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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
1,102
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2020/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 1,102 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,102 20 を表示
自由民主党・無所属の会2020/02/25

201衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○左藤分科員 ありがとうございました。 以上で終わります。

自由民主党内閣府副大臣2019/06/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○左藤副大臣 お答え申し上げます。 今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。 また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無…

自由民主党内閣府副大臣2019/06/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○左藤副大臣 今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。 消費者庁といたしましては、地方公共団体と協力し、消費生活センター等の窓口において、チケット不正販売に関する消費者からの相談に適切に対応できる体制を整備することとしております。具体的に、四月に相談員用にQ…

自由民主党内閣府副大臣2019/06/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○左藤副大臣 販売と言ったようですが、チケット不正転売対策に取り組んでまいります。

自由民主党内閣府副大臣2019/06/07

198参議院 議院運営委員会 第25号

○副大臣(左藤章君) 原子力委員会委員中西友子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

自由民主党内閣府副大臣2019/05/29

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○副大臣(左藤章君) お答え申し上げます。 消費者の自宅等を訪問して物品を購入する訪問購入、いわゆる先生おっしゃる押し買いですね、については、強引な貴金属の買取り等に関する消費者からの相談が増加をしていることを背景に、特定商取引法の規制対象としての追加された取引類型でございます。これは二〇一三年二月より施行されております。 同法に基づき、訪問購入を行う業者には買取り時に書面の交付義務や不当な勧誘行為の禁止等の行為規制が課せられ、これに違…

自由民主党内閣府副大臣2019/05/22

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○副大臣(左藤章君) 消費者生活相談というのは主に電話を、先生がおっしゃったように、電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやり取りを通じて問題の所在を把握して解決を図るというのが基本でございます。 成年年齢の引下げを見据えた若者の消費者問題への対応としては、まずは消費者ホットライン、先ほどあった一八八の周知を図り、若い世代を含めて利用を促進することが重要と思っております。 一方、メールによる相談を導入している自治体、平成三十年四…

自由民主党内閣府副大臣2019/05/22

198参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○副大臣(左藤章君) 三月から有識者による研究会を開催しておりでございます。ごめんなさい。

自由民主党内閣府副大臣2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○左藤副大臣 消費者の行政というのはやはり現場ということでございます。そういう認識のもとで地域を回りました。キャラバンでは、私は二月の二日に三重県を訪問させていただきました。鈴木英敬三重県知事との面会、そして消費者生活センター視察及び県職員との意見交換を行ってまいりました。 感想といたしましては、現場の方は非常に熱心に取り組まれておって、知事も含めて消費者行政の充実に向けてお互いの理解が深められたことは大変有意義だった、このように思って…

自由民主党内閣府副大臣2019/05/14

198衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○左藤副大臣 先生の御指摘のとおり、消費者庁では、徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスを働き方改革の拠点として位置づけ、取組を進めているところでございます。具体的には、執務室のフリーアドレス化、会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間等の短縮、積極的な休暇の取得、テレワークの促進等を実施し、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げています。 なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室…

自由民主党内閣府副大臣2019/05/08

198衆議院 厚生労働委員会 第15号

○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘の障害者差別解消法は、平成二十八年四月から施行されておりまして、本年四月をもって施行から三年が経過をしたところでございます。この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます。 今後、法律の施行…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/26

198衆議院 内閣委員会 第15号

○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。 デジタルデータが今後更にグローバルに流通され、活用され、処理されていくようになります。個人情報を保護する上で、海外も含めた適切な枠組み構築が課題でございます。 個人データの保護に関しては、先生御指摘のとおり、各国が歴史や文化に根差した固有の仕組みを整備しておりますけれども、従来より、OECDの場などを活用しつつ、国際的な制度調和に取り組んできたところでございます。この取組を今後ますます幅広い…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/24

198衆議院 厚生労働委員会 第12号

○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 まず、公取の考え方は、本部が加盟店に対し二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で行われており、加盟時に十分な説明がされていて、かつ加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独禁法上問題となるものではないというものであると承知をしております。 ただし、契約締結後に、例えば本部が加盟店に対して一方的に営業日や営業時…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/23

198参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(左藤章君) 昨年三月に閣議決定しました第四次障害者基本計画には、先ほど答弁がございましたが、障害者施設の殺傷事件に関する障害者政策委員会での議論を踏まえ、命の大切さの理解促進や、心のバリアフリーの取組の推進を盛り込んだところでございます。 今後、障害者政策委員会において、障害者基本計画の実施状況をフォローアップをいただく際には、こうした命の大切さ等の基本的方向性をしっかり踏まえて各分野の施策が進められるよう、今後とも忌憚のない…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/11

198衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○左藤副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の左藤章でございます。 宮腰大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題解決に全力で取り組んでまいります。 末松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○左藤副大臣 お答え申し上げます。 政府は、これまでに、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案であると判断するに至った十七名の方々を北朝鮮による拉致被害者として認定しております。 このうち、五名の方々については平成十四年に帰国されましたが、残る十二名の方々についてはいまだに帰国が実現をしておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。 政府といたしましては、この十二名はもとより、拉致被害者として認定の有無にかか…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○左藤副大臣 今先生の御指摘どおり、これまで拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識のもと、現在、八百八十三名の方について捜査、調査を進めているところでございます。 いずれにしても、拉致被害者の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即刻帰国のため、引き続き全力で頑張っていきたいと思います。

自由民主党内閣府副大臣2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○左藤副大臣 先ほど申し上げましたけれども、政府は、警察当局の捜査、調査の結果、これまで、十七名の方々について北朝鮮当局による拉致行為があったとして、拉致容疑事案であると判断の上、拉致被害者と認定をしております。 政府としては、この十七名のほかにも拉致の可能性の排除できない事案が存在しているという認識のもと、捜査、調査を全力で取り組んでおります。今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと認定された場合については、法令に基づき…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○左藤副大臣 先ほど高木先生からもお話ありましたように、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉、妹が日本国内から拉致された事案、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等合計十一名について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところと承知をしております。 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関において鋭…

自由民主党内閣府副大臣2019/04/10

198衆議院 内閣委員会 第11号

○左藤副大臣 御質問にお答えする前に、先ほどの答弁が、私、言い間違いまして、拉致容疑者事案及び朝鮮籍の姉、妹と言いましたけれども、姉、弟でございます。ごめんなさい。訂正をさせていただきたいと思います。 今の二重放送の件でございますが、北朝鮮向けラジオ放送は北朝鮮に捕らわれたままとなっている方へ向けた情報発信の重要な手段でありまして、官民でこれを実施していることの意義は極めて大きいと思っております。 特定失踪者問題調査会からの二重放送実施…