工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 ついでにもう少し伺いますが、アメリカの今の景気の拡大が続く中で、さっき言ったような財政の赤字、貿易収支の赤字があるわけですが、私の見たところでは最近では、最近といってもしばらく前になりますが、年率八百億ドル規模の資本流入がアメリカであるということですね。そうすると、アメリカの貯蓄と投資のアンバランス、これが物すごく大きいわけですが、それが資本流入で埋められているという見方がされているわけです。同時に、日本の昨年度あたり…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 今挙げられたいろいろなデータから見ましても、例えば昨年の四月からことしの一月ですか、十カ月実績値で日本の黒字の九九％までがアメリカの黒字であるという異常な事態になっていて、また輸出のうち三十何％というのは過去の歴史から見ても非常に高いですね。ですからやはり日本の景気の側から見れば、アメリカへの輸出に物すごく引っ張られておる。そしてまた、その黒字が日本の黒字の大部分を占めるという、その意味でいうと日本の景気回復も非常にア…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 こうして見ますと、今のアメリカの景気回復、それから日本も景気回復といいますけれども、かなりいろいろ問題を抱えておりまして、実は私、昨年ＯＥＣＤ事務局を訪ねたとき、意見交換した中でもそういう問題がいっぱい出てくるわけでありますけれども、つまりアメリカとしてはこんなに大きな赤字を国際収支で、財政で出しながら続けられるのは、外国からどんどん物すごい勢いで資本が入ってきておる。そして、アメリカの国際的な投資のポジションを見ても…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 アメリカはそう見ていると言いますけれども、実際、レーガン大統領が出した予算などを見ると依然として非常に大きな軍事費などが出されてきているわけでありますが、一口で言って非常に巨額の借金経済、負債経済、そういうものは、問題を後へ回すことはできるけれども、必ず行き詰まるということは、例えば発展途上国の累積債務問題だとか、我が国の財政の破綻問題だとか出てきて、アメリカだけが例外で、こういう借金に次ぐ借金で拡張を続けられるわけは…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 今私は、アメリカの軍拡経済も含めてもう少し批判してはどうかと言って、その点については御答弁いただけなかったわけでありますが、この問題はまたいずれ後に回すこととしまして、特に中小企業対策について通産大臣に伺いたいと思います。 中小企業の倒産が大きいということが東京商工リサーチのいろいろな統計などに出てきております。それで、先ほど来これもいろいろ指摘されてきたと思いますが、やはり不況型の倒産が大きい、連鎖倒産と合わせますと…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 今の、なぜ大きいかというときに、いろんな時代の新しい動きに対応できなかったという面をかなり強調されたと思うのですが、もちろんそういう点は私も否定しませんが、少なくともこういう資料で見る限り、例えば昨年の二万件を超える倒産のうち、繊維が千五百六十件、食料品が千二百九十件、建設が六千三百五十五件、不動産、建て売り住宅が六百五十八件、計九千八百六十三件、一万件近くで四七・三％を占めるということを見ると、これはいわゆる衣食住倒…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 中小企業基本法当時からさかのぼって言われましたけれども、その当時が〇・四二％で今度が〇・四一％ですから、中小企業基本法をつくって今度は中小企業対策を積極的にやるのだというのが一体どこにあらわれたか。一時は〇・六％くらいまでいったんです。四捨五入ということはありますが、〇・六だと四捨五入すると一％になるけれども、〇・四だとゼロになってしまうのです。だから相当低落しているのです。 今、産投会計のお話ありましたけれども、これ…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 中小企業庁長官、私の聞かないことを答えて、それで後の答弁は余りかみ合ったことを答弁しない。これはまことに遺憾であります。委員長よろしく願います。 さて私が聞いたのは、これほど倒産が激しくなってきて、中小企業にとってわらをもつかむ思いでいるとき、担保力の弱い業者が信用保証協会の窓口で断られるという例が多い。それがネックになって実際は制度融資があっても借りられないということがあるし、神奈川県については具体的に大変厳しいこと…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 私は今のような答弁を仮に認めてしまいますと、それこそ健全なる中小企業を育成するといいながら健全でないと言って選別されるのは次々と倒産を見過ごす政策を中小企業庁がおとりになるということになりますから認めるわけにいきませんが、このことばかりやっておられないので、日米軍事技術協力の問題に移りたいと思います。 この問題も聞かなければいけないことがたくさんありますけれども、端を発したのは中曽根内閣になってから五十八年一月十四日の…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 じゃ、続いて聞きますが、その後略称アメリカのカリー委員会と言われているものの報告が昨年発表されまして、そして明らかになったことでありますが、アメリカにとって関心があるのは日本の汎用技術である。日本における現在の狭義の防衛技術リストには米国にとり興味の対象となるものは少ない。日本の汎用技術の多く、特にプロセス及び製造に関する技術は米国の防衛計画に貢献するであろう、こういうことが書いてあります。そして、特に関心があるのは十…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 その答弁で結構でございます。 それで、もう一つ出てきたのが日米諮問委員会報告の中で、これは防衛の項目の中に出てくるんだな、「第二章 防衛問題」。「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、日米両国は世界の二大技術大国として、両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」特に「日本の強みである最先端技術の…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 そうなりますと、ともかく今の先端技術というものがこの交換公文に基づき、さらに日米諮問委員会の報告が示すようなことがもつと積極的に進められるようになると、どんどんそのままアメリカの軍需産業に行ってしまうということになるし、今の答弁はそれを裏書きしていると私は思わざるを得ないのです。 そこで、もう時間もありませんから最後に一つだけ。 これは大臣に御答弁願いたいわけでありますが、私はこの問題で二つの意見を持っています。それは…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○工藤（晃）委員 私、大臣の答弁を求めております。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 まず税金の問題について、焦点になっている大型間接税について伺います。 昨年来の国会での総理の答弁を伺っておりますと、大型間接税は導入しない、これは中曽根内閣の公約である、これにかかわるいろいろな説明を聞けば聞くほどよくわからなくなってまいりました。これは私一人だけではないと思います。それで、これまでの答弁を整理して伺うことになりますが、まず、単段階のものであって庫出税、売上税、これは大型間接税の外にある、いいですね。そ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 これまでの答弁をそのまま読まれましたが、私はそれを読んだ上で質問しているわけですから質問は進行しなくなってしまうわけです。ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様がありますということを言いましたけれども、じゃ例えば主税局の資料で、西ドイツの場合、医療、教育、放送、金融、保険、郵便を非課税にしていますね、そうするとこれはもう包括的ではない、網羅的ではない、普遍的ではない、そういうことになると思いますが、それでいいですか。これは総…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 これは中曽根内閣の公約として大型間接税を導入しないと国民に明らかにしたことで、総理が御説明になったことで伺っているわけですから、それをはっきりしてもらわないと困ります。さっき言った包括的、網羅的、普遍的、大規模ですか、これに当たるか当たらないかが問題だと言われて、それでヨーロッパ型の付加価値税にもいろいろございますと。で、私が、じゃ例えば西ドイツではこれを外しておりますけれども、これは総理の言う包括的、普遍的、網羅的と…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 これは中曽根総理の国民への公約としての問題で伺っているからぜひはっきりさせなければいけませんし、もう一方では、税制改革をやると出されている以上、少しはその構想がはっきりしないと国民にとってはわけがわからないから聞いているわけであります。例えば今私、西ドイツの例を挙げましたが、ヨーロッパ、どの国をとりましても、医療、教育、金融、保険、放送とか、そういうものはどの国も例外なく外しているわけですね。ですから、あの説明を伺った…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 それならばヨーロッパ型付加価値税、今ヨーロッパで行われているようなものの検討、導入があり得る余地を残した答弁だと受け取らざるを得ないから、それをそのままにして進めたいと思います。今度は竹下大蔵大臣、お答え願いたいと思います。 あなたは、七九年十二月の国会の決議で否定されたのは一般消費税（仮称）でＥＣ型付加価値税ではないと何回か繰り返し言われたと思いますけれども、どうもおかしいのではありませんか。ひとつあの決議文をもう一…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 今読まれた中に「いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。」という点がありますね。それで政府税調がいろいろ検討して、中期答申、一般消費税導入に関する中期的答申が出され、それからもっと詳しい案が出されたわけでありますが、中期答申でははっきり書いてありますね。ヨーロッパ型の付加価値税と比べて、売り上げから仕入れを差し引いたそれにかけるところでは全く同じである、流通の各段階で。この…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 五、六年言い続けているから取り上げているわけでございまして、また決議は各会派が寄って、文案でこうまとまったわけでありまして、その解釈その他が統一したという、別にそういうものがあるわけではありません。ここに書いてあるように、さっき言ったように、仕組み、構造について十分国民の理解が得られなかったからこれによらないというふうにしている。ですから、大蔵大臣のその解釈は私は正しくないし、受け入れることはできません。 例えば、これ…