のございましたように、最近の状況は、失業者の面につきましては、手帳の発給状況等を見ますと、やや明るい面が出てきているというのが現状でございます。

○原田（昇）委員　現行の構造改善事業の進捗状況についてでございますが、当初の予想に比べて進捗がはかばかしくないと聞いておりますけれども、その原因はどういうところにあるか、また、今度の法改正に伴う構造改善事業の見通しというものについてもあわせて伺いたい。

○栗原政府委員　ただいま御指摘のように、四十九年にこの法律が制定されましてから、構造改善計画の承認案件は五十六件ということで、数として余り多くない、なかなか構造改善が順調に進捗したとは申せない状況に実はございます。 　こういった状況の原因といたしましては、やはりオイルショック以降の長期の不況、あるいは一昨年来の円相場の高騰といったような、例を見ないような不況の中におきまして、やはり繊維産業が目先の懸案処理に追われておりまして、本格的な構造改善に取り組む余力が乏しかったということが、まず第一に挙げられようかと思います。しかし、そのほかに、やはり現行の構造改善の制度の中で、制度なり運用なりの面で、必ずしも十分実情に即したとも言い切れない面があったというふうに、私ども反省をいたす面がございます。したがいまして、今後の問題でございますけれども、これからも内外のきわめて厳しい状況が、繊維産業にとって予想されるわけでございますので、そういった中におきまして、この制度運用の面におきまして十分配慮を加えまして、この法律改正の諸点につきましての問題点でございますけれども、助成条件の拡充、運用の緩和を含めまして、必要な措置を講ずるとともに、さらに、先ほど御指摘のありました業界の状況も最近多少よくなってきておる、こういう状態のもとで、業界の姿勢もようやく積極的になりつつあるというふうに私ども考えております。両々相まちまして、ひとつ構造改善をさらに積極的に進めてまいりたいというふうに存じております。

○原田（昇）委員　今後の構造改善を図る上で、繊維産業の知識集約化ということは、非常に重要なウエートを占めてくるのではないかと思われるわけでございますが、その知識集約化を図る上でも、アパレル産業の発展というものがきわめて重要であると思います。 　そこで、繊維産業の中で、アパレル産業をどのように位置づけて考えておられるのか、また、アパレル産業振興のために、政府が講じてきた従来の施策というものが、果たしてどうであったか、その辺について伺いたいと存じます。

○江崎国務大臣　今度法律案を提案しました中身の重要な部分でありまするから、私からもお答え申し上げたいと思いまするが、需要者側の高級化、それから多様化、こういった要請が非常に強くなってまいりました。そういうときに、いまお説のように、付加価値を高めることはどうしても必要であります。それから、紡機が糸を紡いでくれる、織機が織物を織ってくれるというわけですから、設備さえ近代化すれば、それぞれの中進国、後進国においても、同じようなものができるというのであるならば、どうしても、この知識集約型の繊維とは何ぞやと言えば、いわゆる川下部に力を入れていくこと以外に方法はないというふうに思います。 　従来は、このアパレル部門は、それぞれの企業が自主努力をしてまいりました。たとえばワコールを初め、企業内では世界的に相当伸びておる会社が、日本にもたくさんあります。しかし、欧米先進国に比べますると、大変な見劣りがする。ネクタイ一つをとってみても、西陣織のネクタイなどというものが、ずいぶん欧米製品に追い込められておるということ、服装部門もとよりであります。したがって、どうしても今度はこのアパレル部門に政府が力を入れる。なぜもっと早くやらないのかという疑問も、当然出てくるわけでありまするが、これは多種多様、特に川下と申しましても、服飾の製品、全く多種多様ですね。したがいまして、行政面からこれをどう協力するのか、またどうリードするのかという問題は、長い間の悩みであったと、事務当局は私どもにも説明をいたしますが、全くそのとおりだと思うのです。やや遅きに失する感はありまするが、ここで積極的に人材養成に出て、そして欧米それぞれの国々と競い合って、このアパレル部門の充実を図ることが大切だと思います。また、この充実によって、川上、川中と言われるそれぞれの生産過程にも非常にいい影響を与えますね。ですから、思い切ってひとつこのアパレル部門は、わずか一億五千万ではありまするが、これを雪だるまのしんにして、大きくしていくべきだというふうに思います。 　今日日本に、東京にも、特に繊維の大阪にも、ファッションセンターなんというものがないのが不思議なくらいですね。こういった施設なども今後はひとつ建設しまして、やはり世界の繊維に挑戦する必要がある。そうでない限り中進国の追い上げに負けてしまう。これじゃいけないという反省に立っておるわけであります。

○原田（昇）委員　そこでアパレル産業のいまのお話、今後、どういう施策の充実を図っていくかという点でございますが、人材育成等に非常に努力を傾けられるように伺っております。ただ、この程度の予算で、果たしてどのくらいのことができるか、大変われわれとしても心配なんでございますが、その辺について、乏しい予算ではありますが、初年度でもございますので、こうしたものを活用して大いにやっていただきたいと思います。 　たとえば私は、実はかつてドイツに在勤したことがあるのですが、その当時、日本の絹を婦人服として仕立てて、ヨーロッパに大いに出そうじゃないかということで、ヨーロッパの図案を日本の商社が買って、日本でプリント、糸染めをやらせまして、そしてヨーロッパに合うような、相当しんの強い織物をつくらせて、主要都市でファッションショーをやりまして、それで相当輸出が伸びたという経験があるのでございますが、その辺の商品企画を推進し、またデザイン等について多様化する、あるいは個別のニーズを十分踏まえてやれる企画、あるいは事業としての総合的な推進というのが非常に大事じゃないかと思うのです。この点について、通産省からぜひ伺いたいと思います。

○栗原政府委員　ただいまの人材育成基金の関係でございますけれども、この使い道といたしましては、やはりまず、このアパレルの教育に関します統一的な教材あるいは教育技法と申しますか、カリキュラムの作成、こういったものについての適切な信任がないというのが現状でございます。したがいまして、業界共通に使えるような、そういうものをまず調査研究してまいりたいということが第一。 　第二の問題といたしましては、民間で現在行っております、既就業者に対します人材教育、研修といった問題につきましての助成ということに相なりますけれども、こういった点につきまして、たとえば講師の派遣といったような面も含めて、助成をしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、三億円ということでございますので、できるだけ有効に、ひとつ商品開発能力の充実といった意味合いで、活用してまいりたいというふうに存じております。

○原田（昇）委員　いまの御説明によりまして、大体の方向はわかりましたけれども、非常にむずかしい問題でございますし、また非常に重要な問題だと思います。ぜひとも政府の方で適切な施策を展開していただきまして、成果の上がるように期待する次第でございます。 　そこで、繊維産業の抱える現在の問題として、やはり過剰設備の処理の問題があろうかと思いますが、これについては、もうすでに相当処理が進んでおるというように聞いております。どのような制度を設け、どのような施策が講じられているのか、伺いたいと思います。

○栗原政府委員　現在の過剰設備の処理の制度でございますけれども、一つは、中小企業振興事業団の融資に基づきます共同廃棄の融資制度がございます。いま一つは、これは主として大企業に適用されます、特定不況産業安定臨時措置法に基づきます設備処理の制度がございます。この二つの制度の活用によりまして、現在過剰設備の処理をやっておりますが、前者の中小企業の共同廃棄につきまして、繊維産業におきましては、五十二年度は四業種、五十三年度は八業種、現在すでに十二業種の共同廃棄を実施中でございます。業種によって若干異なりますけれども、いずれも二〇％前後の共同廃棄の計画を立て、実行中でございます。 　それから、大企業の方の特定不況産業安定臨時措置法の関係でございますが、これはまず合繊につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、すでに設備処理を実行中でございますが、これは四品種につきまして、平均一六％の設備処理を行うということに相なっております。それから、梳毛紡績業、毛の関係でございますが、これにつきましては、私ども本日をもちまして安定基本計画を定め、共同行為の指示を行うということで、十数％の設備処理を行うということに相なっております。さらに綿等紡績業でございますが、これは現在審議会におきまして、安定基本計画の策定中という段階にございまして、これがまとまりますれば、やはり同様に設備の処理を行うということに相なっております。

○原田（昇）委員　いまの実績の御説明でございますが、それによって生産能力と需要との関係について、どういう状態になってくるのか、見通しを伺いたい。

○栗原政府委員　生産能力と需要の関係でございますが、各業種さまざまでございますが、考え方について申し上げますと、まず過剰率の算定の基礎となります生産能力、需要の見方でございますが、これにつきまして、共同廃棄の場合におきましては、国、都道府県、それから事業団と、三者から成ります指導会議におきまして、この見通しを立て、厳正に実施するというたてまえになっております。それから、特定不況産業安定臨時措置法に基づきます設備処理につきましては、繊維工業審議会におきまして、安定基本計画策定の一環といたしまして、需要見通しの策定、生産能力との関係というものを十分に検討するということに相なっております。 　それから、これらのフォローの問題でございますけれども、こういった設備処理を行っても、新増設が行われましては問題がございます。したがいまして、新増設につきましては、中小企業の設備登録制を行っているものについては、それぞれ登録制の運用によりまして、それから大企業の設備処理の場合にありましては、共同行為の中の新増設禁止の規定に基づきまして、それぞれ一定の歯どめがかけられておるという制度に相なっております。

○原田（昇）委員　将来また過剰状態が起こるようなことがあるかどうか、また、そういう場合にその処理についてどういうように考えておられるか。特に、いま民間の活力を大いに活用することが非常に大事だと思うのですが、その辺について、政府はどういうように考えておられるか、伺いたいと思います。

○栗原政府委員　私どもといたしましては、現在実施しております過剰設備の処理によりまして、均衡のとれた発展が可能となるよう期待をしているわけでございますけれども、仮にそういうような事態が生ずるというような場合には、私どもの基本的な考え方といたしましては、それぞれの個別の企業の自主的な判断、あるいは業界の自己責任といった考え方に基づきまして、ひとつ対処をしていただきたい、かような基本的な考え方を持っております。

○原田（昇）委員　いろいろ伺いましたけれども、今回の改正は、期限延長を含めまして非常に重要な問題でございますし、むしろアパレル産業の振興については、遅きに失したとも思う次第でございます。大変時宜に適した措置であると思いますので、私見でございますが、この法案の改正を一日も早く推進いたしまして、ひとつ有効適切な施策をどしどし展開していただきたい、こういうように希望を申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。

○橋口委員長　岡田哲児君。

○岡田（哲）委員　私は、この法案について、もとより反対するものでもありません。しかし、私も議員になりまして以来、たまたまずっと関連をしてきた、審議にも参加してきただけに、非常に関心を強く持ってながめてきております。それだけに、この法律の中身というのは非常に簡単ですし、私どもも、もとより異議をはさむものではないわけでありますが、問題は、この時期に繊維産業界が抱えている根本問題というか、当面している問題から、さらに将来にわたっての繊維のあり方というようなものにこの際一度メスを入れて、この問題についてどのようにするかという、意思統一を図りながら進めていかない以上、何回やっても同じこと、仏つくって魂入れずというようなことになってしまうというふうに思えて仕方がございません。 　そこで、私が根本問題というふうに考えておりますのは、一つには、日本の産業構造全体の中で、繊維産業をどのように位置づけていくべきか、どういうふうに位置づけて考えるべきか。それから二つ目には、最近盛んに国際協調あるいは国際分業、こういう言葉が言われているわけでありますが、この問題から出てくる輸入規制といいますか、輸入に対するわれわれの考え方をきちっとしておく必要はないか。それから三つ目には、中小第二次加工業者、それから労働者への配慮、取引近代化を含めた流通についてのあり方というものはどうあるべきか。それから四つ目には、商品取引所の制度が、長い間の伝統の中で来ているわけでありますが、最近いろいろと批判が高まっている状態の中で、一方この繊維産業についての進め方を進めておりましても、やはりこれが逆行していくようなことになりますと、非常に密接不可分の関係にある取引所のあり方というものを、今後検討する必要はないか。こういうようなことを、この法案審議と同時に、十分議論を尽くしていかないと、先ほど言ったようなことになるのじゃないか、こういう気持ちがしてなりません。 　そこで、大臣にまずお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、大臣も私と同じ愛知県の出身で、しかも一宮という大変な繊維産業を抱えているお立場でありますので、非常によく御理解いただけると思うのでありますが、従来、日本の中では、非常に繊維についてのウエートが高く、しかも国民生活の中で衣料の受け持つ立場、それからまた、輸出産業として、国民経済や地域経済の振興に非常に大きな役割りを果たし、貢献してきた。こういう繊維産業というものを、一体大臣は、どのように全体の産業構造の中で位置づけていこうと考えておられるのか、どうなければならぬと考えているのかという点について、まずお伺いをしておきたいと思います。

○江崎国務大臣　大変重要な御質問でございまするが、まさに繊維産業というものは、わが国戦後復興に大変大きな役割りを果たしました。岡田さんの地元もそうですし、私の選挙区もやはり同じような繊維地帯というので、好況で好況で笑いがとまらないというような時期が、相当久しい間戦後続きましたね。ところが、最近は不況で、倒産相次ぐ。ああいう企業までが倒れたかというような、堅実な企業が倒れていく。全く残念に思っております。 　そこで、これは数字が非常に如実に示しておりまするが、わが国の製造業全体に占める繊維工業のシェア、これは出荷額で見ますると、昭和三十年には約一九％、製造業全体に占める比率ですね。昭和四十年が一二％、昭和五十一年、二年前の統計になりまするが、七％、三分の一強に低下してきておるわけであります。輸出面での低下がこれまた大変顕著ですね。総輸出に占める繊維製品のウエートは、昭和三十年の三七％から、五十一年の統計によりますると六％という微々たる状況で、大幅な減少をしておるわけであります。ところが、製造部門では、繊維産業に携わる従業員、先ほど原田さんが指摘しておりましたように、製造部門で百五十万、流通部門を加えまするというと、二百七十万人にも及ぶわけであります。国内消費一つを見ましても、十兆円を超える市場というわけですから、微々たる形になり、だんだん製造業としてのウエートも、輸出量も、減少はしてまいりましたが、非常な重要産業であることは言うまでもありませんし、わが国の人口一億一千万を考えまするときに、やはりこれは、衣食住の衣を担当するわけですから、重要産業であるという位置づけには変わりはないと思います。したがいまして、今後これをどうわが国経済の中で安定的に発展させていくかということは、非常に重要な問題でありまして、その面からも付加価値の高い、知識集約型の、中進国などには見劣りのしない高度な製品をつくっていく努力、またその技術の開発、こういったことが大切だというふうに思います。

○岡田（哲）委員　何にしても、これからのことを考えますと、安定的な形をいかにつくっていくか、しかも、輸出中心できたのが、どうもそういう方向でなくなってきているという点から、もう少しきちっとした位置づけを、今後もしていかなければならないのではないかという気持ちから、十分その点を留意をして進めていただくように、まずお願いをしておきたいと思います。 　次に、国際協調、適切な国際分業体制、こういうふうに今後の進むべき方向が言われるようになってきているわけでございます。私は、言葉としては理解できるような気がするわけですけれども、しかし、現実的に、具体的に、それじゃどういうふうにこの協調、分業というものがされるのか、現実的、具体的になると、どうもわかりにくくなってしまいます。これは私だけじゃないと思うのであります。 　そこで、日本の繊維は、高級品あるいは付加価値の高いものを受け持って、その他のものについては入れるんだ、輸入してくるんだ、そういう分業と協調という点の、分かれ目があるのだろうかという気持ちがいたします。言葉として理解できる協調、分業、こういう体制について、現実的、具体的に、一体どういうふうに考えられておるのかという点をお尋ねしたいわけです。 　それからまた、そういう協調、分業体制を繊維がとっていくという場合に、その受け持つ役割りといいますか、そういうものは、日本の産業全体の中でどういう役割りを受け持つと考えられておるのか、こういう点についてお尋ねをしておきたいわけであります。

○江崎国務大臣　これは大変むずかしい御質問で、私自身もこれという大変な確信を持っておるわけではありませんが、日本の産業全体が、繊維ばかりでなくて、やはり後進国や中進国の追い上げが厳しい中で、だんだん構造改善を果たしたり、製品の高度化を図って、今日生き長らえておる業種というものもたくさんあると思うのです。いま岡田さんがまさにおっしゃるように、一体どうやってとめるのかということになりますると、どうも抽象論になって恐縮でありまするが、やはり製品の高度化とか、人のまねのできない知識集約型の製品をつくるということ以外に、なかなか名案がありませんね。ということは、アメリカが繊維に課徴金をかけたり、輸入制限をしようとしたときに、われわれは自由貿易のたてまえを盾にとって、アメリカの市場閉鎖的傾向に対して、大きな抗議を展開いたしましたね。そのときは、まさに通産大臣の責任問題が起きるような大問題で、実は、アメリカ市場をどう日本の製品に開かせるかということで、努力したわけでございます。これが今日、日米関係の貿易だけで百十六億ドルもインバランスがある。そうすると、今度は、いま中進国が、特に繊維で追い上げてきておりまする韓国、これなども、七十億ドルの輸出に対して、追い上げの繊維を含めて三十億ドル程度である。台湾も同じように、日本の輸出が倍以上という趨勢であります。そういうときに、日本が製品輸入をもっと高め、国内需要を喚起しながら、無理な財政事情のもとに景気持続を図っておるわけでありまするが、この貿易インバランス全体から判断しますると、今日の自由経済市場、特に自由貿易をたてまえとする世界の通商関係のあり方からいって、とめるという手だてがどうもやや不可能に近い。これが極端に安い物、極端に日本の市場を混乱させる商品、製品ということになりますると、抑制する手だてもありまするが、なかなかいまのこの場面で、にわかに行政的な妙着がないというのが現実であります。そうだとするなら、やはり先ほど来申し上げておりまするように、ここで構造改善を徹底して図ると同時に、知識集約型の、他の国の追随を許さない製品をつくること、これが第一の防御策であるというふうに考えます。

○岡田（哲）委員　「繊維製品の国際貿易に関する取極」が四十九年に発効して、五十六年まで有効である、繊維貿易についての取り決めがこういうことになっているわけですが、日米の繊維製品を対象とする二国間取り決めの締結、これに基づいて十品目についての規制措置がとられているわけであります。そのほか、カナダとの間にも五品目の規制措置がとられることになっている。また、オーストラリアやＥＣ等においても、輸入規制に踏み切る動きが出ているというふうに聞いております。 　このように、先進諸国の保護貿易的な動きが、最近顕著に出てきているように思うわけです。これは、言うならばわが国の輸出市場を減少することに通ずるわけです。わが国の方は、輸出はそういうふうに減少傾向がますます出てくる。一方、韓国や台湾、近隣諸国の追い上げ、さらには先進諸国の保護貿易的な動きというものは、わが国だけじゃない、こういう近隣諸国にも影響してくる。そういうふうに考えますと、わが国同様に輸入規制がなされた国々の商品が、今度は逆に日本にも返ってくるという、一つの圧迫として加わってくるように思うわけであります。こういう現状を一体どういうふうに把握をし、同時にどのように影響が出てくるか。いまお話がございまして、言われることがよくわからぬわけではないのですけれども、そんなふうなことにいくのかという心配があるために、こういう現状の把握と影響をどういうふうにごらんになっておりますか。

○江崎国務大臣　全く御指摘の点が、いま繊維業界の置かれておる最大の問題だというふうに言えると思うのです。先ほども申し上げましたように、アメリカが先進的立場にあるときに、日本は繊維の輸出を迫ったわけです。ところが、今度は日本が追い込められる場面になるというと、市場が閉鎖できるのか。日本の死活問題だというわけで、アメリカには市場の開放、自由貿易を強く要求し、今度はまた日本の死活問題だから、ちょっと中進国からの輸入は困ったよ、シャットアウトだよ、これは自由貿易のたてまえからいって、とうていとり得る措置ではありません。しかも、世界で一番国際収支の黒字が多い日本ということになりますと、繊維などには非常なしわ寄せがくるわけであります。 　しからばどうするのか、本当に困った問題だと思います。しかし、これはやはり近隣諸国との競合関係というものを念頭に置きながら、より素材価値の高いものをつくり上げる、機能面でもよりすぐれた生産性を上げていく、そしてコストダウンをする。これとても、四分の一とか五分の一とか言われるような低賃金にかわるほどの合理化、生産性向上が果たしてできるのか、問題は多いと思います。そうなりますと、やはりデザインの面、あるいは色彩の面、製品の特殊性、こういったことがどうしても要請されるのですね。 　ですから私は、この繊維の問題というのは、よほど今後、行政面でもいままで以上に、もっともっと協力体制をとりませんと、競合を振り切って、日本独自の繊維製品というものを開拓することは相当骨が折れる、しかしやらなければならぬ。これはやはり一億一千万という、ここに顧客もあるわけですから、顧客のニーズに合うような、消費者ニーズに合うような製品づくりという点に重点を置いてがんばっていくべきだ。これには政府も大いに努力するし、業者も、努力の上に努力で、同情にたえませんが、自主努力を一層発揮していただくことが必要だと考えます。

○岡田（哲）委員　まあきょうは余り議論でなしに、総論的にしたいと思っておりますので、それ以上は言いませんが、そこで日米繊維交渉の結果とその影響、これがどういうふうになるか、一度お伺いしておきます。

○栗原政府委員　日米繊維交渉でございますが、御承知のように、本年の一月の初めに日米両国間で行われまして、場所は東京でございますが、この交渉に当たりまして、私どもの基本的態度を申しますと、スキームと申しますか、取り決め自体につきましては、やはり原則自由ということをぜひ確保したいというのがまず第一点でございます。それから二番目に、特定品目について、米国から協議があった場合には、これはある程度枠をつくって抑えるということは、やむを得ないことでございますけれども、この特定品目の規制につきましては、最近の輸出実績なり、あるいは輸出の契約の動向というものを見まして、たとえば、少なくともことしから規制を始めるようなものにつきましては、本年度の輸出に影響のないような形の枠にしたい。こういう二つの点が私どもの基本的態度でございまして、交渉はかなり難航したわけでございます。 　これは御承知のように、アメリカにおきまして、議会でもホリングス草案という、繊維を東京ラウンドから除外しようとするような動きがございまして、米国サイドとしても、非常にシビアな態度で臨んでまいったわけでございますけれども、最終的に双方ぎりぎりのラインで、わが方としても、先ほどの二つの基本態度を貫けるような立場で、交渉を決着することができたというのが結論でございますが、私どもといたしましても、現在の日米関係から見まして、こういった形で、とにかく双方ぎりぎりのラインで決着できたということは、喜ばしいことであるというふうに考えております。（岡田（哲）委員「今後の影響はどうですか」と呼ぶ）特定品目につきましては、十品目について規制をするということに相なっておりますが、この枠自体につきましては、少なくとも最近の輸出動向、契約動向から見まして、非常に業界にとってきついものではない、特に問題のあるような数字ではないというふうに私どもは承知しております。

○岡田（哲）委員　次に、中国についてですが、委託加工の問題、それから特恵関税供与の問題、これをどういうふうにお考えでしょうか。

○栗原政府委員　まず、委託加工の問題でございますが、委託加工は、中国に対しましては、ごく最近の時点から契約がぼつぼつ始まったという段階でございます。数字といたしましては、七八年に三十三件という許可件数がございます。ただ、この中身を見てまいりますと、たとえば羽布団のようなものがその半分を占めておるというようなことで、まあ件数も少ないわけでございますが、現在の時点でわが国の産業自体に、それほど影響のあるようなものはないというのが現状だと思います。 　ただ、今後の問題といたしましては、これがいろいろな形で発展いたしました場合に、その輸入につきまして、繊維産業に非常に大きな影響があるということでは問題でございますので、この委託加工の契約の許可の扱いにつきましては、慎重に対処いたしたいというふうに考えております。 　それから、中国との特恵の問題でございます。これは昨年の十一月の話でございますが、日中混合委員会というものが開かれまして、この席上で先方から要望があったという状況でございます。 　この特恵の問題につきましては、私どもといたしましても、国内情勢から言いまして、特に繊維産業は非常に問題でございますし、繊維以外のものも含めまして、わが国に非常に影響のあるような形では困るということで、目下政府部内で慎重に検討いたしておるという段階でございます。

○岡田（哲）委員　昨年の輸入状況を見ますと、繊維製品全体で対前年比五七％増、約二十五億ドル、糸で四八％増、約四億ドル、織物で五八％増、約七億ドル、著しく輸入がふえております。 　そこで、いま大臣言われたわけですが、私は、輸入急増という方向は、今後も続くというふうに考えるわけでございます。そうしますと、私は、何らかの輸入規制について考えなければならぬ時期に、いま来ているのじゃないか。この行政指導のあり方について聞きたいのでありますが、特にＭＦＡにおける二国間交渉の問題についてながめておりますと、非常に消極的な態度で臨んでいるように思うのです。私どもは、もう少し、この二国間交渉といいますか、これを進めていくという、積極的な態度をとるべきではないかというふうに思うのでありますが、その辺の方針、考え方というようなものについて、この際明らかにしていただきたいわけであります。

○江崎国務大臣　仰せのように、一昨年の輸入は横ばいでしたが、昨年、五十三年はまあ急増したわけですね。全く憂慮にたえぬ傾向であります。したがいまして、今後も私どもこの輸入動向を十分注視していかなければならぬというふうに考えております。仮に将来、特定品目の輸入がどんどんふえ、国内産業に大きな損害が生ずるというような場合には、これはやはり輸入業者に何らかの行政指導をする、あるいは輸出国に対しても、自粛を要望するということを考えなければならなくなると思いまするが、いま御指摘のＭＦＡ協定によるいわゆる執行、この協定をどうするのかというわけですが、これは先ほども申し上げましたから繰り返しはいたしませんが、何といっても黒字が大幅にあるということ、特に追い上げを食っておる韓国とか台湾とかには、倍額以上のその国との貿易インバランスがあるということ、こういった不均衡の是正を、逆にわが国が強く迫られておるということで、おっしゃるように余り強く物が言えないということは確かであります。そうかといって、これは繊維業界の置かれておる今日の困難な実情ということを、われわれも十分認識しておりまするので、総合的に判断して、特にＭＦＡに申しまする、低廉な商品が多量に入ってくることによって、市場が撹乱されるとかいうような場面、これなどは十分注視いたしまして、過ちなきようにしてまいりたいと考えております。

○岡田（哲）委員　七十二国会で参議院の附帯決議がございます。「繊維製品の輸入増加が国内の繊維市場を脅かし、」「その実態を調査するとともに秩序ある輸入体制の確立に努める」、こういうことでありますが、問題は、この決議に基づいて、「その実態の調査」と「秩序ある輸入体制」、これを聞きたいのです。 　問題は、内需、輸入、価格等の動向を常時的確かつ早期に把握しておく必要がある。その上で、特定製品の輸入が急増し、わが国繊維産業に重大な影響を与える事態を招来する場合には、まず輸入業者に対する行政指導、輸出国との話し合いの円滑な促進など、機動的な措置を講ずることにより、かかる事態の回避に努め、秩序ある輸入が安定的に行われることを期す必要がある。まあ「秩序ある輸入」というのはこういうことだろうと思うのです。これについて、一体現実的にはどういうふうにやられてきておるのか、今後これについてどういうふうにしようとしているのか、そこら辺をお尋ねしたいわけです。

○栗原政府委員　輸入の行政指導の考え方でございますが、私ども秩序ある輸入ということについては、平素輸入動向を見ながら、十分留意をしてまいっておるつもりでございますが、具体的に申しまして、たとえば昨年におきましては、綿糸の輸入は急増したわけでございます。一昨年に対して三倍強の輸入があったという実績が出ております。こういった状況で、先行き非常に問題があろうかという見通しを私ども持ちまして、昨年の年央におきまして、輸入業者に対しまして、秩序ある輸入という観点からの、自粛を要望するというようなことは、現実に行っておるわけでございます。 　なおまた、私どもの体制といたしまして、繊維工業審議会の中に需給部会というものがございまして、その中に調査小委員会を設けまして、急増問題について、わが方としても十分検討すべき必要があるような場合には、この調査小委員会の場を使いまして、検討を行うという体制をつくっておる次第でございます。

○岡田（哲）委員　最近、綿糸の高値がずっと天井で続いているということですけれども、さらに輸入もふえている、どんどん輸入がふえている。それにもかかわらず、国内の需要については変わらない。一体何で入るのか。仮需があってなのか何かわかりませんが、私はこういうような実態をつかむと、必ず後大変なことになるのじゃないかと思うのです。そういうものを、実態を把握しておれば、適切な行政指導といいますか、まあ商社なり何なりがやっているのでしょうけれども、それ任せでやっているためにこういうことが起こって、後大変になってくるという心配をするので、いま局長言われたようなきれいごとではなしに、どうも頼りないような気がするのですが、どうでしょう。

○栗原政府委員　ただいま御指摘のありました綿糸でございますが、これは非常に私どもむずかしい問題だろうと思っております。と申しますのは、昨年の夏に、綿糸に例をとりますと、暑さのために内需が非常にふえた、夏物が非常に売れたということもございまして、ことしの春、夏物についてのストックまで食っておるというようなことも、一つの原因であろうかと言われております。あるいはまた、天然繊維に対する見直しの気分があるのかというような議論もございます。そういった議論のほかに、先生ただいま御指摘のように、仮需というような問題があるのではないかという心配も、一方ではございます。 　実態はいかがなんだろうかということにつきまして、これは五十一年の繊工審の提言にもございますけれども、需給協議会というものを現在私ども開いておりまして、関係の業界も含めまして、綿につきまして、一体その実態はどうであるかということの意見を目下聴取をいたし、実態の把握に努めておるという段階でございまして、私どもも、現在の市況、現在の表面的に見えます需給というものが、本当にそうであるのかどうか、この辺につきましてはかなり心配も持っておりまして、先行きは不透明であるという感じを持っております。 　いずれにいたしましても、それぞれの品目につきまして、需給について問題があるような場合には、関係業界の意向も十分に聴取いたしまして、適切に対応いたしたい、かように考えております。

○岡田（哲）委員　何にいたしましても、動向、実態を常時的確かつ早期に調査把握をして、適切な措置を適切なときにとらなければならぬというふうに思うので、余りきれいごとを言われておるように私思いますので、その点だけ申し上げておきたいと思います。 　それから次は、五十一年に繊工審が、「新繊維法の期限である昭和五十四年六月までの期間がこのための最後の機会である」、こういうふうに言っているわけです。それにもかかわらず、この法律の廃止期限をまたここで五年間延長する、ここに一部訂正の提案をいま受けたわけでございますが、この理由を、先ほども聞いておりますと、長期不況の影響、それから円高等による企業体質の弱化、輸入の急増、それから現行制度に対する地域業種、業態の実情に沿わない面があった、制度運用についての周知徹底に欠けた、業界自体の自助努力に欠けているのではないか、まあいろいろな理由があってうまくいかなかったので、ここに再び五年間延長をするという提案になっているわけですね。 　私は、ずっと見てみますと、現行法に基づくこの構造改善事業の承認件数で見ると、四十九年度がゼロ、五十年度が二十五件、五十一年度が二十一件、五十二年度は七件、五十三年度で三件、計五十六件で、所要資金が五百十二億、この資金需要は、中小企業振興事業団各年度の当初融資枠に比較して、約三〇％にすぎない、こういうふうに言われているわけです。いままでの間にこういう実態で、うまくいかなかった原因、理由というものが、こんなようなものだというふうに言われているわけですけれども、余りにもそれは無責任なことではないかという気がしてなりません。 　そこで、何でうまくいかなかったかという理由をずっと考えてみるのですけれども、法制上に問題点がなかったか、あればそれは何か。それから、政府の行政指導上の問題点があったのではないか、それは何か。業界の自助努力の足らなかったその問題点、こういうものを明確にしない以上、五年間たったところが、成功しなかったので、再びもう一回延長しようというようなことでは、まことに責任がないという気がしてならないわけでございます。ちまたでは、業界に、余りにも甘えの構造があるなんという話も聞くわけでありますが、問題は、これだけの方法と資金と努力をしながらうまくいかなかった、こういうことですが、いま申し上げたように、法制上の問題、政府の行政指導上の問題、そういうような点について、きちっとここでその成果と欠陥を洗い直しておかない以上、再び繰り返すのじゃないかという心配があるので、その点を明確にしておいていただきたいと思います。

○栗原政府委員　先生ただいま御指摘になりました原因、理由につきましては、お話のとおりでございますが、若干補足さしていただきますと、そういった状況のもとで、やはり大幅な過剰設備の発生というものもございまして、そういったものをもとにいたしまして、さらに繊維業界の体質が悪化するということが、ここ数年あったわけでございます。そのために、目先の懸案処理に追われると申しますか、前向きの構造改善に取り組む余力が乏しかったということが、一つ大きな原因であろうかと思いますが、先ほどから御説明申し上げておりますように、幸い過剰設備の処理というものも、徐々に整理がつき始めております。ある程度の目鼻がついております。そういった状況のもとに、さらに最近の時点におきましては、繊維の市況自体も若干明るさを取り戻しているということでございまして、業界といたしましても、前向きに取り組む意欲、余力というものが若干出てきたのが、いまの時点ではないかというふうに私ども思っております。 　そういった状況のもとで、先ほど御指摘のありました、政府としての制度上あるいは運用上の問題ということも、別途あるわけでございまして、そういった点につきましては、やはり従来の構造改善の中で、流通面の機能というものに取り組む姿勢が若干乏しかったという点、特に地域なり業種、実態に応じました流通面の、たとえば産元、親機、親ニッターといったようなものの取り込みということを、今回の法改正のもとで行いたいということは、制度上の改善として考えておるわけでございます。 　さらに、運用の問題といたしましても、いろいろ厳しい条件が従来付されておる点が多々ございます。そういった点につきましても、今回の法改正を契機にいたしまして、全面的に見直しまして、できるだけ使いやすい形の構造改善というものを心がけていきたい、かように存じておるわけでございます。 　そういったことを踏まえまして、これから繊維産業の置かれる状態というものも、先ほどから大臣御説明を申し上げておりますように、内外情勢、特に後進国の追い上げといった問題を中心に、非常に厳しい情勢がさらに出てまいると思います。したがいまして、こういった構造改善を早急に実施する必要があるし、それに取り組む意欲も業界にも出始めてきた、かように私ども存じておるわけでございます。

○岡田（哲）委員　行政上の問題点の中で、私思うのは、業界全体に現状の認識と同時に、政府がもう少し宣伝をして、理解を仰ぐという点が欠けておった。今度せっかくつくる以上、そういう指導上の問題をより一層強めながらやっていただくように、ここでは要望をいたすと同時に、もう再延長はないのですね。これで終わりですね。その点だけ一言聞いておきます。

○江崎国務大臣　もとより再延長をしない、この後五年の延長で効果をあらしめる、こういう決意で提案をいたしております。

○岡田（哲）委員　決意だけじゃなしに、そういうふうになりますように希望いたしておきます。 　それから、この構造改善政策の最終段階における構図といいますか、いま目標として描いている構図、構造改善事業がこういうふうになったときに、これで成功したのだという構図、これがありましたら、ひとつはっきりそれを示しておいていただきたいと思います。

○江崎国務大臣　これは先ほどからも申し上げてまいりましたように、同じ紡機なら同じような糸ができる、低賃金ならば、賃金の安いところのものが製品としても安上がり、同じような織機、これが世界から中進国に向けて輸出をされる、日本からも輸出されておりますが、それで織るならば、同じような綿布ができ、同じような毛織物ができる。そうすると、何で違えるのかということになりますると、それはやはり柄行きの問題、製品のいわゆる特質がどういうところにあるか、どれだけいい物ができるか、そういう点では日本の場合ややまさっておりまするものの、今後これとても絶対確信があるというものでもないと思います。そうなると、例は時計でありまするが、最近水晶時計、クォーツというのができましたですね。一分一秒、まあ一秒くらいは違いましょうが、一年間でも一分とは狂わない。何という技術革新か。身の回り品として、私全く感心しておるのでありまするが、やはり知識集約型に持っていくよりしようがない。今度御提案申し上げておりまするように、アパレル部門に力を入れて、この面から日本の繊維産業、これは川上も川下も、やはりこういういい物をつくるためにはというわけで、この川下部門が川上を引っ張っていけるように、そういう構想のもとに提案をしておるわけであります。口で言うことはきわめてやさしいですが、これを本当に繊維業界全体に徹底させていくということのためには、これから政府もよぼど努力しなければなりませんし、何にも増して、業界は、中進国の追い上げが厳しいことは、はだで感じておりまする時代だけに、大いに自主努力もしていただかなければならないというふうに思います。

○岡田（哲）委員　五年間延長をするわけですが、いま言われたように、最後の到達点、描いているその構図に到達するということを含めて、この五年間のスケジュールといいますか、どういうような進捗状況でいくというふうに考えておるのか、その計画内容をちょっと局長、聞かしておいてもらいたいと思います。

○栗原政府委員　この問題は、わが国だけの事情で決定できる問題でございませんで、近隣諸国との関連あるいは輸出先との問題、いろいろな問題が総合的に出てまいりまして、その落ちつきとして出る問題でございますので、私どもとしても、数字的なビジョンというものは、現在持ち合わせておらないわけでございますけれども、全体、定性的に申しますと、わが国自体の内需、これは名目ベースの消費支出で十兆円の市場がございます。私どもとしましては、この十兆円の国内需要というものは、先ほど大臣の申されましたような集約化というような形で、できるだけ日本人のつくった繊維品で供給してまいりたい、かように考えておるわけでございまして、もちろん輸入というものも漸次ふえるということは、これは予定はしておりますけれども、考え方としてはそういう考え方で臨みたい。それから、輸出につきましては、これまた高級化、多様化という方向で、数量の減少をできるだけ食いとめてまいりたい。 　こういった内需、輸出、輸入といったものを、全般的に私ども現在の時点で考えますと、内需は若干はふえる、しかし輸出は、数量的には減少をせざるを得ないかもしれない、また輸入は若干ふえるかもしれない、こういったことを総合的に考えますと、全体としては、現状の生産量のほぼ横ばいといったようなところに落ちつくのではなかろうか。また、それを達成するためにはかなりの努力が要る、かように考えておるわけでございます。

○岡田（哲）委員　次に、私、「商品取引所機能とその活用の実態」というのを見たのですけれども、まだ中をよく検討したわけではございません。ただ、非常に最近強く感じますのは、どうも商品取引所が本来の機能を逸脱して、投機の場になってきている、非常に弊害が目立ってきているという強い批判の声を聞くわけであります。 　問題は、この構造改善をどんどん推進していこうとするいまの立場に立ちますと、この商品取引所のやり方、こういう現状のようなことでいきますと、どうもこれにブレーキをかけ、逆行する心配すらあるんじゃないか。当然この構造改善をずっと進めていくためには、もう少し商品取引所の機能というものを、運営の健全化といいますか、いままでの運営というものもある程度検討しながら、改善をさしていくということをしなければならぬ段階に、いま来ていないだろうか。もしそうだとするならば、いま一歩強い監督、あるいは制度上に欠陥があるとするならば、制度上の抜本的な検討をする必要があるんじゃないか、こういう気がしてなりませんが、通産当局側とすれば、一体どのように判断をされ、考えあるいはこれをながめておられるか、その辺お伺いしておきたいと思うのです。

○江崎国務大臣　御指摘の点でありまするが、商品取引所の運営については、しばしばこの商工委員会でも問題になることがあります。通産省としては、市場の動向に応じまして、臨時に増し証拠金を取るとかあるいは建て玉制限をするとか、適宜適切にこの指導をするわけでありまするが、やはりこれは商品取引所また取引員自体の自覚にまつということも、非常に大切なことだというふうに考えます。今後とも、適宜適時、ひとつそういった面で不当な、特に投機的取引が顕著であると思われるときには、健全な取引がなされるように、行政指導をしてまいりたいというふうに思います。 　なお、商品取引員の売買取引のあり方については、昨年来、受託業務改善のための指示を、具体的にしておるところであります。こういったことが実効が上がるように、なおひとつ努力をしてまいりたいというふうに考えます。

○岡田（哲）委員　大臣の高度なお話もいま承ったわけですが、関係する担当課長見えておりますね。課長の方から、いま申し上げたようなそういう実態ですね、そういうものまで含めてちょっと……。

○細川説明員　御説明申し上げます。 　商品取引所におきます市場の動向が、投機的ではないかという御指摘であろうかと思いますが、私どもは、商品取引所の定期の市場価格は、以前に比べまして確かに上昇をしておるということは事実でございますけれども、これは、現物市場の価格の動向を反映しておるというふうに考えておりまして、特に現物市場の動向とかけ離れた市場価格ということに、必ずしもなっておるというふうには、現状では考えておらないわけでございます。しかしながら、引き続き今後とも、市場動向につきましては、十分に注視をしていきたいというふうに考えております。 　なお、個別の市場動向について見ますと、たとえばスフにつきましては、現状では、私が手元に持っております資料によりますと、現物の市場の方が、定期の当限に比べまして若干高いというようなこともございまして、必ずしもその商品取引所におきます取引の方が、高値を指しておるというふうには考えておらないわけでございます。

○岡田（哲）委員　まだ問題点として考えておりますのは、流通関係の問題、さらに契約その他をめぐる問題、いろいろございますが、きょうは冒頭申し上げたように、総論という立場でお伺いをしたわけでございまして、また日を改めて細部にわたる点についてはお伺いをすることにいたします。何にいたしましても、きょうの総論の中で、非常に大臣は言葉がうまいので、私は幾ら聞いておっても、どうも言葉だけで、中身というか、実態にそぐわないような気がしてなりません。どうかその言葉どおりに実行ができますようにお願いをして、きょうは終わりたいと思います。 　　　　—————————————

○橋口委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時三十五分開議

○橋口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。荒木宏君。

○荒木委員　早速お尋ねいたしますが、改正法案の審議に当たって、私少し歩いてみたのです。業者の意見を聞きますと、現行の構革事業についてどう思いますか、こう言いますと、ずいぶん評判が悪いのですね。構革の内容を知らぬという業者が多いのです。もちろん私は、十五万事業所全部調べているわけでは決してありません。ありませんが、賃機の人たち、零細の人たち、寄っていただいて話を聞きますと、内容をよく知らない産地組合の人たちは、中には、あれはわれわれに関係がない事業でしょう、こういう人さえおったのですね。たまたま五十数軒ですか、数少ない構革の事業をやっておる人たちに聞きますと、窓口の条件がまことに厳しい、入学試験制度にしたら相当な難関だという話です。手続がまた大変に繁雑だ。そこへもってきてなれぬいろいろな申請手続をやるのですが、指導援助が十分ない。 　そこで、先ほど午前中の話を聞いておったのですが、大体環境がよろしくない。業界に体力がない。こういうところにかなりウエートを置いておられたようですが、私は、それは一般的にいろいろな見方があるとして、制度自体、運用自体に反省の余地があるということは、政府も認めていらっしゃるわけですから、そうした反省の上に立って今度どう改善するか、これを具体的に伺いたいんです。 　大体五年間で予算総枠で約三割と言いますから、どうでしょう、点数に直せば三十点ぐらいじゃないでしょうか。まず一つはＰＲを一体どうしていくか、二つ目には指導援助の体制、やり方をどう改善していくか、それから今度は、異業種の特定組合だけでなくて、それ以外のものも認めるというのですから、窓口条件をどう緩和するのか、手続はどう簡略化するか、それと、私は関係ないでしょうと言う声さえ出る産地組合の関与を、どういうふうに求めていくか、これは予算措置も含めて、ひとつ具体的に政府委員の方から御説明をいただきたいと思います。検討しますとか改善しますとか、そういう丸い話じゃなくて、問題点ははっきりしているんですから、具体的な答弁をひとつ求めたいと思います。

○栗原政府委員　ただいま御指摘ございましたように、現在の構造改善が必ずしもうまくいっていないという要因といたしまして、二つ三つ午前中からも御報告申し上げたところでございますけれども、まず、制度運用の面で、必ずしも実情に即してない点が多かったということが第一。それから二番目には、いま御指摘のございました普及、周知徹底というものが必ずしもうまくいかなかった、あるいはそのほかの点といたしまして、手続その他が非常に煩瑣であるというようなことがあることは、私どもも承知をいたすところでございます。 　これらの点につきまして、今回の法改正とあわせまして、私どもといたしましても制度のあるいは運用の改善を図ってまいりたいということを考えておりまして、現在、改善の具体的内容につきましては、関係業界から実情を聴取しながら、これらの要望を踏まえて決めたいと思っておりますが、ただいま御指摘のございました数点につきまして、私どもの考えておるところを申し上げますと、まず第一点の普及広報の関係でございますが、今回の法改正を機にいたしまして、構造改善事業協会の活動をできるだけ強化したいと考えております。この事業協会の予算の中でも、まずできるだけＰＲ関係の予算の確保に努めまして、事業協会としても、普及活動に十分従事できるような体制にいたしたいと思っております。なおまた、産地組合なり業界団体というものの力をできるだけ活用いたしまして、周知徹底に努めたいと考えております。 　さらに、二番目の点といたしまして、産地組合との関係でございますが、現在産地組合におきまして、それぞれのメンバーが構造改善に取り組もうという意欲も出ておりますけれども、業界の関係者に、産地組合等を通じまして、この周知徹底に努めたいと思っております。さらに具体的には、事業協会の登録指導員という制度がございますけれども、この指導員に、産地組合の職員を充てていくといったようなことを考えております。そのほかにも、それ以外の業界団体との連携というものを、十分とってまいりたいと思っております。 　それから、三番目の点といたしまして、窓口条件と申しますか、グループ結成に際しましての要件、これはいろいろあるわけでございまして、適正規模要件でございますとか、そのほかいろいろな要件があるわけでございますが、これらにつきましても、先ほどの業界の要望も踏まえまして、改善につきまして具体的に検討してまいるというつもりにいたしております。 　それから、四番目の点といたしまして、手続の簡略化の問題でございますが、私ども、審議会でいろいろ検討をいたしました際にも、各業界からこぞってこういう点についての要望が強かったということは承知いたしております。これらの点も踏まえまして、これは、通産省あるいは中小企業振興事業団の窓口の手続のみならず、関係都道府県の段階におきます審査、指導といった点も十分考えまして、事務処理の簡素化、迅速化に努めてまいりたい、かように考えております。 　それから指導援助の問題でございますが、現在、構造改善計画の審査指導機関といたしまして、指導援助委員会というものが各都道府県に置かれておりますけれども、こういった運営につきましても、私どもとしても十分連絡をとり、指導をいたしまして、構革の相談、指導というものが十分円滑に行われるような指導をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○荒木委員　ちょっとお話うなずけぬのですけれども、今度の構造改善で、説明をする予算を見ますと、十六人回分が計上されていますね、十六回分。これは、回数は五十三年度も五十四年度も同じでしょう。しかも予算額は、説明費、五十三年度四百九十二万から、五十四年度四百八十万に減っておるのです。いままで余りよう知らぬというて三割しか使われぬ。それだけが原因じゃないでしょうけれども、それも一つの原因で、三〇％しかない。これからもっとＰＲをがんばりますわ、こう言っているのですけれども、実は、回数は十六回で同じで、金は減らしておる。そうするとどうなるのでしょうかというのが私の質問なんです。協会に頼んでやりますと、こうおっしゃる。しかし、構革予算を見ますと、協会の運営補助は、これも前年と変わりはしない。さっきおっしゃった産地組合も入れてやるという登録指導員は、人数は七十五名で去年と一緒でしょう。しかもこれは無償ですよ。弁当代も何もなしです。それから、もう一つお話がありました指導援助委員会、これは、出向いていって指導援助するんじゃなくて、出てきたところを審査するという、審査委員会みたいなものですけれども、これも七十人回分で、人数は一緒なんです。通産局から担当官が出ていく構革指導費は百三十二回分で、これはむしろ金額は減っておるんです。ですから、説明の費用も、回数は同じで、金額削るわ、それから協会に頼んでやりますわと言い条、それは実は人数が七十五人で一緒で、手弁当でやってくれと、こういうことでしょう。通産局から出向いていく分も百三十二回で一緒で、それでしかも金額も削っている。五年間やってみてうまくいかぬで、これからもうちょっと力入れて宣伝もやりましょう、指導援助もやりましょうと言うといて、回数は横ばい、そして金額は減らす、ただでやってくれ、これはちょっと虫がよ過ぎはしないでしょうか。どうですか。

○栗原政府委員　ただいま先生御指摘の関係の予算は、これは、通産省の、私どもの一般会計の予算の御指摘があったわけでございますが、これらの事務的な諸経費は、おおむね前年度横ばいという数字になっております。御指摘のとおりでございますが、これは、現在の財政事情にかんがみまして、こういった庁費、旅費といった関係の事務的な経費につきましては、非常に厳しい節減を要求されておりまして、私どもといたしましても、こういった横ばいの線で甘んぜざるを得なかったわけでございますが、先ほど申し上げました事業協会の関係につきましては、事業協会の情報収集関係の費用を活用いたしまして、所要のＰＲ費用、啓蒙普及、指導の費用に充てたい、かように考えておるわけでございます。

○荒木委員　それは私は泣き言や思うのです、いろいろな事情で予算がふやせませんのでやむを得ませんというね。それではもう今度で延長はこれきり、力入れてやりますという午前中の答弁の趣旨と違うように私は思うんですがね、大臣どうでしょう。これはやっぱり、なければないで、ここはぼくは知恵をしぼらなければいかぬと思うんですね。人数も限られている、そして一方対象業者は非常に多い。そうすると、やはり援助を求めなければいかぬ先がありましょう。わがことのように心配している人たちがおるんですね。この人たちにただでやってくれと——私聞きますと、宣伝は、説明は、業界組織を通じて各産地に伝達し、資料等を流す、これは通産省の職員も金もかかりませんのやと、こういう話ですね。だから、そこのところは私もうちょっと工夫がないといかぬと思いますので、事務方の御苦労もありましょうし、実情も御説明ありましょうが、大臣ひとつ政治的にどうですか。

○江崎国務大臣　御指摘の点は、確かにおっしゃるように不徹底な面もあったと思います。それが、長い不況が続いたということ、また円高の波をかぶったということなどなど、いろいろな積もる今日までの苦しい情勢のもとに、何らか一つの、業界自身にもあきらめみたいなものがあって、進んで構造改善を思い切ってやろう、あるいは設備の廃棄もやろうと、ちょっと繊維業界の場合は、前の設備廃棄の場合と今度とでは、これは根本的に違いますから、そこで模様ながめというような雰囲気も私確かにあったと思いますよ。私も繊維地帯を選挙区に持っておりますので、多少その動向はわかるつもりです。そこで、あきらめみたいな感じの中に、自然淘汰を待っているといったような、安易につく感じがあるから、それじゃだめだ、やはりもう一遍ひとつよく協議もし、協力を得ながら立ち直りを考えたらどうだということを、私助言したこともあるくらいでございますから、なおひとつ、今後おっしゃるような面を大いにＰＲし、ただでどの程度できるかということですが、繊維の不況が長いだけに、やはりこのままじゃいかぬという自覚も業界に高まっておりまするので、今度はひとつ延長することによって成功させたい。むろん、通産局にも県の商工課にも、大いに働いてもらわなければならぬというふうに思っております。

○荒木委員　いま予算委員会で予算審議中ですが、私、また引き続いて来年のこともありますから、論議していきたいと思うのですが、大臣おっしゃるように、あきらめムードみたいなものがあるというのは、ぼくはちょっといただけないと思いますよ。先生が教えるけれども、生徒が勉強せぬ、意欲を起こさぬというのと似たようなものでして、それをどうして学習意欲を起こさせるかというところに指導、教育があるわけですから、これはちょっと考え直していただかなければならぬと思います。これはまた別の機会に留保して、次に移ります。 　今度は少しやり方が変わりまして産元、親機も入れるということですが、イワシだけではうまくいかぬので、ひとつ鯨も入れてという、平たく言えばそういう受けとめ方もあろうかと思うのですけれども、それにのまれはしないか、私歩いてみて、そういう心配の声を耳にしたのです。大企業の支配系列化といいますか、それに対する歯どめはどういうふうにするつもりですか。

○栗原政府委員　今回、産元等を構革の対象に加えていくという制度改正を考えておりますが、大企業が十分に入ってくるかどうかという点について、必ずしもまだ見通しはつきませんけれども、仮に大企業が入った場合におきますチェックの手段ということでございますが、構造改善事業計画の承認の際に、まず当該実施者に対して、必要な記載事項を提出させることに現状でもなっております。これは大企業自身についてはもとより、大企業とのいろいろな関係、資本関係、取引関係、人的な関係といったような関係につきましても、十分実態を把握するということを前提にいたしまして、計画承認の際に必要書類を提出させて、チェックをいたしたいというのが、まず第一点でございます。さらにその際、必要に応じまして、取引改善の関係につきましても、所要事項についてチェックをいたしたいというふうに考えております。大企業が賃加工なり何なりといったかっこうで、そのグループの中の下請企業との関係で、取引の面で不当な支配関係にならないかどうかというような点につきましては、そういった取引改善の関係において、チェックをいたしたい、かように考えております。 　そういった計画承認の段階におきますチェックを含めまして、さらに事後的にも、それぞれのケースについてはフォローする体制をとりたい、かように考えております。

○荒木委員　私が歩いてみまして、最大の問題といいますか、現在の構革事業、それから、これからの新構革といいますか、それを通じて出されておりますのが格差拡大の問題ですね。大体第二次構革でも、対象になったのは企業比率で二・九％、従業員比率で三・五％、つまりほんの一握りですね。今度だって融資規模二百五十億ですから、グループ数に直せばせいぜい二、三十でしょう。優等生はこれに乗る。しかし七〇％、八〇％、九〇％、圧倒的多数はこれには乗らぬわけですね。そういうもくろみになっているんです。教育で言えば、一般学生といいますか、これを一体どうするかという問題ですね。こういう構革に乗らない一般の小企業経営改善、小企業の構造改善、これをどうしていくのでしょう。でなければますます格差が開いていくばかりでしょう。

○栗原政府委員　現在の制度におきましては、たとえば零細の、賃加工の機屋さんといったようなグループは、異業種間連携という形に置きますと、他の異業種の方との取り組みが非常にむずかしいというような実情にございまして、したがって、なかなかグループも結成できないという実情にあることは、御承知のとおりかと思います。 　今回私どもが産元あるいは親機、親ニッターといったようなものも、構造改善の対象として含めていくという改正を考えておりますのは、産地の実情に応じながら、あるいは業種、業態の実情に応じながら、そういった賃加工の方々も、そういった産元、親機等との関連におきまして、グループが結成できるようにというようなたてまえで、今回の改正を考えておりまして、そういった意味におきまして、今回の構造改善の制度の改正に伴って、できるだけ零細の機屋さん、下請関係の機屋さんも、グループの結成に参加できるような体制にしたい、こういった意味合いが一つございます。 　さらに、特に小規模の繊維事業者に対しましては、施設共同化事業という形におきまして、現在でも余り要件を厳しくしないで、設備リース等を受けられる制度があるわけでございますが、今回、さらにこの施設共同化事業につきましては、組合の結成要件なりあるいは借り受けができる人の要件なりというものも、さらに改善を図りまして、小規模の事業者の、施設共同化事業としてのリース事業への参加が容易にできるようにしたい、かような運用面での改善を考えているわけでございます。なお、その他の小規模企業者に対する制度といたしましては、技術指導、特に産地組合を通じての技術指導という関係の予算、これは七千万程度のものでございますが、従来に引き続いて考えておる。 　こういったような制度の組み合わせにおきまして、できるだけ零細、小規模の繊維事業者に対しましても、本グループの結成あるいは本構革の資金活用というものができるような体制にいたしたいというふうに考えておる次第でございます。

○荒木委員　今度の新構革をやっても、全事業所の一割に足らぬじゃないか、こう言っているのですよ。予定どおりいったって九割以上が残されるわけでしょう。共同化事業はなかなか進みはしない。ですから、それについてどうですかということを聞いているわけですよ。皆さんの言っていることが、そのとおりいかぬだろうということはいま言っていないのです。いくとしたって九割以上が残りますよ。大臣、これどうするのですか。この繊維の小規模事業対策を内閣は放置するのですか。

○江崎国務大臣　御指摘の疑問は、一挙に全部解決することはできませんね。そこで、自分たちの危機をひしひしと感じて、自主努力もしながらこの構造改善に積極的に取り組もう、そういう意欲のあるところからまず手をつける。そしてその様子をまたそれぞれの組合は見ておりまするから、それに従って次年度でまた対処していく。またその次も対処する。一遍に繊維業界全部をどうすると言っても、これは行政でどうもなることじゃありませんが、まず、そういう要請の強い、同時にまた関心の深い、自主努力をするところから手をつける。これはどの業界の場合でも同じことが言えると思うのです。 　私、さっき、言葉があるいは足りませんでしたから、誤解を受けたかもしれませんが、要するに、じっと様子を見ておるということで、放置しようなどとは言っていないので、前の、あの設備廃棄を伴う構造改善の場合というのが、非常に安易について、特に当時はベトナム戦争などもあったために、対外的要因もあって、何か設備廃棄はしたが、その金でまた新しい織機を買ったとか、新しい紡機を買ったとか、国家的に見るならばまことにずさんな、構造改善と言えるところもありましたが、そうでないような場面もありましたね。しかし今度はそんな甘いものではないというわけで、人の様子を見ておるということも、確かに不況であった背景もあるが、私はあると思います。しかし、そのままにしておいてはいけないから、われわれとしては、これをなお五年間延長して、一つずつ、まず協調し、改めるところからは改めてもらうべく、協力の手を差し伸べていこう、こういうわけであります。

○荒木委員　部分は否定しておりませんよ。しかし、私は全体を言っているのです。二百五十億、約二十グループでしょう。五年間やって百グループでしょう。いままでの五年間の倍にもならぬのですよ。到達点がはっきりしているのじゃないかというのです。これから新しく始めるのでしたら、まあ見てくださいということもあるでしょうけれども、いまの制度を五年やってきているのですからね。私、その点で申し上げたいのですが、繊維だけではなくて、小企業経営改善対策と称して予算が二百八十六億ほど出ていますが、実際にこれで繊維事業の改善にどれだけ役立っておるか。 　私は、中小企業庁お見えになっていると思いますから聞きたいのですが、いま、繊維の問題をやっているからあれですけれども、零細業者が一番求めているのは何ですか。それに一番よくこたえることができるのはだれでしょうか。この二百八十六億との絡みで、ひとつ端的にお答え願いたいのです。 　　　　〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕

○左近政府委員　小企業者が現在非常にむずかしい立場に立っておるということは御指摘のとおりでございまして、しかも、そういう人たちに対して、われわれがどういう点を指導しようとしておるか、これまた裏返せば、そういう小企業の方々が、どういうことを求められているかということになろうかと思います。やはり個々の小企業者につきましては、経営の改善、経理の改善、技術の指導というような、行き届いた指導が一番必要じゃないかと考えておりまして、そういう点で、小規模企業対策の重点は、経営改善普及事業というものに置いておるわけでございます。

○荒木委員　長官、漠とした話しかおっしゃらなかったのですが、大臣、よくお聞きいただきたいのですけれども、中小企業白書によりますと、一番求めているのは技術の改善だというのです。それから、情報の収集、資金についての債務援助その他がありますね。経営改善、取引改善。ところが、いま長官の言われた小企業経営改善事業なるものは、商工会議所、商工会の経営指導員の人件費でしょう。本俸約十五万、ボーナスを含めて十七カ月分ですね。扶養手当もある、交通費もある、事務局長手当もありますよ。それから物件費、運営費補助がある。ところが、そこでやっている仕事の中身を見ますと、半分以上が金融と税務です。私は要らぬとは言いませんが、一番求めているのは経営相談なのです。賃機業者がこれから経営をどうしていったらいいか、情報はどうなりますか。ここのところは、取引の相談などというものは、この白書によりますと、三％もないのです。件数こそ五百何万件とか言っていますけれども、十五万事業所で三％といったらどれだけでしょうか。経営相談だって一〇％そこそこです。そこへ二百数十億という金をどっと——これは人件費まる抱えでしょう。私は、それをだめだとか、やめてしまえとか言うつもりはないですけれども、業者が一番求めているところには一番弱いのです。無理もないと思うのですね。学校を出て二年か三年、それで長年苦労してきた商売をこれからどうしたらいいか、こういう経営のことがそうわかるはずがなかろうと思うのです。それができるのはだれかと言えば、この中小企業白書によれば、同業組合、産地組合、それだけに限りませんが、そうした問題に長年精魂を傾けてきた団体ではないか、こう言っているのです。 　時間の関係がありますから、私余り詳しく申し上げられませんが、そういった経験が必ずしも十分でない、しかも全業種を対象にしている、確たる試験制度もなしにやっているところに二百数十億も、財政が苦しくてＰＲ費用も十分とれません、協会の登録指導員も無償でやってくださいと言っている傍ら使っていて、しかもそのメリットがほとんどあらわれていない。私は零細業者の人たちに寄ってもらって聞いたのです。君ら、会議所で経営相談を受けて助けてもらったかと聞きましたら、私の聞いた範囲が、たまたまそうだったのかもしれませんが、ほとんど色よい返事は返ってこなかったのです。ですから、先ほど産地組合の協力も求めていくとおっしゃったのですけれども、せっかくある小企業対策と称する予算の使い方を、もっと施策として考えていただきたい。これは関係省庁もありましょうし、すぐには結論が出ないかもしれませんが、少なくとも方向は、大臣、真剣に御検討いただきたい。この窓口一本化がいいかどうか、大臣の御答弁を求めます。

○江崎国務大臣　御指摘の点はあると思います。指導員が役に立っておる面もありましょうが、さて経営再建ということになりますと、これがなかなかむずかしいですね。答える方もむずかしいが、また同時に相談する方も、これは私どもも選挙区などでよく聞くのですが、内輪の話を洗いざらいすると評判を悪くしてしまうので、実は指導を受けたいのだが、指導を受けかねるのだ、むしろ最寄りの計理士とか、そういうところに相談をかけてしまうというような苦情を聞くことはあります。だから、御指摘のような点はあろうかと思いますが、ひとつ十分効用が発揮されるように、検討してまいりたいと思います。

○荒木委員　窓口一本化といいますか、この問題の是正も含めて、ひとつ検討していただきたいと思うのです。その道一筋何十年という人がたくさんおりますよ。しかも私、この過程で役所に聞いてびっくりしたのですが、二百数十億の金を出しておきながら、一体会議所の会員と非会員が、相談対象でどのぐらいの比率になっているか、それから五人以下の零細業者が何割含まれているか、全然わからぬと言うのです。補助金適正化法の十二条と十四条で、状況報告と実績報告を求めることになっているのですよ。それが通産局どまりで、私は本省に聞いたのですが、局長を初めだれも知らぬと言うのです。財政が苦しいというなら、もっと実のあるような使い方をしていただきたい。大臣、せっかく御答弁をいただきましたが、これは私、何も会議所を目のかたきに言っておるわけじゃないので、そこも十分使われなければいかぬでしょう。しかし、それだけではなくて、もっと有為の人材があるから、そっちの方も十分射程距離に入れて御検討をお願いしたいと思いますが、一言返事をいただきたい。

○江崎国務大臣　御趣旨の存する点、よくわかります。ただ、いまの指導員の役割りはやはり相当成果を上げている面もありますので、これは認めてやってもらいたいと思いますが、いま御指摘のありましたように、その採用の窓口をもっと広く考えろ、これは一つの御提言だと思いますので、十分検討いたします。

○荒木委員　取り違えのないように言っておきますが、小企業対策として予算を支出する、その対象の窓口ですよ。ほかの団体も含めて、こういうことですから誤解のないように言っておきます。 　歩いてみて、一番大きく出された格差是正の問題についても、もう一つお尋ねしておきますが、それは運転資金を初めとする金融の問題であります。一つは、マル経資金につきまして、私は去年の二月十五日に大蔵委員会で質疑をしまして、大蔵大臣から——これも商工会議所が窓口一本でやっている。ところが、マル経の枠は使い残しが多いのです。去年などは無担保無保証で二割以上残っているのです。ことしだって第三・四半期までしか出ていませんが、このでんでいきますと二割以上残るのです。これは窓口でしぼっているからそれだけなかなか集まらないという問題もありますので、それをひとつ検討するという約束をいただいておりますが、一年たちますから、大蔵省から、この窓口を一本にしぼったことをどういうふうに検討したか、ひとつ報告をいただきたい。これが一つです。 　それから、いま政府系の金融機関の運転資金は七・一というふうに聞いておりますけれども、しかし大臣も御承知のように、ずいぶん金利が下がってきまして、ちょっといま資料がないのですけれども、民間の平均約定金利は、たしか六％を割っているんでしたかね。つまり、政府系金融機関のうまみというか、金利の面ではないという状態になっている。 　そこで、去年の四月でしたか、既往金利が赤字企業に限って八・二から八・一に下げられましたけれども、大体五％、六％といっているときに、幾ら資金コストの対応があるからといって、八％以上のものを赤字企業で払うというのはどうだろうか。一番高いのは九・四あるといっておりました。だから、全部おしなべて九％以上はなしにする、赤字企業は八％以上はなしにする、こういったことを検討すべきではないか。去年の四月からでも、すでに民間の金利は一％近くずっと下がってきているのです。状況が変わっておりますから。この点についてのお答えをいただきたいと思います。

○江崎国務大臣　前段の問題は大蔵省から答えると思いまするが、この既往貸し出し金利をどう軽減するか。これは御承知のように、中小企業の不況対策の一環ということで金利を引き下げてきた。不況業種に属する、特に赤字中小企業者を対象にしたということは御存じのとおりであります。これは予算委員会でもしばしば問題になったわけです。それをもっと下げろ、こういうお話ですが、御承知のように、政府関係の金融機関の貸し付けというのは、資金運用部からの確定金利、これも長期預け入れをした、原資の高いものをそこで貸しているわけですね。したがいまして、原資の高いものを、それじゃペイする、要するに黒字の出ておる企業に、国家の負担で下げていいだろうかという、最も根本的な問題が出てくるというふうに思うわけです。したがって、この金利の問題は、やはり赤字の企業、不況企業、こういうものにしぼりませんと、ちょっと公平の原則を欠くのではないか。いま改めて借りるのなら、これは御承知のように安く借りられる。そういう巨額の財政負担を要することを、果たして黒字企業にまで均てんさせることはどうであろうかという原則に立って、原資の高いものは、高い金利を払っても何とか返せるという計画でお借りになったものだから、これはごしんぼういただくよりしようがない。ただし、赤字企業については考慮しましょう。国民の金ですから、これは政府の立場としてはいたし方ないと思いますが、いかがでしょう。

○中田説明員　小規模事業経営改善資金につきましては、昨年あるいはことしと、かなり枠に余裕がある状況にあることは、御指摘のとおりでございます。この点につきましては、昨年二月、六月と、大蔵委員会で御議論もあったところでございますが、この資金をできるだけ活用しやすくいたしますようにということで、昨年に引き続きまして五十四年度におきましても、たとえば設備資金につきましては、貸し付け限度を二百五十万から三百万に引き上げるとか、貸し付け期間三年六カ月というのを四年に拡大するとか、また運転資金につきましては、初めて据え置き期間を新設するとかいうような形で、制度の改善を図っておりまして、できるだけ御利用していただきやすくするように努力しておるところでございます。 　ただ、先生御指摘の点につきましては、この制度の発足の趣旨から、商工会または商工会議所の行っております経営改善普及事業を、金融面から補完するということを主にしておりますので、われわれといたしましては、そういう制度の趣旨の範囲内で、できるだけこの制度の改善を図っていくということで、検討してまいっておるところでございます。

○荒木委員　時間が来ましたから、もう一問だけお聞きしておきますけれども、いま大蔵省の課長が言ったのは全然筋違いですよ。そのことを前提にして、大臣は、窓口一本化を一遍検討しようと言ったのですから、もう一遍議事録読み直してくださいよ。いろいろ工夫したと言うけれども、にもかかわらず成果は改善されてないでしょう。同じ枠残っているでしょう、二割以上。だから、全く何にもやってないとは言わないけれども、指摘をした一番基本的な点は改善されてない。その検討の跡を、制度のたてまえが違うからというだけで説明がないとなると、ぼくは国会論議の軽視だと思うんです。大臣の答弁に対する事務当局の受けとめ方の食い違いだと思いますから、私はひとつ注意をしておきたいと思います。 　それから大臣、先ほど伺った中で、赤字企業に限るとしても八・一という、八％以上がいまあるということについてはいかがなものであろうか。それは民間も下がっていますからね、さらにこの一年で。八・一を八以下にしてはどうか、これをお伺いしたわけです。 　最後にその点の御答弁あわせていただくのと、もう一言伺っておきたいのは、午前中もありました輸入問題ですけれども、私、こう思うんです。いまの構革事業を、これから新構革でやろうとしている。ある意味で言えば、従来の横型から縦型も入れた形に、新しく構造改善と称して、陣痛の時期ではないかと思うんですね。そのときはやっぱり体力が弱るといいますか、方向転換が入るわけですから、病室一つにしても、すき間風も全然入らぬように、まあ健康なときなら多少風が入ったっていいでしょうけれども、十分配慮するのが、私は親心じゃないかと思うんです。ですからＭＦＡの国内産業に損害を与えるというとらえ方にしても、いままさに進路を変えようとしている陣痛の、産みの苦しみ、これは相当難産ですよ。そのときにはやっぱり、たとえば綿製品にしても、綿織物は去年の二倍以上入っているということになれば、こういう時期だから、ひとつその時期をわきまえて処置をとるということは、私は当然言えるのじゃないかと思うのです。 　仕組みとしては、監視体制もありましょう。御説明も伺いました。すぐにブレーキをかけるかどうかは別として、やはり監視、注視、ウォッチがあれば、ぼくはブレーキをかけるまでにアラームがあると思うんですよ。ウォッチ、アラーム、ブレーキとね。いつまでも目ざまし時計の目ざましが鳴らないのじゃしようがないですよ、監視で見ているだけじゃ。特に中国関係について言いますと、大臣もよく御案内のように、綿織物で、中国からの輸入が三倍以上になっているのですね。全体の中で六割、七割を占めるようになってきている。そうすると、その関係についてはやはり警告を発するとか、あるいは大手の業者を呼んで方針を申し述べるとか、委託加工の話も出ておりましたが、もういま雨がざあざあ降っているか、少し晴れ間が出ているかという見方は別として、暗雲が立ち込めていることは事実なんですから、そこのところで妙手がないとおっしゃったですが、ウォッチとブレーキの間の、アラームの処置をもう一度考えていただいたらどうでしょうか。その工夫をひとつ大臣にお願いしたいと思うんです。 　関税特恵の話も出ておりましたが、枠自体は変えないというふうに聞いておりましたが、そのことをひとつ確認をしておきたいと思います。 　八・一％を八％、それから特恵の大枠は変えないということ。それといまのアラーム手だての一工夫について大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。

○江崎国務大臣　八・一％まで下げたわけですが、一番高いのは、御承知のとおり九・四％のものを一・三％引き下げたわけですね。これだけで通産省関係の中小関係三金融機関の合計は三万五千八百件、残高で二千八百二十七億円に達するわけですね。ですから、これは相当な優遇措置ということは言えると思うのです。ですから、やはり既往の高い原資を使ったものについては、まあこの程度でないかというふうに私は思います。 　特恵関税については、よく実情に合った形で処理いたしませんといけないというふうに考えております。 　それからアラーム措置をどうするか、これは、御指摘の点はよくわかりますが、御承知のように、いま綿製品にしろ、こういう繊維の製品あるいは織物のなりで入ってくる国々というのは、いかにも貿易のインバランスが多過ぎるということになりますると、これは特に安いもの、そしてそれによって特に市場を乱すもの、そういう点に限られてくるわけでありまするが、おっしゃるように、この点などについては今後も十分注目し、配慮したいというふうに思います。

○山下（徳）委員長代理　宮井泰良君。

○宮井委員　長時間大変御苦労さまでございます。私は、今回商工委員会に初めて参りまして、本日が初登板の質問でございまして、どうかわかりやすく、具体的に御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、まず本法案の質問に入ります前に、一点だけお伺いしておきたいのでございますが、昨年の秋、本委員会で、大規模小売店舗法、小売商業調整特別措置法、いわゆる改正小売二法の今年五月施行に伴い、改正大店舗法では、店舗面積五百平方メートル以上が規制対象となるわけでございますが、地方自治体では、規制外の五百平方メートル以下も自主調整という形で、実質規制を続ける動きが強まっておるような気配であります。昨年、通産省は、地方自治体の大型店指導要綱、条例を廃止する、このように通達をいたしたそうでございますが、今後こういった問題に対しましてどのように対処するのか、また地方自治体の意向を昨年は十分お聞きになったのかどうか、こういうことをお伺いいたしたいと思います。

○島田政府委員　お答え申し上げます。 　お尋ねの都道府県及び市町村の条例、要綱の取り扱いの問題でございますが、御案内のように、昨年の秋に成立いたしました大店法の改正に至るまでには、各方面でいろいろ議論がなされ、私どもといたしましても、審議会あるいはその前の小売問題懇談会で、各方面の意見を十分聞きながらいろいろ議論をし、案を練り、さらに国会でいろいろ御審議いただいたという経緯でございます。私どもといたしましては、従来千五百平米、三千平米でありましたのを、五百平米のところまで規制対象を拡大したわけでございます。これにつきましては、そういった最近の小売をめぐるいろいろな情勢の変化の中で、一般中小小売商との顧客吸引力に、格差がどういうところであるかということをいろいろ調べまして、大体五百平米ぐらいが一つのラインであろうというふうに考えたこと、それからまた、従来の小売業をめぐる紛争の実態をいろいろ検討してみて、五百平米まで引き下げるということにいたしたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一応五百平米以下の店舗につきましては、一般中小小売商との顧客吸引力という点に着目いたしますと、五百平米以上の場合と比較いたしました場合に、たとえば二百とか三百とかということになってきますと、一般小売商との顧客吸引力に、余り有意な差はないのではないだろうかと考えられること、また紛争の実態というのも、従来、比較的その辺を境にして、それより上のが非常に多いというような実態等から考えまして、これを事前届け出制というかっこうで、一律にあらかじめ調整していくというシステムは、妥当ではないのではなかろうかというふうに考え、この分野については、小売商業調整特別措置法により、対処するのが適当であろうというふうに考えたわけでございます。この点につきましては、この法案の審議の中で、私どもの考え方をるる御説明したところでございます。 　それからまた、都道府県の御意見につきましても、この法案をめぐりましていろいろ御意見がございました。そういった点もいろいろ受けまして、たとえば従来通産省がやっておりました大店法の権限を、今度の改正法では、千五百以下から五百までの間は、都道府県の方に権限を委任するというようなかっこうで取り入れておるわけでございまして、そういったところから考えまして、今後改正法が施行になった後において、五百平米以下の条例、要綱というものをどうするかという点については、私どもは、その実態的な必要性は非常に乏しくなってきているのではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、都道府県、各地方自治体の方に対しまして、現行の条例なり要綱につきましては、そういった考え方からすれば廃止していただきたいということをお願いいたしておるという状況でございます。

○宮井委員　そういった条項を廃止するように、お願いしておるところである、そういうことでございまして、伝え聞くところによりますと、廃止していく方向にありますが、なお若干の県におきまして残るんじゃないか、こういうふうなことも言われておりますので、その辺のところをどう調整していくか、こういった点を今後慎重に対処していただくよう、要望いたすものでございます。 　そこで、次に本法案でございます。これは大臣にお伺いいたしたいと思いますが、繊維工業構造改善臨時措置法の改正を質問するに当たりまして、まず最初に景気動向、この面からお伺いいたしたいと思います。 　まず、本法案の繊維業界対策にいたしましても、景気の回復が着実に行われて、初めてその有効性を発揮するわけでございまして、最近の新聞報道におきましても、一月の輸出入物価が上昇しておる。日銀総裁も国内の物価の動向を注視しておるようでございます。大手銀行の調査におきましても、繊維二次製品等の輸入攻勢が続いておるということでございまして、そこで、本法案にきわめて密接な関連のございます韓国、台湾、中国、この輸入品の最近の増加を見ますと、本法案が成立いたしましても、法案の目的が本当に有効に発揮できるかどうかということが、私といたしましては疑問であるわけでございます。この私の懸念に対しまして、どのような見通しを大臣は持たれておられるか、この点をまずお伺いします。

○江崎国務大臣　最近のわが国の経済は、確かに景気回復路線に乗ってきたというふうに私は思っております。これは四〇％近い国債に依存をしながら、ずいぶん政府としては景気主導型予算を組んで、景気を引っ張る役割りを国家予算に果たさせようということで、今日その効果がだんだん顕著になってきた。内需は御承知のように活発であります。年がかわりましてから、一月も二月も、国民消費の動向はＧＮＰ比の大体九％程度、その点では効果が上がっておるというふうに思います。ただ、御承知のように、円高のために輸出は鈍化いたしました。一方は、貿易のインバランスを解消するために、製品を初めとする各種の輸入量、これは国際的要請に基づいて急激に増加しております。そういった形の中でも、それぞれの企業は構造改善をだんだん進めておる。繊維などはその極端に悪い一つの例でありますが、ペイする企業もようやくここへ来て、石油ショック以後そのまま設備投資も設備の更新もしないできたが、限界に到達した。金利が安いうちに思い切って設備を更新しようというようなことで、製造業などにも設備更新意欲というものがあらわれてきておると私は思います。政府としましては、この景気回復動向をどう持続させるか、まずこれがことしの財政経済政策のうちの大きな一本の柱ですね。これを持続することによって、国内の雇用の問題も何とか安定をさせたい。 　それから一方においては、輸出は円高で鈍化をしたわけですが、やはり輸出立国です。日本は無資源国ですから、資源を買う金は輸出によってかせがなければならない。そうだとすれば、アメリカとの相対的な問題もありますが、ドルが安定しなければならぬ、為替相場の安定と同時に、物価の安定を何としても貫かなければならぬ、こういう四つの柱を実行したいと思って努力をしておるところであります。 　そこへ、うまくいきそうだと思っておりますときに、油の問題が、イランの政治動乱をきっかけにして供給不足といったような形が起こっております。この油が、長期にわたって供給不足などというようなことになりますと、これは景気の動向にも大きく影響しましょうし、雇用問題にも当然すぐはね返ります。物価にも影響する。四本の重要な柱とわれわれが目して、これに取り組んでいこうと考えておりますことしの財政政策は、根本から崩れてしまうようなことになりかねません。そこで、油の問題にいま私どもは心を使いながら、ことしは、どうやら大口供給者などの供給量を削減するというようなことを、しなくてもいけるのではないか。少なくとも十月ごろまでは、何とかそういうことのないように、努力をしたいなどという配慮をしておりますのも、以上申し上げたことに伴うことによるわけであります。

○宮井委員　いまの御答弁にもございましたように、景気の回復は着実に行われている反面、石油問題等、そういった不安材料が種々出てきておる。そういうようなことでございまして、大変厳しいような状況である、このように思うわけです。 　重ねてお伺いしますけれども、五十四年度の実質経済成長率を六・三％に設定いたしたわけでございますが、この経済成長を策定するに当たりましては、円レートは百九十円で計算されておると思います。しかし、昨年の円レートは、一月で二百四十一円、九月で百九十円、十二月で百九十六円、ことしの一月で百九十七円、昨日、二月二十七日が二百二円、こういう非常に不安定な円相場でございます。先ほど大臣も触れられたわけでございますが、こういった円高の傾向の中で、景気回復の見通し並びにこの成長率を達成できるかどうか、これは本委員会でもるる論議があったところでございますけれども、重ねてお伺いいたしたいと思います。

○江崎国務大臣　私は、強気のせいかもしれませんが、六・三％をもっと、六・五％ぐらいにしよう、それは、くどい話になりますから、余り数字は、時間もかかりますので申し上げませんが、通産省からも非製造業の電源開発を上積みしてもらうとか、いろいろ持って出まして、六・三％にした責任者の一人であります。私は、現在どうにかいけるのではないか、下半期油の状況が大変なことになったり、油が高くなるなんというようなことになりますと、そういう問題が全部崩れてしまうから、全く油の問題は、備蓄を取り崩すなんということは異例のことかもしれませんが、やはり非常の場合に備えての備蓄ですから、ことしは何とかして、雇用問題との兼ね合いもありますから、この六・三％は達成しなければならぬというふうに思っております。幸いなことに経済学者などの見通しも、昨年末われわれが予算編成をするころは、非常に消極的でしたが、年がかわりましてからは、製造業における設備投資の動向が思ったより活発であるということ、それから、従来四〇％程度は決算において赤字基調であったものが、黒字に転換する会社数も多くなったというようなことから、低金利時代の設備の更新といったことが着々と行われており、それから内需刺激の効果がありまして、一般国民消費も物価の安定とにらみ合いながら、非常に活発に動いておりまして、そういう点でちょっと強気になってきた。学者というのは便利だなと思うのは、今度はもうインフレを心配して、インフレ、インフレと言い立てる。もちろん、これはインフレにしたら大変なことですから、私どもはそういうことのないように、今後も物価安定のために努力していかなければならぬと思いますが、おおむねいい線へいっておるというふうに、私は思っておるわけでございます。

○宮井委員　大臣は大変強気で、この意気込みは非常にいいと思うわけでございます。また、閣僚の中では最も力を持たれた大臣でございますから、ひとつそれでやってもらいたいと思います。 　なお、先ほどから石油の問題などお話がるるございまして、大臣は十月までは何とかもつだろうということでございましたが、十月以降はどうかもわからないわけでございまして、イランの政情不安による石油の供給減——大口需要の削減はしなくてもいいんじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたが、なおそういったものも非常事態にはお考えになっておるとも漏れ聞いております。そういうようなことになりますと、産業界に大きな影響を与えていく。またＯＰＥＣの原油の値上げあるいは公共料金等の引き上げ、こういうふうな一連のことがございまして、昨年度も下方修正をいたしたわけでございますが、この下方修正は断じてあり得ないという、大臣のそういったお考えであるかどうか。しかし場合によっては修正もあり得る、こういうふうなお考えであるか、重ねてお尋ねいたします。

○江崎国務大臣　六・三％というのは、あくまでこれは目標、ターゲットラインですね。ですから、われわれは、それを国際間で約束するわけですから、当然責任はあるわけです。したがって、六・三％を達成するためには全力を挙げる。私は、ことしはやっぱり雇用問題だと思いますよ。去年、本当に構造不況業種を除けば、特定不況産業を除けば、確かに景気はよくなったなということがはだで感ぜられたにもかかわらず、完全失業者の数が、十、十一、十二と平均やっぱり十五万前後ふえておりますね。ですから、どうもことしもこれはなかなか容易ならぬものがあるというわけで、予算委員会などでも、集中審議が、この問題をめぐって行われるそうでありまするが、そのためにも私はやっぱりここで景気を軌道に乗せなければならぬ。また、軌道に乗せることによって、繊維産業を初めとする構造不況業種も、政府が無理をしておるということは、その間に時間をかせぎながら、何とか企業体質を改めていただこう、こういうわけですから、あの六・三％はどうしても達成しなければならぬと思っております。しかし、これは神のみぞ知ると言っては、これはまた無責任になりまするが、先行きどんな事態が起こるか、これは予測の限りでありませんが、私は、いまのベースで進めば、達成は可能であるというふうに考えておるものであります。

○宮井委員　イランの石油問題なども、これからどうなるかという本当のことは、アラーの神に聞いてくれというふうな、そういった話もありますが、そういうようなことで片づけられるような問題ではございませんので、聞くところによりますと、通産大臣が先頭切って大型使節団といいますか、イランにも乗り込まれる、こういうふうな報道もございまして、中にはそんなに、まだ詰めも終わっていないのに、最終的な大臣が早々と行くのはどうかというような話もございますけれども、なおひとつ努力をいただきたい、こういうように申し上げまして、次の質問に、具体的にお尋ねをいたしたいと思っております。 　そこで、本法案を策定するに当たりまして、通産省としては、昭和四十九年以降、繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、情報収集、商品企画等の、企業活動におけるソフト面の機能を強化するための、構造改善の推進が図られてきたわけでございますが、第一条にございますように、「この法律は、繊維工業の経済的諸条件の著しい変化に対処して、その健全な発展を図るため、」となっておるのでございますが、この改正がどのような反省のもとで、また、どのような目的で行われるのか、これは事務当局の方でも結構でございますから、御説明をいただきたいと思います。

○栗原政府委員　法律の目的にございます、経済情勢の著しい変動に該当する、私どもの今回の改正の理由といたしましては、一つには、やはり、四十八年、九年にかけましてのオイルショック、その後に引き続きます長期不況という事態が、第一点に挙げられるかと思います。この間におきまして、不況の影響を受けまして、繊維の需要というものも著しく低迷いたしております。そういった事情のもとで、過剰設備の発生等々、いろいろな問題が繊維産業にも発生しておるということでございます。 　さらに、第二点といたしましては、一昨年来の円高という状況でございまして、これによりまして、輸出に多くを依存しております繊維につきましては、非常に大きな影響が出てきておる。この二つが、非常に大きな要因であろうかと思うわけでございます。 　こういった状況の中で、企業体質もだんだんと弱まりまして、前向きの構造改善に、積極的に取り組む余力というものも乏しくなっておりまして、したがいまして、この五年間におきます構造改善の実績というものも、必ずしも十分に出ておらないというのが最近の状況でございます。 　今回の法改正におきましては、状況といたしまして、ただいまのような経済情勢の変動がございまして、最近若干明るさは出ておりますものの、将来をながめてみますと、やはり内外情勢、特に発展途上国の追い上げといった問題は、これは輸出市場におきましても非常に問題でございますし、国内市場におきましても、競合問題も出てまいります。そういった情勢の中で、やはり早急に構造改善を進める必要がある、こういった考え方のもとに、今回の法改正をお願いしている次第でございます。

○宮井委員　ただいま御説明がありましたように、繊維工業の定義の改正と、四十九年当時の初心に返って、従来の垂直結合、これは異業種の垂直結合を同業種に広げていく、こういう面では私は評価できるのではないかと思います。 　　　　〔山下（徳）委員長代理退席、野中委員長代理着席〕 　そこで、一つ一つ問題をお聞きしたいわけでございますが、まず最初に、通産省が昨年作成いたしました産業構造の長期ビジョンの中で、知識集約化を目指す意味で、「工程間の分断、流通経路の迂回性等の特徴を持つ現在の繊維産業の構造を抜本的に改め、生産機能と流通機能を新しい観点から結びつけた垂直的連携の強化」といったことやら、「産地が業種、地域によりそれぞれ特色ある生産、流通構造を有しており、その進むべき方向も多様であるので、全国一律の将来ビジョンを描き施策を提示するだけでは不十分」である、こういうふうになっておるわけでございます。 　そこで、一方においては流通や生産の合理化をしていかなくてはいけない、また、一方では、産地の流通形態の特色も考慮しなくてはいけない、流通面を改善をしていかなくてはなりませんし、また、長い間、今日までこの繊維業界というものの複雑な、また地域地域によって流通形態が違う、こういうような問題がございまして、これは私は、相反するものではないか、こういうふうに思うわけでございます。それをどう改善するか、そういったことがあると思います。そういう観点から、本法案の目的と、この点の整合性なり、関連性はどう考えていくべきか、このようなことと、本法案におきましては、流通面や工程面は詳しく触れられておらないわけでございますが、この点もあわせてお伺いします。

○栗原政府委員　繊維産業の流通、これは御承知のようにきわめて複雑、また経路が長いというような構造上の問題点、それからさらにもう一つの問題といたしましては、取引慣行がきわめて非近代的である、こういった二つの点が指摘をされておるわけでございます。私ども、こういった流通上の問題点につきましては、取引慣行の是正等につきましては、繊維取引流通推進協議会という業界全体の場をつくりまして、その総意を得ながら、書面契約の遂行あるいはその他、いろいろな近代的な取引慣行への是正という問題に取り組んでいるわけでございます。 　一方、流通経路との関係におきまして、今回の構造改善の位置づけという点でございますけれども、私ども、今回の構造改善に当たりまして、やはり流通の機能というものが、商品開発なりあるいは情報収集機能なり、生産と流通とのつながりをつけるという意味合いにおきまして、流通面での企業が果たす役割りというものの重要性に着目いたしまして、したがいまして、そこで産元あるいは親機といったような、ある意味では流通の分野の繊維企業につきましても、今回対象にいたしたい、かように考えているわけでございますが、特にこういった産元等の企業におきましては、産地によってかなり機能のあり方が違います。そういった特殊な事情も配慮しながら、生産と流通というものをつなげる有力な手段として、今回産元等を対象にするという改正をお願いしているわけでございますが、全体の繊維の流通問題の中で、この産元、親機等の流通機能を今後どう評価していくかという問題については、これはまたきわめてむずかしい、繊維の各工程間でのそれぞれの卸商のあり方といったような問題はまた別途あるかと思いますけれども、私どもとしては、とりあえず、実際に有効に機能しているこういった流通業者の機能も活用してまいりたい、こういう立場でお願いをしているわけでございます。

○宮井委員　産元、親機の件もございましたので、これは後ほど若干質疑をいたしたいと思いますが、地元のそういった自主的なあれも認めながら、この法案を有効に効果あらしめていく、こういうふうな、まだ抽象的でちょっとわかりにくいのですが、その辺はひとつよく現地の実態を把握されて、適切なる援助なりアドバイスをお願いしたい、このように思います。 　そこで、関連してお伺いするわけでございますが、繊維工業審議会の答申されました「今後の繊維産業の構造改善のあり方」の中で、本法案の目的にもありましたように、アパレル産業の振興が大きな目玉になっておるわけでございます。繊維産業の中でも、特に労働集約性の強いこの分野が、先進国には向いていないのではないかという見方の人もいるわけでございます。確かに受け皿をつくった、あるいはわが国より賃金水準の高いアメリカや西ドイツではアパレルが伸びてはいますけれども、韓国や台湾、中国製品の安価なものに比べて、国民のニーズが、高級品に対して十分対応できるのかどうかというところが懸念されるわけでございます。こういった点についての考え方を述べていただきたいと思います。

○栗原政府委員　現在、欧米諸国のアパレル産業の実態を見てまいりますと、日本と対比いたしまして、アパレル部門の従業者等の比率、あるいは企業の比率等の面におきまして、日本の場合はどちらかと申しますと、川上もしくは川中に頭でっかちの形で重点がある。アパレル部門の方がむしろ腰が弱いという構成になっておるわけでございます。したがいまして、これから、輸出も、数量的には非常に減らざるを得ないような状況も考えられますけれども、さらにアパレル部門の充実、強化ということが行われますと、全体として先進国型の、バランスのとれた日本の繊維産業というものが、期待できるのではないかということで、私ども全体の展望を考えておるわけでございますが、労働力あるいは賃金の問題等がございますけれども、ただいまお話のございました西ドイツ等におきましても、むしろ西ドイツは日本を凌駕する繊維の輸出国というふうに、金額ベースでは相なっておるわけでございまして、これの実態は、アパレルの輸出といったことが主体になっておるというふうに承知していますけれども、私どもも、今後知識集約化といった路線に沿って、大いに業界のバイタリティーを発揮していただきまして、そういう方向で努力していくことによりまして、日本の繊維産業全体の安定を期していきたい、かように考えておる次第でございます。

○宮井委員　いまの御答弁、全般的なことでございますから、私は先ほどお尋ねしましたように、発展途上国からもどんどん安い品物が入ってくる、こういうのに比べて、国民のニーズが高級品に対して対応できるだろうか。その辺の御答弁を重ねてお伺いしたいのと、こういうことをなぜ質問をするかと申しますと、繊維製品の輸入動向を見ますと、外国製品の二次製品の輸入額は、五十一年度で八億六千六百六十七万ドル、五十二年度は九億二千九百六十万二千ドル、五十三年はかなり伸びまして、十三億二百二十二万三千ドル、五十二年に比べましておよそ四〇％増加いたしておるわけでございます。つまり、日本製のアパレル製品が素材の多様化を求めても、こうした安価な輸入品に傾いていく心配はないか、こういう点をお尋ねいたしておりますので、重ねて御質問いたします。

○栗原政府委員　繊維品の輸入の数字につきましては、ただいま御指摘のとおりだと思います。ただ、年次的に見てみますと、五十一年は景気の関係もありまして輸入数量自体はほぼ横ばい、こういうような数字に相なっております。五十三年に入りまして、景気の回復、あるいは繊維市況の上昇といったようなこともございまして、かなり輸入もふえたという実態があろうかと思いますが、安価と申しますか、非常に安いものについての流入の考え方でございますが、どの辺に線を引くかということは、具体的にはなかなかむずかしいことでございますけれども、繊維品のある部分、非常に差別性のない、本当に値段だけでというような部門もないことはないと思います。くつ下などでも、非常に安いものについてはそういうことがあるいはあるかもしれませんが、具体的に線は引きにくうございますけれども、ある部分については輸入品にゆだねるということもあってもいいのではないか。しかし、国民の、いま私どもの要求しております多様化された、個性的な、場合によっては非常に高級なものというような欲望というものは、やはり今後とも続くと思いますし、そういったものに見合う分野につきましては、ぜひとも国内の繊維で賄っていきたい、かように考えている次第でございます。

○宮井委員　それはひとつそういった対策を強化していただきたいということと、通産省の方からアパレル産業の振興ということで指導をされておりますので、現地ではこれに真剣に取り組んで、何とかひとつ研究開発をし、また資金面でも援助をいただいて、ひとつ振興していこうというような努力は、いま各地でいたしておるようでございます。そこで、いま素材のみを提供している産地におきましても、そこはもうもともとアパレルというものは全くない、素材だけを提供する、わかりやすく言いますと、白い布をそのまま出荷して、アパレルは香港とかいろいろなところへ、よその方へ求める、そういった素材を提供している産地でも、アパレル産業に力を入れていこうということで、ただいま申し上げましたように研究をいたしております。 　しかし、ここで問題になってきておることは、素材の提供の方は、百の素材がありまして、百生産しましたら、この百を消化したい、百を販売したい、こういうような、これはもう当然のことですが、気持ちを持っておる。ところが、これに反して、アパレルというものは、たとえば百の素材といたしますと、そのうちからいい製品を選んで、十ないし二十、これとこれとこれというふうに、いいものだけを選んで、そして製品化をしたい、アパレル産業はそういうふうに考えておるわけです。ですから、素材を提供する方と、アパレルの希望している方とは、これは相反するものになっておるわけですね。それを、素材の提供をしておる同一地域でやっていこうというところに大変無理があるといいますか、大変そこで頭を悩ましておる。踏み切っていこうかと思うのですけれども、そういうものがなかなか踏み切れないという現地の声があるわけでございますが、こういう点についての御見解を伺いたいと思います。

○栗原政府委員　アパレルの振興を考えます際に、そのメリットの一つとして考えておりましたのは、アパレルというのは、消費者に一番近いところに位置する産業でございまして、消費者のニーズを吸い上げて、そういった情報を十分集めまして、どういう品物、どういう素材でつくった品物が一番ニーズに合うかという情報を集めて、むしろ川中、川上の方に伝達をするという機能があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　　　　〔野中委員長代理退席、委員長着席〕 そういった意味におきまして、今後アパレル産業の発展とともに、だんだん川上、川中の部分も、アパレル産業の方からどういう需要があるかという情報を的確に受け取りまして、むしろ、いままでのように、量産定番品を大量につくるという仕事でなしに、アパレル産業の要求するような、実際に実需につながるような、売れるような品物を、それぞれの需要に見合ってつくっていく、そういった形に、だんだん川上、川中の部門も変わっていってしかるべきではなかろうか、こういったような感じを持っております。 　ただ、これは理屈でございまして、実際にはなかなかむずかしい面もあろうかと思いますが、特に同一産地で、おっしゃるような問題というものはあろうかと思いますけれども、しかし、方向としてはそういった方向で、日本の産業全体がうまくつながっていくということを、私どもとしては希望いたしておるということでございます。

○宮井委員　生産の方は、国民の消費動向を見て、それに見合ったものを生産していく、これがぴったりかみ合えば、おっしゃるとおり、これは理想的で、いけると思います。しかし、なかなか情報といいましても、やはり業界の自主的な情報で、ときどきフランスへ行ってみたりあるいは西ドイツの方へ行ってみたりいたしたり、地方でありますと、東京の方へアンテナショップといいますか、そういうお店を持って、消費者のそういった動向調査をやるというように、努力はしておりますが、なかなかこれも大変お金もかかることですし、大変むずかしいようなことが現実であると思います。したがいまして、その辺は国の方におきましてもうんと力を入れて、そういった理想的な方向へいくように指導をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。 　私も、そういった現地の生の声を聞いてまいりまして、そういうことを感じておりますので、全国一律にアパレル産業を振興しろというふうに号令をかけましても、もうそういうものはうちはやりたくない、現在のままで振興していくのだというような地域もございますし、そういった実情に見合ったような点で、ひとつ、そういうアパレル産業に力を入れないから、あなたの方はいろいろな面で締めつけをするとか、まあこういうことはないと思いますが、そういうことのないようにひとつやっていただきたい、このように考える次第でございます。 　次に、問題を変えまして、繊維工業構造改善事業の進捗状況を、簡単に御説明いただきたいと思います。

○栗原政府委員　昭和四十九年度以降五十三年度までの、通産大臣の構造改善計画新規承認件数は五十六件でございます。それから、施設共同化事業の計画承認件数は十九件でございます。そういうことでございまして、必ずしも進捗状況がいいと申せないという状況でございます。

○宮井委員　ただいま御説明がございましたように、承認いたしましたグループ数で五十六、さらに企業数で三千三百七十六で、対象繊維製造業十五万四千八百五十一のうち参加企業はわずかに二％、従業員数で見ましてもわずか三％という状況でございます。また、中小企業振興事業団からの融資額も百八十二億五百万で、貸付額のおよそ二〇％であるわけです。こういう数字を見ましても、非常に利用度が少ない。いい法律をつくりましても、何か飛びつきにくい問題点があるのではないか、あるいはまた政府のＰＲ不足といいますか、こういった点もあるのではないかというように思うのですが、通産省といたしまして、行政指導なり対応策をどのように行ってこられたか、お伺いしたいと思います。

○栗原政府委員　御指摘のように、制度あるいはその運用の面におきまして、かなり中小企業者にとって使いにくい面というものがございましたことは、私どもも承知しております。そういう意味におきまして、これをできるだけ使いやすいものにするための若干の法改正と、それから運用面につきましても、今後法改正とあわせまして、業界の意見も十分聴取いたしまして、全体としてできるだけ利用されやすいような制度、運用にいたしたい、かように考えております。 　なおあわせまして、特に産地等、業界に対します啓蒙普及あるいは指導といった面につきましても、今後とも一層努力をいたしたいと存ずる次第でございます。

○宮井委員　これから一層努力する、こういうようなお話でございます。 　重ねてお尋ねするようで、あれでございますけれども、ただいま御説明ございましたように、五十一年には審議会等を設け、業界の意見等も聞いたということでございますが、その後の動きを見ましても、構造改善事業を行ったのは、五十年に二十五、五十一年に二十一グループであったのが、五十二年には七、五十三年には三と、激減しておるわけでございます。そういうふうな業界の意見を聞いてから、なおこういうふうに減ってきている。そういう点で、その対応に効果があったとは思われないわけでございますが、その点はどうお考えになっておるか、この点をお伺いいたします。

○栗原政府委員　私どもも、努力の足りない点については反省をいたすわけでございます。 　ただ、現実の業界の実情といたしまして、オイルショック以来の非常に長く続いた不況の影響、それに伴います体力の低下、さらに一昨年来の円高不況の影響、こういう、実際問題として、業界としてなかなか前向きに、新しい事業に取り組みにくいといったような、客観的な情勢であったという点が一つ挙げられようかと思います。しかし、最近におきます景気情勢は、先ほど来のお話のとおり、若干明るさも出ておりますし、設備廃棄もかなり進みまして、構造改善を行いますに当たっての基礎的な条件も、徐々に整備されていると考えておりますし、そういった意味合いで、業界の方からも、新しく構造改善に取り組みたいという意向も出てまいっております。したがいまして、こういったタイミングを踏まえまして、ひとつできるだけ早急にこの構造改善を、業界の努力をも踏まえまして実施していきたい、かように考えているわけでございます。

○宮井委員　業界の方のいろいろなそういった事情もあるということでございますが、ひとつそこに手を差し伸べて、よりよき指導を行っていただきたいと思います。 　そこで、先ほどもお話が出ましたが、本法案の目的でもある、産元、親機を含むグループの構造改善に際して、通産省としては、どのような規模の産元か、あるいはこの法律に適用される産元の位置づけを、どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。

○栗原政府委員　今回、産元、親機等を、構革の対象として正式に位置づけるという改正をお願いしているわけでございますが、改正前の現在の法律におきましては、産元は卸売業者というふうに観念されております。したがいまして、その産元が行う事業は、繊維工業に属する事業ではないということで、構革の対象にはならない、こういうことでございます。 　しかし、産元の実際的な機能というものを考えてみますと、原料であります糸の調達、支給あるいは商品の企画、染色業者への染色の委託等々、これは、実質的にはほとんど生産活動と同様のことをやっているという機能に着目をいたしまして、このような意味合いで、今回新たに対象とすることを考えたわけでございます。

○宮井委員　そこで、私は先般、兵庫県西脇市の播州織総合開発センターあるいは静岡県浜松の遠州織ですかの実態調査をしてまいりましたが、たとえば静岡県の場合などは、産元の類型といたしまして、四つくらいあるようでございます。一つは自主生産型、二つ目は下請生産型、三つ目は下請仲介型、四つ目は商店型、これは一々説明していますと時間がございませんのであれですが、たとえばこの四つのうち理想的なものは、産元が親機に対して製品決定、発注を行う、そうしますと、親機は糸商から原糸を購入する、そして親機は子機に賃加工に出す。そしてこの加工したものはまた親機のところへ上げられ、今度はその生地というのは、また産元へ購入される。そして産元は商社、集散地の問屋に持っていく、現地では、これは商社型と言いまして理想的である。これは、なぜかと言いますと、自主性があり、売れる物を自分で考える、こういう研究という面で非常に理想的である。その次に多い種類は、産元が紡績や商社から製品を発注してもらい、産元が糸商から原糸を購入しまして、そしてそれを機屋に賃加工、技術指導する。そして生地を再び産元に供給しまして、紡績や商社にそれを販売する、こういうふうなのがいま多いのです。こういういろいろな型があるのですが、通産省はこういう点をどうお考えになっているか、お伺いします。

○栗原政府委員　今回の法律の対象として、私どもの考えております産元の持つべき機能というのは、単なる注文だけを出すという意味での産元は、対象にはいたさない、原料なり何なりを供給をいたしまして、製造または加工の委託をする、ただいま先生のおっしゃいました商社型あるいはその次の型が、それに入るのではなかろうかと思いますが、そういったものを、むしろ実質的に生産に近いような形での機能を営んでいるという点に着目をいたしまして、繊維事業者として考えて対象にしていこう、かように考えておる次第でございます。

○宮井委員　そこで、時間もそろそろ参りましたので、数多くあるのですが、はしょってお尋ねいたします。 　産元というのは歴史も浅く、問屋的な性格が強いと一般的に見られておりますが、現実には織物生産システムの中核を担う、確固たる製造業として、重要な役割りを果たしておる。これは役所もそういうふうにお認めになって、今度は入れられたわけでございますけれども、また下請業者を育成強化するとともに、一体となって繊維産業を維持発展させてきたという実績を持っております。にもかかわらず、これは通産省の所管ではないと思いますが、日本標準産業分類の中にすらこれが入っていないわけでございます。産業分類の中の製造業として明確に位置づけてほしい、こういう地元の要望もございます。いまのが一点です。 　それからもう一点は、通産大臣の諮問機関でございます繊維工業審議会の委員は、現在あらゆる繊維業界の代表が構成メンバーになっておりますが、そこで、各地の産元協同組合の代表を、今後委員に加えるお考えがあるかどうか、これもお伺いいたしたいと思います。その二点をひとつ。

○栗原政府委員　標準産業分類の関係でございますが、いわゆる従来から産元として考えられております業態は、先ほど申し上げましたように、卸売業というふうに定義されておりまして、これを標準産業分類上、製造業という方に分類がえするということは、きわめて困難であるというふうに考えております。ただ、私ども繊維を担当する立場からは、これは実質的に、その機能から見まして、非常に生産に近い分野の仕事をしておるという判断から、今回法改正において、産元を対象にするということをいたしたという次第でございます。 　なお、もう一点の、繊維工業審議会に産元の代表を加えるべきではないかということでございます。この審議会の委員は、学識経験者のうちから通産大臣が任命されることになっております。今回産元といったことを重視をして、法改正をお願いしているわけでございますが、御指摘のように、新たに産元を委員として加える必要があろうかとも思いますので、よく検討さしていただきたいというふうに思います。

○宮井委員　それでは、なおまだ問題はあるのですが、また一般質問ででもお尋ねすることといたしまして、最後に、大臣に総括的にお伺いして終わりたいと思います。 　本法案の目的、その性格は、いま若干の質疑を行いまして、わかってまいったわけでございますが、こうして実際に私は現場を回ってきまして、必ずしも政府の施策に追いついていけない、こういうふうな地域もあるわけです。政府が方針を出されますけれども、私の方は一年待ってみてというふうなこともございますし、産地の実情、特性をそういった面でどう生かしていくか、また製品の開発をどう図っていくか。さっきからくどいようですが、何回も申しましたように、この法案をつくりました、利用してくださいというようなことだけではなく、中小企業者に十分なＰＲもしていただきまして、指導もしていくために、今後大臣としてこういう面に力を入れていきたい、こういうように考えておる、こういう御決意を伺いまして終わりたいと思います。

○江崎国務大臣　大変御熱心な、各論にわたる御質問を私も傾聴しておりました。大変行き届いた質問ですから、敬意を表します。 　先ほど荒木さんにもお答えいたしましたように、確かに情勢が悪かった、景気が悪かったということもあります。それから、今度の設備廃棄を伴う構造改善というものが、業界にとっては相当深刻なものであるだけに、よそのふりを見てからというような感じで、手控えておるということもあったとは思いまするが、やはりＰＲが十分でなかったことも確かに御指摘のようにあると思います。したがいまして、今度のこの延長を契機として、業界にどう徹底させるか、これはやはり重要な問題でありまするので、あらゆる関係機関を通じまして十分ＰＲをする、同時に、親切に行き届いた相談に乗る、これが一番大切だと思うのです。 　それからアパレル部門の奨励策、これを、人材養成という点をまず第一義として、手初めに行おうとしたことは、私は間違ってないと思うのです。やはり何といっても人材不足ですね。たとえばいろいろな服飾デザイナーなど、数は多いですが、これはそれぞれ思い思いにやっておるだけですから、やはり国際的レベルまでどうレベルアップするかということになりますと、今度のような勉強をしたり、また情報を提供したりする機関を、国と業界とで持つということは、これは大変時宜を得たものと思っておりまするが、これを実際に動かそうということになりますと、私は、やはり日本にも国際的なファッションセンターみたいなものを、今後考えていかなければならない。今度の予算にはもちろん間に合いませんでしたが、これを契機として、そういった方面にも一歩も二歩も進めて、繊維産業というものは何といってもやはり国の重要産業の一つでありまするので、世界の進運におくれをとらないように、先進国日本として、中進国の追い上げを振り払うだけが精いっぱいということでないような体質改善に持っていきたいな、口で言うことは簡単でありまするが、ひとつ着実に進めていきたいという熱意を持っております。

○宮井委員　終わります。

○橋口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十六分散会 　　　　　————◇—————