工藤晃 の国会発言

第102回衆議院商工委員会第9号

○工藤（晃）委員それは全体の数字でやられたらさっぱりわからないので、どの企業に対してどうだということがいつもわからないから聞いているわけですが、大変不満足であります。最後に一つ大臣に伺いたいのですけれども、今、日米経済摩擦の問題が大変深刻な時期にありまして、これまでの機情法というのが六月末で一応切れるという後にこの基盤技術研究円滑化法案が出てきたわけでありますけれども、機情法をこういう法案の形をとるに当たっては、前の法律の形に対して…

第102回衆議院商工委員会第9号

○工藤（晃）委員大臣はどうでしょうか。

第102回衆議院商工委員会第9号

○工藤（晃）委員これで終わります。

第102回衆議院商工委員会第9号

○工藤（晃）委員私は、日本共産党・革新共同を代表し、基盤技術研究円滑化法案に対する反対討論を行います。本法案に反対する第一の理由は、大企業への国からの多角的支援で、その国際競争力強化を促進してきた機情法が本年六月末期限切れとなる後を受けて、それを形を変えながら事実上引き継ぐ大企業への国からの多角的支援法だからであります。支援策の内容は、国の試験研究施設、委託研究にかかわる国有特許を大企業に廉価で利用させる基盤技術研究促進センターを…

第102回衆議院商工委員会第8号

○工藤（晃）委員初めに大島参考人、石井参考人に伺いますが、その場合お二人も参加されたというふうになっております技術開発の展望研究会の報告、五十九年八月の内容にもちょっと触れますから、あらかじめお断りしておきます。それはこの中にもありますし、きょうのお話にもありましたけれども、戦後四十年たってみて、これまでの日本の技術あるいはもっと広く科学技術の特徴として追いつき型であったとか、それから特に生産技術とか能率コストに結びつけるような技術…

第102回衆議院商工委員会第8号

○工藤（晃）委員大島参考人に続いて伺いますけれども、今度基盤技術といって、技術という言葉がついて、技術というとどうしても生産とか人間のある目的に沿うということになるわけなんですが、基盤技術のおくれ、もっと広く基礎研究のおくれ、この中にもありますけれども、日本ではノーベル賞の学者の出方が人口の割には少ないのではないかというようなこともあるわけです。そこで、今度の法案について特に述べていただきたいわけですが、こういうやり方だけで基盤技術、…

第102回衆議院商工委員会第8号

○工藤（晃）委員石井参考人にお伺いします。石井先生の御専門からいっても伺っておきたいのですが、いわゆる日本の基盤技術あるいは基礎研究ということでコンピューター関係のソフトでも日本独自のＯＳ、オペレーションシステムはまだできてないのじゃないかと思いますが、その辺の進行状態はどうなんでしょうか。それでそういうのは一体どこに問題があるのでしょうか。

第102回衆議院商工委員会第8号

○工藤（晃）委員もう一度大島参考人に、これはちょっとまた話題が変わるのですが、やはり先生御参加のＮＩＲＡの「我が国技術政策の国際的展開に関する研究」の中で、先ほどのお話にもちょっと関連するのでお聞きしたかったわけですが、私も問題にしてきたこととして、通産省が積極的に推進している先端技術分野の重点プロジェクトとアメリカの国防省の重点プロジェクトが非常に重なっているということと、最近は日米諮問委員会などでも、形は汎用であるけれども、軍事目…

第102回衆議院商工委員会第8号

○工藤（晃）委員どうもありがとうございました。

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員通産省のこれまで発表した文書などを見ますと、情報産業ないしは情報関連産業はいわばこれから一層発展する成長産業である、あるいは知識集約型産業である、リーディングインダストリーである、そういうような位置づけをやっていると思います。ところで、先ほど大臣も言われましたように、通産省としてこういう情報産業をどうするかというときに、ただそこで投資がどんどん行われるようにするというだけでなしに、全国民生活的な広がりを持った視野で進め…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員本来リーディングインダストリーであるとか知識集約型であるとか、そういうことは最初私もちょっと言いました、大臣の全国民生活的立場ということからいえば、当然そこで一番進んだ労働条件とか労働の環境だとか、そういうものができなければおかしいと思うわけであります。特にソフト産業、ソフトハウスなどの賃金水準について大体どういう状況にあるか、これは労働省よりも通産省の認識を伺いたいわけです。

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員残業を百時間も二百時間もやって高くなるかどうかということも含めて答えなければだめですね。それで、電算機関連労働組合協議会、以下電算労と私申しますけれども、その最近のアンケートを見ましても中位数、大体半分になるところの数が残業とかああいうものは除いて十六万台から十五万円台ということです。特に見てほしいんですが、日本興業銀行の「興銀調査」八五年ＮＯ．１というのがあります。コンピューターにもいろいろかかわりがあるからよくお…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員業界の人を呼んで聞いたって実態はわからないですね、もっとまじめに調べないと。今のいわゆるソフトハウスというのは、私もいろいろ調べましたけれども、三種類なんですね。一つは、実際に技術を蓄積しながら小さいながらもやっていっている。確かにあります。それからもう一つは、ソフトを販売する、こういう業態もあります。三つ目は、これは明らかに人の派遣が目的ですね。だから実際にそんな施設とか設備とかなくて、狭い社長室があって、あと下宿屋…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員今の認識は大変不十分だと思います。さっき言った、私がわざわざ三つの形態ということを挙げたのは、明らかに一部分にもう人入れ稼業そのものを目的にした形態があるから言っているわけで、私も調査をしながら言っているわけであります。そこでもう一つ労働省に聞いておきたいのですけれども、先ほどから労働者供給事業的だとか、あるいは法律違反的だとか「的」という言葉でいろいろ言っていたのですが、「的」と「違反」とどう違うのか。実際違反して…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員今言ったように大変抽象的に、要件を欠くものがだんだんふえてきた、そういうことじゃないですか。今言った幾つかの要件だって、五年も派遣されていてどうしてもとの会社が責任を持っていることになるのですか。ならないでしょう、そんなこと。しかもＡという会社に行ってからＢへ派遣される、ＢからＣへ派遣される、こんな実態があるじゃないですか。だから、今私がここではっきりさせなければいけないのは、情報産業、ソフトウエア、大変新しい産業なん…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員商工委員会で労働省ばかりを相手にやりたくはないのですけれども、しかし、この指針そのものが大変よくないのですよ。よくないのだけれども、少なくとも五十時間にとめなさいと言っているときに、百時間にしなさいという命令を出す大手のコンピューターメーカーがある。そして、ソフトの労働者の労働条件がますます悪化するということをいろいろ理屈をつけて見過ごすようなことに対しては、私は黙っているわけにいかないのでついつい聞いたわけであります…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員いささか最後の答弁は我田引水になったんじゃないかと思います。そこで、私、ソフトクライシスということについて少し伺ってみたいのですが、ソフトクライシスで、今までソフトの需要が二十数％年々伸びたということだとか、ソフトウエアの技術者が年々一五％とか一六％伸びていって将来六十万足りなくなるということなんですが、これもちょっとついでに言っておきましょう。さっき言いました興銀の調査の中で、ソフトクライシスというのは神話じゃな…

第102回衆議院商工委員会第6号

○工藤（晃）委員時間がかなりなくなりましたので、最後の一間はＩＰＡの組織について伺いたいのですが、ＩＰＡは役員のほかに評議員会というのがありますね。今十九名ですか、十九名で例えばシグマ計画なんかも評議員会で最後的には決めるとか、決めるのかどうか知りませんが、ともかくここで審議をするということだと思うのです。この顔ぶれを見ると、どう見ても銀行の代表、あるいは財界団体の代表、あるいは業界団体、企業団体、財界が後ろにいる調査機関、その顔ぶれ…