工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） これはお互いの判断の相違から生まれてまいりました一つの結論だと思いますけれども、このたび五党共同提案で出しました国家補償の精神に基づいた援護法——いま国会の中、与野党伯仲でございます。国家補償の定義というのは、先ほどおっしゃったように国民的コンセンサスがない。だとするならば、国民の約半分半分の意見の相違がここに生じているのだということを、五党共同提案は意味していると思うのです。そうすると、そういう五党共同提案に…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） 局長がおっしゃったような理由だと、これは与野党ともにもつともっと話を詰める可能性が出てきたのじゃないかと考えるわけですね。ですから、この問題は、将来、日本の戦争責任とか戦争と平和あるいは原爆に対する日本の世界への姿勢とかいうものを問われる一つの大きな要因だろうと思いますし、いまのような御回答であるならば、これは絶対に平行線でお互いに交わり得ないものではないように受け取れますので、その点ぜひ積極的に政府も与党もま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） そういう発想も一つの発想かもしれませんが、最初おっしゃったように、国家補償という一つの定義に対する国民的なコンセンサスがいまのところまだないのだから、そういうふうに断言なさることもいかがかと思うのです。だから、国家補償というものを今後どういうふうにとらえていけばいいのかということをもっともっと討議していいのじゃないか。それは絶対性格が変わってしまうのだ、だから、だめなんだというようなことでは、先ほど局長がおっし…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） 先ほどおっしゃっている言葉の中に、国家補償的という言葉が出ましたが、やはりこれもある意味において、国家補償という一つの定義というものの受け取り方が皆さん違うのじゃないか。まして各論においては、いろんな過去のしきたりの上からその国家補償という精神に基づいていろんな制度がつくられてきたが、しかし、それは決してすべて正しい、各論としてそういうものは、国家補償の精神に立てば必ずこうしなければいけないのだということも逆に…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） 盛んに整合性が出まけれども、局長のおっしゃる整合性というのは、私は、先ほども申し上げましたように、やはり整合性はないと思うのです。だから、二度と同じことを繰り返しませんが、整合性というものに対する考え方は、やはりもう少し柔軟にお考えになってもいいのじゃないか。お互いに否定されていかなければいけない整合性というのはないと思います。 それから大臣に最後に、大臣は、国家補償というものの考え方についても、非常に政治的な…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） 局長にお伺いいたしますけれども、一般の戦災者の方から、原爆による被爆者との間に整合性がないから、われわれにもそういう整合性を与えろというふうな御意見が出ておりますが、その点はいかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） それに対して今後政府はどのような姿勢でお臨みになりますか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○工藤（晃）委員（新自） そういう都合のいいところは、やはり一般と違うのだということをおっしゃって、逆に国家補償の見地に立った場合にはという話になってくると、今度は一般戦災者との整合性が云々される、ちょっと論理に一貫性がないように私は思いますけれども、これは大臣がおっしゃったように、いろいろ立場もあってのことでございましょうけれども、問題は、やはり原点を真剣に考えて、言葉のやりとりあるいは遊びに終わらないで、できるだけひとつ前向きに、お…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 私は、前回の質問に引き続きまして、第七条の排除措置のところについての質問がまだ十分終わっておりませんので、引き続き続けます。 それで、ここでは第三条で私的独占や不当な取引制限の禁止をし、それから第六条の中の第一項、第二項でそれらの排除措置について規定されているわけでありますが、ここでこういう行為を排除する、そのために「当該行為の差止、営業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ず…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 私が最後に伺った公取の審決例はもとより、高裁の判決なども尊重してやっていくかどうか、その点についてお答えがなかったと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） もしそこまではっきり言われてしまうならば、それでは東京高裁の判決は影響排除が入らないのだという説明なり証明をちょっとしていただきたいのですが……。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 大分苦しい解釈だと思いますが、たとえば影響という言葉を今度英語に直していくと、インフルエンスだとかエフェクトだとかコンセクエンスなどというのが普通の字引に出てきますが、特にコンセクエンスなんてなると明らかに結果という意味が強いので、これはもともと結果と影響とを分けるということは大変むずかしいことだと思います。 それでは、この独禁法そのもので、「不当な取引制限」とはどういう定義がなされているのか、それをちょっとお読…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） そのように書いてあるわけですが、ここでは、「不当な取引制限」とは何か、事業者が他の事業者と何らかの形で共同する、話し合いでも何でもする、協定を結ぶ、そして対価を、値段を上げたりいろいろする、そしてそれがそういうことによって「公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。」という、この行為全体の規定から言うと、たとえば公共の利益に反して制限する——事業者が最初から故意に公共の利益に反し…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 「不当な取引制限につき前項に掲げる措置を命ずる場合において、」というのは、これは審決の中でやるというふうに理解していいわけですね。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） たとえば審決の形式を、主文、事実、証拠、法令の適用という形式だとすると、主文のうちの一項目としてこれが書き込まれるわけですね。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 七十五国会のときの第一次政府案で「当該措置の実施後」とあったのと今度は少しニュアンスが違うのですが、それはどういうふうに違ったわけですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） それでは具体的に被審人に対して届け出の命令を書くときに、たとえばどういうふうに主文は書くことになるわけですか。非常に抽象的に、「以上の違反行為によって生じた影響を排除するためとることとなる具体的な措置を届け出よ」というような、この程度の粗さで書くのか、それとももう一つ、「以上の違反行為によって生じた影響を排除せよ」と一度くくっておいて、「そのためとることとなる具体的な措置を届け出よ」というようになるのか、これはど…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） いわゆる審決ですから、その当該行為が何であるかはっきりする。それから、では、当該行為によって生じた内容と、それからもう一つそれをとるための措置と三つありますね。そのうち内容はもちろん公取が判断するけれども、なるべく特定してというのはどの程度具体的に書くのですか、それをもう少し説明してほしいのです。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、「カルテル価格によらない価格」と、そこまでは書かれますが、当然想像されるとくろのもとの価格へ戻せとか、そういうことはないわけですね。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○工藤（晃）委員（共） 私がこういう質問をするのは、公正取引委員会がどこまで被審人を縛るのかということでいろいろ聞いているわけであります。 この中の「影響を排除するためにとることとなる具体的措置の内容」というのは事業者の決定に任されるということなんですが、そもそも全会一致で通った五党修正案は——それを排除するために必要な措置であるならば、これは公正取引委員会が影響を排除するために必要だと考えるならばそのすべてが含まれるけれども、事業者の…