左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 いま申し上げましたように、七年というのが一定のタイムスケジュールを考えながら決めた数字でございます。したがいまして、いまの段階ではひとつ七年間でこの対策を完成させたいという気構えでやってまいりたいと思います。ただ、不測の事態が発生するおそれもございますので、そういう事態はまたその事態で考えてみたいということでございますが、いまからあらかじめ延長を予定して政策を実行するということになりますと、せっかくこの七年間で効果を上げ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 法律の条文が「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態であって政令で定めるもの」ということでございまして、その政令で定めるものの例示として「輸出が円相場の高騰により減少すること」ということが挙がっておるわけでございます。したがってこれはあくまで例示でございますので、先ほど大臣も申しましたが、将来の経済的事情の著しい変化、これはやはり構造変化というように認められるものが出てまいりますれば、政令で追加指定をしていくということ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 基本的な考え方はいま申し上げたとおりでございますので、具体的な案件につきましてはわれわれも十分調査をいたしまして、こういう産地法の精神に沿うようなものについては極力判断をいたしまして、具体的な御期待に沿えるような検討をいたしてみたいと思います。 ただこれについてはやはり先ほど申し上げました条件、いわゆる構造的な、経済的な変化というものがあるかどうかというところがまた一つの判断の基準になろうかと思いますので、具体的な案件に…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 組合の健全な発達ということにつきましては、中小企業庁の組織化政策ということで中小企業団体中央会、これは全国にもございますし、府県にもございますが、これによる指導とか組合員の研修等々、いろいろなことをやってきておるわけでございます。 ただこの産地対策の中心になるといたしますれば、いま御指摘のように相当強力なものになり、いろいろまた企画力も持たなければいけないということでございますので、いま申しましたこの従来の指導路線から一…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 最近の技術の進歩は相当激しゅうございますし、産地の企業が新製品の開発をするといたしましても、相当高度の技術的な知識が要るということでございます。そこで、従来公設試験研究所で中小企業の方々の研修をやってまいりましたのは、むしろ大学卒程度までの学力を与えるという意味において、高等学校卒業程度の学力の人を教育したというようなところが多かったわけでございますが、いまではやはり産地の技術開発の中核になるような人は、大学院を卒業する…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この法律の運用に当たりましては、この法律の精神を生かしまして、なるべく弾力的に実態に応じて措置をしていきたいというふうに考えておりますので、具体的な産地についていろいろ当方も勉強いたしまして、具体的な成果が上がるような方策を考えていきたいというふうに考えております。 それから、自治省の対策につきましては、政策の対象が自治体でございまして、その自治体がいろいろ中小企業対策等々をやるに当たっての財源を確保する意味において、交…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 御指摘のございました従来の法律と、今回御提案申し上げております法律との差について申し上げたいと思います。 いま御指摘のありました三つの法律は、いずれも、たとえば構造不況とかあるいは円高というふうないろいろな不況要因に基づきまして、そういう不況要因に襲われた中小企業あるいは産業に対しまして緊急対策を講ずるということが主眼でございまして、そういう不況を回復させるという、たとえて言えば後ろ向き対策というのが主眼になっておったわ…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 この法案を立案をし、国会に御提案申し上げた時点から、経済情勢はそれ以前からと大分変わってきたということは御指摘のとおりでございまして、円高にいたしましても、かつては百七、八十円という段階まで円高になりましたものが、現在は二百十円、二百二十円という段階になっております。そういう差がございます。 ただ、円高について申し上げますと、円高の傾向が始まりました五十二年の中ごろには、平均的に見ますと二百八十円ぐらいでございました。し…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 この業種の指定は、いまおっしゃったように地域を指定しまして、何市と何市の何町のたとえば絹織物とかあるいは陶磁器というふうな形で指定をするわけでございますが、その指定するに当たりましてどういう基準があるかということでございます。これは法律の二条の二項に三つばかり基準が挙げられております。一つは、やはりその業種が中小企業性の業種でなければいけないということ、それから、その地域、つまり中小企業が一定の地域に集中しておるというふ…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 われわれの内規といいますか、内々の準則といたしましては、いまのような売り上げの減少というもの、これは現在というよりは、こういう円高なら円高の影響を受けて、一番悪くなったときが前年に比べてということになりますが、そういう場合に大体五％以下の減少というようなことを一応の基準に考えておるということはございます。しかしながら、先ほど申しましたように、そういう一応の基準を持ちながら弾力的に実施していきたいというのがわれわれの態度で…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 その地域の実情に即して判定をするということは、御指摘のとおりにいたしたいと思っております。 先ほど申し上げました法律の第二条の第二項の第三号というところで、事業活動の支障というところの条文の中にも、その地域内においてそういう事業活動の支障を生じということで、全国的な判断でなくて、地域内における判断ということに特にしておるわけでございます。したがいまして、そういう趣旨も生かしながら地域の実情に応じた指定を進めていきたい。ま…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 この指定の要件の中で、先ほど申し上げましたように、一つはやはり産地を形成しておるという要件がございます。したがいまして、全くその地域にその業種の中小企業が、たとえば非常に極端な例では一つとか二つしかないということになりますれば、これはやはりこの法律の適用ははなはだむずかしいかと存じます。しかしながら、それがある程度、これはその程度問題でございますけれども、その地域において産地と言えるというようなものがありますれば、それは…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 産地の対策を進めていく過程におきましては、やはり中核になる組合がありまして、その組合がいろいろな計画を立て、それに従って組合員なり関連事業者が具体的な計画を進めていくというのがこの法律で考えておるところでございます。したがいまして、対策をやる過程においては、やはり中心になる組合が存在するということが非常に必要なのでございますが、いまのようなケースもいろいろ具体的にはございます。したがいまして、これについては、この法律を成…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 これもやはりもう少し具体的に、地域に即して議論をいたしたいと思いますが、一般的に申しまして、現在この法律に基づきましてとりあえず政令で条件を指定しようとしておりますのは、円高によって輸出が減少するというふうな影響を受けたもの、あるいは円高によって国内の出荷がその輸入品によって減少したものというふうなものを指定することにいたしておりますので、その中に包括して考えられるかどうかという問題であろうかと思います。 また、今後の課…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 公定歩合が引き上げられましたことに伴いまして預金金利が引き上げられました。したがいまして、一般の市中の金融機関の貸し出し金利も上昇傾向にございますし、また、商工中金のように原資を金融債に仰いでいるものについては、原資の金融債の利率の上昇に伴いまして貸し付け金利の上昇を実施しつつございます。ただ、政府系の金融機関、たとえば中小企業金融公庫とかあるいは国民金融公庫につきましては、その原資でございます資金運用部資金の金利がまだ…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 中小企業にとりまして運転資金が必要なことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、運転資金につきましてもなるべく低利で供給をしようということで、今回のこの法律に基づきまして承認を受けた事業計画によって事業を実施する中小企業につきましては、運転資金についても特例措置を考えようということでございまして、たとえば内需転換などで販路を変更いたします。そういたしますと、需要開拓をしている間は回収条件が長期化するというようなこと…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 産地の振興を図っていきます場合には、やはりその産地で従来つくってまいりました製品を高度化すると申しますか、つまり新製品をつくって他の産地にまねのできないものをつくっていくというふうな行き方と、それからいま御指摘のように事業転換をいたしまして、そして新しい事業分野に進出するというふうな、二つの行き方があろうかと思いますし、また産地の企業によっても、ある企業は従来の事業を継続をしながら事業内容を高度化していくということにもな…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたように、今後高付加価値的な産業というものを推進していくということになりますと、どうしても機械産業等々が中心になろうかと思いますが、その場合、御指摘のとおり部品工業というようなものが相当なウエートを占めると思います。その場合に、先ほどお話のありましたように歯車とかねじとかというふうな、部品の一部分だけをつくっていくというだけでは確かに付加価値も高くなりませんし、また非常に変動要素が強いということでござい…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 先ほどから申し上げておりますが、この法律の目標は、産地の中小企業が経済状態の変動に応じて、それに適応できるように新製品をつくっていくとかあるいは新技術を開発していくとか、あるいは新しい市場を開発していくというふうな対策を応援していくわけでございまして、この新製品の開発自体が新しい需要を喚起するという意味で、仕事の拡大ということをねらっておるわけでございます。したがいまして、もちろんそういう新製品が売れるまでにはやはり金融…
第87回 衆議院 商工委員会 第16号
○左近政府委員 いまの御指摘のようないろいろな問題については、確かに今後の成長に対しまして一つの制約要件になる部分も含まれております。ただ、公定歩合の引き上げ等につきましては、現在円安傾向によります原材料の価格の増大、それからエネルギー、ことに石油の問題によります原油価格の上昇の影響をいわば便乗させないような、いわゆる便乗値上げを抑えるという意味での公定歩合の引き上げという目的ということになっておりますので、そういう点がうまく働きますれ…