工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 実際はこれだけ希望者がいて、希望者は全部受けられてという実情でないということが問題なんですね。それから、第一、職安の窓口でもこれがよくＰＲされてないという問題もありますが、とりわけ、四十五歳以上の年齢制限という問題や、年間所得制限で、夫婦でただ五十八万円以上になるとだめだというようなことだとか、それから職業訓練校というのがありますが、この手帳を受ける期間が六カ月、もう六カ月延ばされることがありますが、ともかくこの…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） さっき私が挙げましたように、衆議院の社労の附帯決議で、変動に応じて配慮しろという附帯決議があるのですよ。それは国会無視ですよ。それから同時に、さっき言いましたように、中央職業安定審議会の答申、それでも弾力運用しろとあるわけです。これはちょっと大臣、答弁してください。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 引き続き検討するということでありますが、それにあわせて、やはり中高年齢法の特定地域の指定や、それから特定地域開発就労事業についても、先ほどの公共事業でなぜ雇用がこのように吸収されないのかという問題に本当に真剣に対処するならば、この法律ができたときに比べてはるかに雇用失業情勢が著しく厳しくなっている今日の時点において、当時の委員会の附帯決議やいろいろな関係答申の中においてもこの問題でもろと弾力的にしろということが言…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そんなのだめですよ。これも、先ほど私が挙げました衆議院社会労働委員会の七一年五月十日の附帯決議で、この「特定地域開発就労事業については、雇用失業情勢に応じた弾力的な運用を図る」こうあるじゃないですか。あのときに比べて情勢が甘くなったのですか、緩くなったのですか。そうじゃないでしょう。厳しくなったわけでしょう。特定不況地域と言われるようなものが広がっている、そういうときに弾力的に運用する。これはちょっと労働大臣、は…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 国会の決議を無視するようなことは許されないし、これを体して弾力的運用をやるということで、これをどうしても推進させなければいけない、このように考えるわけであります。 さてそこで、私は次の問題に移りたいと思います。 やはり一つの問題としまして、これほど雇用問題が重大になっているときに、従来ある雇用に関係する法律の制度さえ十分運用されていないということがいま明らかになったわけでありますが、このことに加えまして、大体雇用…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 私が一つ例を挙げたいのは、日産自動車の村山工場の例でありますが、ここでは有給休暇をとらない者に精勤賞を出す制度が行われております。とらない度合いに応じて金額が高くなって、物品が出されるわけであります。村山工場の場合は、夏休み八日間のうちにこれはもう三日の本人の有給休暇を入れてしまう、あと二日は日曜、あと二日が祝日振りかえ、あと一日が会社という具合ですから、三日間いやがおうでもとる制度になっておりますが、ともかく労…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 労働省は昨年六月二十三日、労働時間短縮の行政指導というのを出している。さっき言ったように、この法律の精神からいって当然の権利である。しかも、いまの雇用情勢からいって短縮の行政指導をやらなければいけないと言っている。そして、たとえば年次有給休暇取得が不利益を与えるような賃金の決め方をやってはいけないということを言っている。これは、日産自動車自身が七七年三月十八日付東京都労働委員会へ提出した上申書によりますと、昭和五…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 企業側がその権利をとることを阻害するのは問題だ、それはさせてはならないと言うけれども、そういう通達などがあるにもかかわらずこういうことが現に起きているという問題があるわけであります。 それから、大企業の場合は基準よりもよけいあると言いますが、確かに日産の場合十四日から始まるという制度でありますが、現実にとれないということからすれば、幾らそういう制度があってもだめだということの方が大事であります。 なお、この村山工…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） どうも過去の財政政策、大企業のための放漫財政とも言わなければならないのですが、それが招いたという点はいま述べられずに、ただ構造的変化ということへどうも転嫁して、これは世界的な構造的変化と言って外因に逃げるのはおかしいですね。これは過去の国債依存度をずっと六〇年代から七〇年代と追って各国比較してみれば、日本は高過ぎます、ベトナムで侵略戦争をやったアメリカよりも高かったのですから。こういう異常な財政をやってきたあげく…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） ではもう一度、五％の導入で物価への影響というのはどのくらいと考えていますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） この二・五％がそれで済むかどうか、議論は一応ここで外しますが、一般消費税の性格からしまして、つまり、一般消費税というのは広く財貨サービスの消費一般に対して負担を求めるということですね。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 そうして、新税は企業税ではないということも言っております。それで、結局消費者にかけて負担させるのだということになりますと、こういう一般消費税の性格から、国、自治体も業者などから物品やサービスを買…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、使途別で見ると、特に物件費や施設費、これは用地費は除いて、用地の取得にはかからない。それからこういうものに関してはかかるということになる。つまり五％税率なら五％経費がその分上がる、これはそのまま認めざるを得ないということになったわけでありますが、そうしますと、たとえばこれは地方自治体などへの補助金についても物件費や施設費などでの上昇を考えざるを得ないと思いますが、その辺はどうでしょうか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、大体認めるということでありますが、これは厚生大臣にも伺いたいのですが、たとえば社会保険医療は非課税であっても薬代が上がりますね。それで薬価基準を上げたりしなければいけなくなるのじゃないのか、それに伴う国庫負担増なんか起こるのではないか、そういうことは厚生省としてはもうよく検討されているのですか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） まだ検討がほとんどやられてないということでありますが、ともかく社会保険医療それ自体はかけないとしても、薬代、これはメーカーから買うときには当然かかるというのがたてまえでこの税金が生まれてきたということはよく御存じだと思います。 さて、地方自治体への移譲はどのようにしてやるのか、どのくらいやるのか、この問題について。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） それもよく詰まってないようなお話でありますが、ともかく五％なら五％のうちの何％かが地方の一般消費税になり、そのほか交付税の形か譲与税の形で配分するという、大体それをお考えのことだと思いますが、さてこの一般消費税導入に伴いまして徴税吏員が何名増員が必要でありますか。経費はどのくらいふえますか。
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） これも余りまだはっきり固まってないけれども、ともかく余りふやさないようにという、ふやすことには間違いないというふうに承りましたが、ともかく以上のように税金五％で大体三兆円前後入ってくるだろうということに対しまして、経費の方が、やはり負担する部分が国や自治体が担税者になるがゆえにふえるという問題もあるわけですね。それからまた地方にも移譲しなければいけないということになってきますと、三兆円がそのまま財政バランスをよく…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） そうしますと、首相も五十五年度のできるだけ早い時期に実施すると言い、新経済社会七カ年計画の基本構想の中でも五十五年度に実施すると言って、それに整合性を持ったという断り書きがわざわざつきまして収支試算が出されたにもかかわらず、これが入ってないということが明らかになりますと、ますますこの収支試算そのものが一体何であるかということになってくるわけでありますが、そこで、私がお配りした資料をぜひ見ていただきたいわけでありま…
第87回 衆議院 予算委員会 第12号
○工藤（晃）委員（共） 第一、こういう試算さえやってないということは、私、大変問題だと思うのですね。総理は今度の国会で何と言われましたか。一般消費税問題、国会の内外で論議を深めてくれ。深めるには深める前提として、いま言ったように、どういう影響がいろいろな各方面に及ぶかということがなければ深めようがないじゃないですか。政府自身、私がこうつくってきたものに対応するようなものをぜひつくってもらいたいものですよ。つくってみて一体どうなるのか。さ…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員（共） 日本共産党・革新共同を代表して質問します。 最初に物価問題について伺います。 もうすでに各方面からも指摘されてきたことでありますし、また、当委員会におきましてもいろいろ御答弁あった点でありますが、一口で言っていまの物価情勢は、一九七二年、七三年ごろを繰り返してはならないという角度からも、いろいろ論ぜられているように思います。過剰流動性の問題、日本列島改造型公共事業が非常に行われてきておる問題海外市況の問題がありま…
第87回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員（共） いまの大臣の御答弁は、もし不当な便乗値上げ的な様相があるならばとか、社会的な意義、そういうことからいって問題があるならば、やはり一定の行政指導が必要であるという御発言と受けとめましたが、それに引き続きまして、今度のＯＰＥＣの値上げの影響、それはこれまでの日本の原油の輸入価格、これは入関のときの円価格でいいですが、その最高水準の上にだんだん上がっていって、一四・五％上がるのではなしに、実は七七年の三月から非常に円高…