左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1979/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 現在中小企業庁が中心になりましてやっております産地中小企業に対する対策というものでございますが、一番大きなポイントは、ここ数年来の不況、ことにそれが円高とかあるいは構造不況とか、そういう原因に由来する不況が非常に産地の中小企業に大きな打撃を与えておりましたので、対策の重点はむしろ緊急対策に置かれておったということが言えるかと思います。 そこで、緊急対策としましては、これは必ずしも産地だけには限定しておりませんが、円高対策…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 本法案のねらいについて御説明申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように、中小企業の産地の実態に対処いたしまして、緊急対策を中心にいろいろな施策を講じてきたわけでございまして、その施策自体はそれなりに効果を上げたわけでございますが、その対策は、緊急対策という名のとおり、当面の中小企業に対する不況の打撃を回避するという趣旨でございますので、たとえば長期運転資金でつなぎ資金を出すということでございますが、これは当面倒…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 その点は、やはり本法案の考え方は御指摘のとおりになっておると思います。と申しますのは、これはつまり、いま申しました本法案のねらいに即するための振興手段の問題でございますが、これにつきましては、一昨年、昨年来の不況から、これを何とか打開しようという産地の努力の過程をながめますと、産地産地の実態に即した新製品をつくるとか、新技術を開発するということがやはり成功しておる。そしてその産地でなければできないようなものをつくっていく…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 円相場の高騰というものにつきましてわれわれが考えておりますのは、最近時点において対策が講じられた事態ということでございまして、これは昨年の年初にいわゆる円高対策法というのを制定していただきましたけれども、そのときはその前年の中ごろ、つまり昭和五十二年の中ごろから、そのときは大体一ドル二百八十円から二百七十円台でございましたが、それから逐次上昇いたしまして、昨年の年初には二百四十円台になった。そのときに円高対策法ができたわ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この為替の変動というものにつきましては、現在のような、国際的に各国がやっております変動相場制の前途を見通すことは非常にむずかしいものでございまして、ことに短期的には相当な変動があるというのは事実として変動相場制を採用して以来出てきておるわけでございます。ただ、ある程度長期的に見れば、やはり各国の経済力というものがその相場にあらわれてくるというのが定説でもございますし、またそうであろうとわれわれも考えるわけでございます。そ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 いま御指摘の部分は、「輸出が円相場の高騰により減少すること」というのは一つの例示でございまして「その他の経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」というものを政令であわせて指定をしようということでございますので、現時点で考えております政令の案といたしましては、ここにあります輸出が円高によって減少するということが一つと、それからやはり円高によって輸入品が増大いたしまして、つまり代替品の輸入が増大いたしまして、この事業者の生…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 原油の値上がりその他資源の値上がり傾向というのはございますので、そういうものが相当程度に、これまた円高と同じでございまして、多少の値上がりというのは構造的な問題にならないと思いますが、相当な値上がりをいたしまして、しかもそれが長期間続くというふうな事態がはっきりいたしますれば、これについてはやはりこの政令に指定するものになるかもしれないということで検討に値するというように思います。したがいまして、こういう点については絶え…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この部分は、いまお話にありましたように、経済事情の著しい変化についての一つの例示でございますが、例示といたしましては、やはり一昨年の夏以来の円高というものが中小企業に非常に広範に影響を与えた、ことに産地の中小企業に対しては、日本全国に大きな影響を与えたということが言えると思いますし、それゆえにこそ、その後円高対策法というものも御制定願ったわけでございます。したがいまして、最近の時点における一番目につく問題はこのことでござ…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 われわれの理解しておるところによりますと、自治省が現在施策を講じていただいております内容については、中心は不況によって——不況の要因はいろいろございますが、地方の経済が非常に窮迫する。それに伴って自治体の運営も非常にむずかしい。それで、自治体が自分自身の窮境から脱出し、また地域の経済をよくするというための施策を講ずるに当たって、必要な財源措置を応急的に措置していただくということであろうかと思いますが、先ほどから申し上げて…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 関連事業者として指定することを考えておりますものは、一つは特定業種に属する事業の部品あるいはそれの一部になります半製品をつくるもの、あるいは原材料をつくるものというようなものを考えております。つまり、その製品ができるに当たって必要不可欠なものをつくっていく、供給するというようなものは関連事業者と考えております。もう一つ、できました製品を販売するという面で、問屋さんとか流通業者も一体にならないとなかなか特定業種の振興を図る…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 振興計画自身は、これは一本のものにする必要があるというふうに考えております。しかし、その計画を実施する主体は、本体の特定業種の組合とそれから関連業者、これは関連業者の組合であっても個々の関連業者であってもいいのですが、これはやはり実施主体は別々になる。そういう実施主体が別々なものが共同して一つの計画をつくり上げて承認を求める、こういう形になろうかと考えております。
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 本法は、申すまでもなく特定事業に従事しております企業の産地の振興というのを主眼にしておりますが、その企業の産地の振興に必要な範囲において関連事業者の振興も図っていくというのがこの立場でございます。そこで、雇用問題につきましては、産地の特定業種の雇用状態が悪いからといって、必ずしも関連業者の雇用状態が悪くなるというわけでもないという問題もございまして、これは必ずしも一体的に考えられる部分ではないだろうということになります。…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 中小企業の構造改善と先ほど申し上げましたけれども、それを実施していくということは、価格競争によらない、いわゆる非価格競争力をつけるということが今後一番重要ではないかというのがわれわれの認識でございます。そのためには技術を促進する、それから商品の開発能力をつける、そしてまたそういうものは、つまり具体的にある商品をつくるということではなくて、その商品をつくり上げていく力をつけるということでございますので、それはやはりその企業…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 若干技術的な問題もございますので、先に私から一言申し上げさせていただきます。 いま仰せになりましたように、産地の中小企業の振興を図るために、国あるいは地方自治体が技術の振興、これは試験研究上の充実も含むわけでございます、あるいは人材の育成というようなものについて十分努力すべきことは当然のことであります。われわれとしても、振興計画の中でもそういうものを大いに織り込んでもらうように考えておりますし、国の施策としても予算的にも…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 特定不況地域中小企業対策臨時措置法は、昨年の十一月に施行されましたが、施行と同時に特定不況地域といたしまして三十地域を指定したわけでございます。これは、御承知のとおり造船とか非鉄金属とかあるいは化学繊維とか、そういうふうな業種に関連をする地域でございます。そして、最近の情勢にかんがみまして本年の四月にも二地域を追加指定いたしました。現在は指定地域が三十二地域になっております。 こういう地域に対しまして、政策といたしまして…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この法律の業種指定要件が、経済事情の変化に応じて影響をこうむっておるということ、あるいは影響をこうむるおそれがあるということでございますので、やはり生産額等が減少したということが一つの基準になるわけでございますが、その基準のとり方につきましては、われわれといたしましては、これは長期的な問題でもございますから、従来の短期的な緊急立法よりは弾力的に処置をいたしたいということでございます。たとえば円高によりまして生産額が減少し…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この産地の組合が振興計画を実施するに当たって、いろいろな事業をするわけでございまして、それについて経費の補助を考えたわけでございまして、御指摘のような現在の予算の単価ということになりました。これは、確かに産地の組合の方々の意欲のある活動を支えるために十分であるということを、一言にして言い得るということは非常にむずかしいと思います。ただ、やはりこの産地の組合が御努力をなさる場合のこれは補助金でございますので、また産地の組合…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 われわれが考えておりますスケジュールでは、大体この法案を御承認願いまして施行できて、すぐにこの業種の指定をやりたいと思っております。業種指定ができますと各都道府県ですぐに振興ビジョンに取りかかっていただきたいと思っておりまして、その間産地の組合の方は振興計画づくりを始めるわけでございまして、結局振興ビジョンが絶対必要なのは、各産地の組合から出てまいります振興計画を承認する場合に、その承認の基準としてビジョンが必要でござい…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 この地場産業振興高等技術研修の実施に当たりましては、やはり各府県の地場産業の実態に即することが一番重要でございまして、その地場産業において高度の技術を研修によって普及をするというのが基本目的でございます。したがいまして、基本目的に沿うという限りにおいてなるべく弾力的に実施したいというふうに考えております。もちろんこういう補助金でございますから予算上、制度上の制約もございますが、制約の許す限り弾力的にやりまして、本来の目的…
第87回 衆議院 商工委員会 第17号
○左近政府委員 いま御指摘のとおり、中小企業製品の中で輸出関連というものも相当ございますが、内需向けというものが相当大きな比重を占めておるというのが従来からの形でございます。ところが、円高の影響によりまして、やはりその内需向けに出荷しております製品と類似の製品、競合製品が主として発展途上国からだんだん輸入量がふえてくるという事態が発生しておりまして、これがいま御指摘になりましたような数字にもありますように、ここ一、二年中小企業製品と非常…