左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 仰せのとおり、中小企業者が資金を借り入れる際の担保というのが一番大きな問題になるわけでございます。いまお話しのとおり、この中で中小企業者自体に貸し付ける場合に、合理化のための設備を取得するための資金につきましては、取得いたしました設備を担保に入れることができるわけでございます。しかしながら、試験研究とか商品開発というものの資金につきましては、なかなかそういうものが担保として提供しにくいというのは事実でございます。 そこで…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 いま御指摘のありました中小企業庁としての心構え、まことにごもっともでございます。われわれといたしましても、従来とも一生懸命に地域の実情を把握するように努めたわけでございますが、この産地法というものは、考え方自身も地域の自主的な発意を中心に推進していくということでございますので、今後一層現地の事情を十分把握して、末端に至るまでわれわれの考えているものが浸透するような努力をいたしたいというふうに考えております。
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 本法の趣旨は、円高というようなことで経済環境が非常に変化をいたしまして、その変化した経済環境に中小企業が適応できるように、中長期的な体質改善を進めていくというのがねらいでございます。そういう点から申しますと、実はたとえば経済環境の中で円相場は非常に変動をいたしておりますので、この法案を立案したときとまた円相場が変わっておることは事実でございます。御案内のとおり、一昨年の中ごろから円が高騰してまいりまして、昨年の十月の末に…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 円相場の見通しにつきましては、現在のような変動相場制の中ではなかなか見通しがつけにくいということもございますし、先ほど大臣も申しておりましたように、変動相場というのは市場の実勢によって動くという原則でございますので、政府当局者が幾らが適当であるかを言うのは適当でないということであろうかと思いますので、御容赦願いたいわけでありますが、先ほども申し上げましたように、長期的に見て一時の円相場の乱高下は別といたしまして、長期的に…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 いま挙げられましたように、中小企業は円高によりまして一時非常にショックを受けたのでございますが、それに対して必死になりましていろいろな対策を講じた。いまのような各面の努力をした上で、たとえば採算点も逐次改善してきておるというのが事実でございまして、われわれといたしましては、その中小企業の努力は大変高く評価しておるわけでございます。そして本法を考えました動機の一つも、そのような円高の中でもコスト低減に努力しておられます中小…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 本法は、先ほどから申し上げておりますように、経済事情の変化に応じまして新製品の開発とか新技術の開発あるいは新市場の開拓というふうなことで中小企業の力を改善していく、力を強めていくということでございます。そしてまた、そういう中小企業の力をつけていくということでは、もちろん日本は国際経済の中で大きな地位を占めておりますし、中小企業といえども製品の輸出とかあるいは類似製品の輸入という面において絶えず国際的な経済の中に生きておる…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この法律では第二条の第二項に三つの基準が掲げられております。 一つは、いわゆるそういう業種が中小企業性を持っていることということで、われわれの内規として考えますと、生産額で見まして中小企業の生産額がその業種でおおむね半分以上を占めておるものというのを選びたい。ですから大企業が非常に多いものは除外するということでございます。 それから第二の基準は、いわば産地性を持っておるということでございますが、これについては、大体その業…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 先ほど申しました基準がございます。その基準の中で、はいれるかどうかということで検討を申し上げたいと思っておりますが、われわれといたしましてはそういうものが全然検討の対象にならないというふうには考えておりません。ですから、基準を考えながら具体的なケースケースに当たって検討いたしまして、この基準に適合するものは入れていくということで解決をしていきたいというように考えております。
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 ここの条文の意味は、経済的事情の著しい変化に応じて生ずる事態というものを、政令でこれとこれとというふうに決めることにしておるということでございまして、それの一つの例として、輸出が円相場の高騰によって減少するというのを挙げております。ただ、これは経済事情の著しい変化というのが実態的にあるという認識をし次第政令に指定するということでございますので、現在の時点では、例示に挙げられておりますように、円相場による輸出の減少というも…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 振興計画をつくるということで、この産地の中核になります商工組合等の組合が新しい道を開くわけでございます。また、それに従いまして各組合員であります中小企業者がそれぞれの合理化の計画をいたします。その過程で、実はいま御指摘になりましたように円高の難関を乗り越えるようないろいろな努力をした、その努力を生かしていきたいということでございまして、しかもその努力の一番中心点は、新製品とか新技術を開発する能力を持つということであろうと…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 御指摘のように、今後中小企業が新製品、新技術を開発していくというふうなところでは、情報を収集するのを容易にする、そして需要を大いに開拓する、それから人材を育成するというふうな、いわばソフト面での前進というのが必要であろうかということでございます。したがいまして、われわれの方が振興計画を実施するに当たりまして、組合に補助金として出しますものにつきましても、新製品、新技術の開発あるいは市場開拓という趣旨でございますが、実際に…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 第一点の、新商品、新技術の開発が企業秘密、特許というものと非常に関係がある、その場合に、振興計画でそういうものが保持されるかどうかというような御質問だと思いますが、これについては、振興事業として行います場合、ことに組合がやる場合には組合が、中小企業者が集まりまして、新商品のプロトタイプと申しますか、まず原型をつくっていく、そして実際の商品をつくっていくのは個々の企業に任すというような形になろうかと思います。したがいまして…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この産地中小企業の振興についてわれわれが考えまするところは、一つは円高というものの現象によりまして、産地の中小企業が非常にむずかしい事態を迎えました。それを考えますと、やはり世界の経済状態の変化に応じて、産地の中小企業が今後発展する経済的な環境というものが非常に変わってきた、したがって、そういう新しい経済環境に適応する努力をいまこそやらなければいけない。幸いにして景気は徐々に回復してまいりましたけれども、こういう回復して…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 まず基本的には産地の振興というのは、産地の具体的な実情、過去の歴史的な条件、現地の産地の抱えておる問題というものを十分生かして対策を講じなければいけないということは、先ほど申しましたように、円高に対して各企業が対策を講じている過程でも見られたわけでございまして、産地の独特なものをつくることこそ今後に生き抜く道であるというようにわれわれ考えております。したがいまして、地域的なものを尊重するということが基本的な概念でございま…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 先ほど申しましたように、この法案ができました一つの契機は、円高に対処する産地の方々の御努力を応援しようということでございます。したがいまして、産地の中小企業の方の自主的な努力というものは十分期待されておるわけでございますが、そういう意味において、今後もそういう自主的な活動をやっていただくということを一番中心に考えたいと思います。そのほか、これはやはり産地の組合中心に事業をやっていくわけでございますから、組合の中に結集して…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 指導、助言というものは、従来からも国あるいは地方公共団体といたしまして、産地診断とか産地の巡回指導というようなことでいろいろ御相談に応じてきたわけでございますが、五十四年度につきましては、特定の産地の中小企業にとってはさらにまた振興診断をやるということを考えておりまして、この診断事業というものを中心に推進してまいりたいと思っております。また、具体的な振興計画なり合理化計画をつくる段階に当たって、われわれもいろいろ御相談に…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 指定の基準は、先ほどから申しておりますように法律で決まっておりまして、中小企業性の業種であること、あるいは産地性があること、あるいは事業活動に現在支障が生じておるかあるいは生ずるおそれがあること、こういうふうな三つの条件がございます。そしてまた、これは先ほど申しましたように一応の内規を決めておりますけれども、産地の実態というのは産地産地によって非常に状態が異なる部面もございますので、これについては繰り返し申し上げておるよ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 琉球がすりの産地というものについては、われわれも知識をいささか持ち合わせております。したがいまして、いまお話もございましたし、われわれといましましては、現在法律が制定されておりませんし、また実際に動き出してもおりませんから、指定が確実だというようなことはまだ私の口から申し上げかねますけれども、われわれが得ております感触といたしましては、沖繩県においてはやはりこういう業種は産地としての一つの有力なものであろうかというような…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 繊維工業構造改善臨時措置法は繊維産業の構造改善を推進するという意味でできた法律でございますし、本法は産地の中小企業の振興ということでございますので、趣旨、目的が相違するということでございますけれども、現実には繊維の産地につきましては繊維工業構造改善の法律と本法と、両方の適用を受けるという事態もあろうかと思います。 われわれといたしましては、両方重複適用していいと思っておりまして、繊維の産地につきましては両方によるいろんな…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 本法につきまして、成案ができる過程で十年という数字が出たことがあるというわけではございません。そのいろいろな議論の過程では何年にするか、あるいは恒久法にするか、いろんな議論もあったわけでございますが、成案になったときにはすでに七年ということでございまして、十年を七年に短縮したというわけではございません。 それで七年にした根拠でございますが、これは業種の指定を大体二年間でやりまして、そしてあと五年間で具体的な計画を実行に移…