左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1979/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） ちょっといま具体的な——いまジェトロに職員を出向させておりますのは大阪府でございます。大阪市もございます。市場調査の方は私いま具体的な都道府県名はちょっとわかりませんが、まあそういうものがございます。それから国としてやっておりますのは、御承知のとおり中小企業振興事業団がいろんな情報を集めて府県に流しておるということが一つと、それからジェトロが都道府県の要請に応じて指導しておりまして、ジェトロも全国各地に事務所…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） その必要性については御指摘のとおりだと思います。今後も国はこの府県に対してあるいは中小企業の組合に対してそういう情報の提供、指導というものをやってまいりたいと思っておりますが、主としてこれはやはり中小企業振興事業団の事業として、今後拡大をしてまいりたいというふうに考えております。
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） この政令で指定する内容につきましては、さしあたって今年度はこの円高による輸出の減少、あるいは円高による関連商品の輸入の増大による需要の減少というふうな事態を指定をすることにいたしております。そして、ここにございます「経済的事情の著しい変化」というのは単なる景気変動ではなくて、構造的な変化をもたらすものという観点で考えております。そこで、お尋ねのような生活様式の変動に伴いましてだんだん需要が減少するというような…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 確かに産地というの歴史的な条件、経済的な条件でいろいろ形が変わったものもございまして、一律にはなかなか言えないというふうな認識でございます。したがいまして、産地に対して特定業種を指定する場合におきましても、そういう実態を十分生かした形にいたしたいと思っております。そこで、考え方としては、業種の指定の際にどういう業種を指定するか、つまり先ほども例に出ておりましたが、同じ陶磁器でもタイルとそれ以外のものとを区別す…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりだと思います。したがいまして、この振興計画をつくるに当たりましては、先ほどの業種の決め方でそういうものを一つの業種として合併して決めるというやり方もございますし、場合によっては、たとえば問屋さんとメーカーという場合には、メーカーの業種を指定いたしまして問屋さんをこの法律に基づきます関連業種という形にして振興計画は一本につくるというやり方もございますが、そういうやり方をうまく使いまして、従来からの…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 基本的な考え方といたしましては、繊維の産地につきましては繊維の構造改善の法律と産地法とを両方うまく適用いたしまして、両方の援助をいたしましてその産地の振興を図っていくというふうに考えておりますが、具体的な産地につきましては、それぞれいまおっしゃるように縦のグループと産地の組合との関係、いろいろございます。したがいまして、これについてはよく地元の実情を把握いたしまして、県と産地の方々とわれわれとがよく相談をして…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 原則といたしましては、この産地の中小企業対策を進めていく上において、産元商社というものの力も協力を得まして産地の振興を図っていくということにいたしたいと思っておりまして、この振興計画をつくるときに、産元商社等もこの関連事業者として一緒になって振興計画をつくるということを希望しておるわけでございます。ただ、そういう商社等の活動がいま御指摘のような問題がある場合もあり得るわけでございますから、これについてはおっし…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） この振興計画の作成、それから具体的な運用に当たって小規模企業者、零細企業者というものがしわ寄せを受けないようにするということはやはり重要な点でございまして、先ほども申し上げたとおりでございますが、いまおっしゃったように、具体的にこの組合を指導する第一次的な窓口は都道府県でございますので、今後この法律の運用に当たって、まあいろいろ都道府県にも連絡をしながら実施をしてまいりますので、その際にいまのような問題も十分…
第87回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（左近友三郎君） 確かに見本市等は一回限りでなくして、繰り返しやることがまた新商品開発に非常に重要なことであろうかと思います。したがいまして、われわれが考えております組合に対する新商品開発能力育成事業等補助金というものについては、一回やったらもう終わりということではなくて、継続して助成をしていくということを考えております。また、こういうものを助成をやるについては、そういう問題に非常に知識のあります中小企業振興事業団だとか、ある…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 分野法で、御承知のとおり所定の手続が決められておりまして、調査の申し出、調整の申し出というのがございます。したがいまして、この分野法を大いに活用するというのが分野法の当然のことながら制定の趣旨でございます。ただ、分野法を発動するにしましても、やはり第四条にも掲げられておるように、自主的な努力というものが裏になければなかなか解決しない。したがって、自主的な努力があるから分野法が要らないというのじゃなくて、分野法の円滑な運用…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この第三条の規定の意味につきましては、岸田前長官が申し上げましたとおりでございまして、この第三条で言う大企業の責務ということは、むしろこの法の運用の基本的な精神でございます。したがいまして、こういうことが単に訓示的な、言ってみればただ注意をしていればいいというようなものではなくて、こういうことが基本になって今後の大企業と中小企業の関係が展開していくのだというようにわれわれは理解をしておるわけでございます。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 いま具体的な事例を挙げてのお話でございますが、確かに大企業が新しく事業をやるときに、そういうことを十分配慮をすべきだということは当然のことだと思います。したがいまして、そういう点について事前に問題を起こさないようないろいろな配慮をする必要があるということはわれわれも考えるわけでございますが、末端のところまでそういう点の浸透がまだ行き渡らないとすればまことに遺憾なことでございますので、各主務官庁を通じまして、そういうふうな…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この法律の運用に当たりまして、関係各省と絶えず密接な連絡をとっておりまして、連絡会も持っておるわけでございます。従来ともそういう指導をいたしております。ただ、いまのような御指摘もございますので、その会によく相談をいたしまして善処いたしたいと考えております。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 純粋に法律的に申しましても、第四条の自主的解決努力というものは、第五条の調査の前提になっておるということではございません。つまり、自主的解決努力を調査の前に置かなければいけないというふうには法律上もなっておりません。したがいまして、先生のおっしゃるとおりでございます。また、実態を把握するために調査の申し出というのがあるわけでございます。そういうことでございますから、そういうふうな四条の努力を前提にするということははなはだ…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この「相当の理由」というものについての法的な解釈は、前長官がお答えしたのと変わりございませんが、実際問題といたしましては、ここの第一項にございますように、中小企業団体が、非常に悪影響を及ぼすと認めるときは主務大臣に調査の申し出をすることができるというふうになっておりますので、その申し出をする人がそういうふうに感じておるということがはっきりしておれば、これはいまの理由の一つにありますように「相当の理由」があるということにな…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 まず一般的な法律的な問題として申し上げたいと思いますが、大企業と中小企業の区分というのは、一般の法律として考えますと、いろいろな中小企業の関連法規にありますような中小企業の定義を援用するということが一番普遍的であるということで、そういうことをやっておるわけでございまして、法律的にはこの定義を援用せざるを得ないというふうに考えております。 それからダミー問題は、結局大企業と定義されるものが実質的に支配をする、形は中小企業で…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 この法律の趣旨なり目的、ねらっておるところは、先ほどからのお話のとおりでございます。したがいまして、そういう趣旨が十分発揮されるような運営が必要であるということは当然のことでございますが、その中小企業者の定義、あるいはダミーの定義というものを決めるに当たりましては、本法は御承知のとおり最後には命令まで出せるような法律でございまして、それについてやはり明確な規定がないと法律の適用の安定性という点からもまた問題が出てまいりま…
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 その点につきましては十分関係各省庁と御相談いたしまして、そういう態度で接していただくようにやってまいりたいというふうに思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第18号
○左近政府委員 まず一般的な問題としてお答えをいたしたいと思います。 この分野の調整の問題は、確かに御指摘のような一つの都道府県に限局する場合もないわけではございませんが、ことに製造業になってまいりますと、製品は必ずしも一つの都道府県の範囲に限局をしないという問題がございまして、やはり広域的、統一的な観点から主務官庁が判断をしなければいけないというケースが非常に多いわけでございます。また、サービス業につきましても、確かに一つの地域の問題…
第87回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（左近友三郎君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 御案内のとおり、わが国には、特定の業種に属する中小企業が集中している産地が数多くありますが、これらの産地中小企業の中には、今般の急激かつ大幅な円相場の高騰という特殊かつ他律的な要因によって、輸出の減少、競合商品の輸入増加に伴う需要の減少等大きな影響を受け、現状のまま放置した場合には当該産地中小企業のみならず関連産業の存立にも重大…