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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,060
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 20 を表示
新自由クラブ1979/02/20

87衆議院 社会労働委員会 第3号

○工藤(晃)委員(新自) ぜひ協調していただいて、総合的な判断の上に立ったよき指導をしていただきたいと思います。 終わります。 ────◇─────

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 私は、日本共産党・革新共同を代表して質問します。 初めに、ダグラス、グラマンなど、航空機疑惑をめぐりまして集中審議並びに証人喚問が行われまして、私自身大変強い印象を受けたわけであります。一口で言って、この疑惑はいよいよ深まった、そういうことでありますし、また、幾つかの重要な点で究明に新しい進展があった、このように思います。 第一、たとえば有森証人のここで証言されたことや、ああいう形で証言を拒否されたことをめぐりま…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 疑惑が解明される日を待望するというのでなしに、総理として、また総裁として、積極的にその責任を果たさなければいけないというふうに考えるわけでありますが、とりわけ一つの具体的な問題としまして、先ほども私触れましたように、E2Cの部品購入をめぐっての手数料は、日商側の幹部も五%の手数料が入ることを認めた。こういうことで、E2Cの購入をめぐっては、FMSだからもう不正の余地がないという、これまでの政府側の言い分が完全に崩…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 委員長、総理ですよ。

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 先ほどの山下防衛庁長官のお話で、第一、今度予算化する、それで購入が始まって、部品購入が始まるわけでしょう。そこで日商岩井が取り扱えば手数料が入ってきて、SECなどその他の資料でこれが政府高官に渡っていくというあるルートが開かれている、こういうことなんだから、まさにこの予算をつけるということがそもそもその不正を行わせる手助けの始まりになるということは明らかじゃありませんか。いま本体で、それから部品で、これは購入する…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 第一あれでしょう。E2Cの購入をめぐって不正の疑惑があり追及しているところでしょう。それを買えばまさにE2Cを購入するということで、その不正を仕掛けたグラマン社には利益がそのままいくということにもなるし、そうしてまた、さっき言ったように、全部が全部とてもFMSではいきそうもないということからいえば、日商が扱えば関係も出てくるし、そういうことなんですから、この削減ということで早く決断をするように。だから総理の御見解…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) いまの発言はまことに遺憾でありますし、この問題は今後いよいよ追及しなければいけないし、必ずこれは削減させなければいけない、こういう決意でありますが、さてそこで、雇用問題について私は質問を行いたいと思います。 さきの委員会におきます不破書記局長の質問におきまして、いま大企業の減量経営という名による人減らし合理化に対して対応せずしては雇用対策はもう成り立たないということが、きわめて具体的な生き生きとした資料によって明…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) それで、就業構造基本調査によりますと、七一年から七七年、製造業での就業者の数は、三百人未満で六十二万人増で、三百人以上では六十三万人減、特に千人以上で四十九万人減ということですが、それもちょっと御確認願いたい。

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) そのほか事業所統計について用同じような結果が出ているわけであります。これを見てもおわかりのように、特にオイルショックをはさんでそれ以後の長期不況という中で、実は中小企業の方がむしろ製造業部門において雇用がふえているときに、大企業の方がもう著しく減らしている、しかもそれがいまの失業をふやす主因になっているということは、この政府自身の統計からも明らかになったと思うわけであります。それにつきまして簡単に答えていただきた…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 私が伺った問題に対して真っすぐにお答えにならなかったわけですね。なぜ中小企業が苦しい中でまだ雇用をふやしておるときに、少数の大企業に限ってどんどん人を減らしていったのか。むしろ資本力も強いし、その利益も大きい、しかも海外へどんどん伸びていけるような大企業の方が人減らしをやるのは、明らかに大企業の横暴をあらわしておるのではないか、その問題に対策をもっと早くからとるべきではなかったか、そういう質問に対しまして、そうい…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) この最初の四枚の表でございますね。「人減らし実施企業の海外子会社従業員数」百社ばかりまとめてあります。これまでこれだけまとめた調査はないと思っておりますが、このもとは産業労働調査所の調査、これは東京証券取引所一部上場企業に基づいた調査であります。それから「プレジデント」の調査、「週刊東洋経済・海外進出企業総覧」これからまとめた企業でありますが、ここには好況、不況を問わず各重要な産業部門が網羅されております。 それ…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 江崎さんの御答弁を聞いていると、どういうわけですか、さっき政府の統計から、同じ製造業の中で中小企業の方が雇用をふやしているときに大企業の方が減らして、それが今日の大変な失業のもとになっているという事実、先ほども認められたでしょう。その事実に立ってなぜ答弁されないのですか。 それから――ちょっと待ってください、もう長い答弁要らない。第一、これは通産大臣としても、たとえば七一年五月の産業構造審議会中間答申の第三章、こ…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 労働白書として政府が責任を持って国民に示している試算に、こういうことが起こるというようにまことにだぼらみたいなことが入っていいのですか、大胆だとか何だとか。それは試算というのは試算ですよ。しかし、可能性を示しているわけじゃないですか。だからそういう無責任なことを言ってはだめなんです。

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 唯一であるかないかよりも、先ほど私は百社表を示して、このようにこういう結果が出ているということを示した上で、なおかつそういうことを言われるということや、それから試算が前提があるとかないとか、それはわかり切ったことでありますが、しかし、一つの可能性として労働白書として重視したからこそこれを出したことは明らかなのでありまして、そういう言い逃れで逃れられないと思います。 この問題で余り長くやれませんが、新経済社会七カ年…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) それでは問題を移しますが、五十四年度の予算で、公共事業の伸びで直接労働需要量がどのくらいふえるのか、お願いします。

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) その十六万人は、恐らく昨年、五十二年度予算では十七万人ふえるというのに対応したものだと思いますが、大蔵省の中に公共事業等施行推進本部を置きまして、この十七万人という数を出しながら、それが実際にどれだけ吸収されたか追跡調査を行っているのかいないのか、そのことだけについてお答え願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 大蔵省の中にせっかく公共事業等施行推進本部を設けていて、それで雇用がこれだけふえるということを発表しておきながら、言ってみれば、少なくともこれまでの政府の政策の中では唯一の計画的に雇用を何とかふやそうというこの分野で、数字は出すけれどもその追跡調査をやられてない。追跡調査は労働力調査である。労働力調査というのは、何か特定の政策に基づいてそれを追跡する調査ではありませんから、どうしてもずさんである。たとえば十二月分…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) いまいろいろ事情を述べられましたが、もっとはっきりさせなければいけないのは、何といっても大手へ集中してしまう工事である。私調べたら、清水、フジタ、銭高、日立造船、日本鋼管、新日鉄、神戸製鋼というところへ集中してしまって、広島県内の業者も少ないありさまであるということが大きいし、それからまた、事業主体そのものが大変無責任だと思いました。本州四国連絡橋公団へ行っても、一体どれだけ工事で吸収しているのか、資料も持ち合わ…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 実際は、もっと積極的に、元利償還のかなりの部分を見るとかいうことまでやらなければ、やりたくてもやれないという実情、それを踏まえていないいまの答弁だと思います。私は、それだけでなしに、実はもう公共事業の中のこれだけは特に雇用吸収に充てる、別枠をとるくらいの決意をしなければいけないときだと思いますが、そのことを申しまして、次のもう少し具体的な問題について述べたいと思います。 中高年齢者の雇用問題は、企業への中高年齢者…

日本共産党・革新共同1979/02/16

87衆議院 予算委員会 第12号

○工藤(晃)委員(共) 就業構造基本調査は労働力調査よりもはるかに精密な調査であるということを前提にして話を進めるわけでありますが、いま言いましたように、無業者で仕事を希望する者が五百万人以上、仕事を持っていても賃金が非常に少ないとかいうことで追加就業したい、転職したいという者が三十五歳以上で三百四十四万人、合わせると八百五十万人という大変な数になるわけです。もちろん私はこの三十五歳以上を全部中高年齢に当たるということを決して言っている…