工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 今の答弁の中にもありましたけれども、通産省の説明によると、回路配置の開発は莫大なコストが要る、他人の回路配置を模倣した場合には十分の一以下のコストしか要らない、だからこの模倣を禁止するんだ。それからカステンマイヤー報告を見ても、背景と問題の性質を論じているところで、要するに新しいチップをつくる企業が数年かかるとか、技術者の数千時間の労働が要るとか、数百万ドルぐらいかかるとか、ところが競争者の場合は、それをまねすると五万…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 数カ月後には同じものをどんどん売り出せると言うけれども、さっき言いましたように、少なくとも問題になっている十六から六十四、六十四から二百五十六キロビットですね、それから一メガと上がっていくときに、それは本当につくって売り出してもうけるには負けない量産をしなければいけないわけでしょう、価格はどんどん下がっていくわけですから。だから私が言うのには、それから設備投資をしたり、それから同じような技術水準を持つことは容易じゃない…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 当然簡単に日本の六十四ＫＤＲＡＭがまねされてどんどん押されたという事実があってよさそうなものですが、そういうことも余り聞いてない、そういうことを言っているわけなんです。 それで時間も余りないのでもう一度だけやると、要するにお金をうんとかけて手間がかかったというだけで知的な財産と言えるのかどうかということなんです。私は言えないと思うのですが、どうですか。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 もう一問伺いますけれども、先ほどアメリカ系企業と日本系企業で世界の九割ということを言いましたが、企業の数で言いますと例えばアメリカで十社とか日本の十社で、それぞれの業界でどのくらいのシェアを持っているか、簡単に答えていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 この法案の内容で非常に疑問に持たれるのは、たった一つの種類の工業製品のために、工業所有権でもないあるいは著作権でもない、まさに第三の男を独立してつくらせるということ、それでしかも内容的に言いますと、さっき言った日本の十社、アメリカの十社でほとんどを占めてしまう。そういう少数者のための立法という感じがしてならないわけであります。しかも、工業所有権とかあるいは著作権で守られるところは守られている、その上にそれぞれの企業は、…
第102回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員 時間が参りましたので、質問は終わります。 我が党も、知的財産の保護ということは大変大事なことだと思っておりますけれども、この法案に関して言えば、まさに日米経済摩擦の中で出され、十分な検討が各方面でなされないまま出されてしまったと感じざるを得ませんし、またこの法案の効果そのものが、余りにも日米のＩＣの大手のメーカーの利益を裸で体現していて、さっき言いましたような国際カルテルのおそれも感じます。そういうことからどうしても賛…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 昨年は特に各方面から、我が国の基礎的な研究がおくれている、それに対してどうするかということで注目すべき文書が発表されたと思います。その中で、産構審総合部会企画小委員会の中間報告はこの法案とあるつながりがあるようにも思われますし、それから、科学技術会議の諮問十一号に対する答申というのもありまして、この中でも基礎的研究の強化ということが相当強調されたと思います。さらに、科学技術庁の科学技術白書五十八年度版は、基礎的研究の現…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 第十一号諮問に対する答申の中でもたしかこう書いてありますね。基礎的研究の推進に当たって大きな役割が期待されている大学、国公立試験研究機関の活動強化が特に求められている、特に基礎的部門の中心的担い手となっている大学、国公立試験研究機関における人材の充実を図ることが重要である、この指摘は私そのとおりだと思うのですが、問題は、そういう方向に進んでいくように見えない中で今度の法案が出てきたことです。それから、科学技術白書は、政…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 今大臣の述べられた認識というのは、産構審総合部会企画小委員会の中間報告の線とほぼ近いのじゃないかと思いますけれども、私はちょっとこれは違うと思うのですね。違うというのはなぜかというと、さっき言いました科学技術会議の第十一号の諮問に対する答申の中でも、やはり基礎研究の中心的役割を担うということを言っているのですね、やはり一番大事な大学や国公立試験研究機関がもっともっと強化されなければいけないという、やはり民間とある分担が…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 そのほか恐らく、それで新しい技術開発ということになると、税制で言うと技術と海外取引に係る所得の特別控除というのがございまして、これで外国にその技術を売るとまたそのあれも受ける、これは減税、これは所得控除ですから税額控除と違いますけれども、ともかく税額控除といったら補助金と同じですね、これはまるまる入ってくるわけですから。それで、これまでも先ほど来、中小企業はなかなか利用できなかったというより、ほとんど大企業です。 そこ…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 私の質問時間短いので、局長の答弁、ぜひもう少し手短にお願い申し上げます。 中小企業も考えているといいますけれども、さっき私は科学技術白書を引用して、資本金百億円の百八十七社が全体の研究費の五八％、基礎研究費に至っては六四％を占める、こういう実態で、いわゆる民間にサービスすればどうなるかということを言っているだけなんです。 そこでちょっと大蔵省に伺いますが、今度のセンターのいろいろな仕事の資金源になる電電の株式で政府保有…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 そうしますと、配当一〇％とすると電電の分が二百六十億円、たばこの分が五十億円、計三百十億円というお金があって、今の取り決めが将来生きていくとするならばこのセンターに優先的に回ってくる、大体そういうふうに理解するわけであります。 さてそこで、私は次にこのセンターの性格についてもう少し伺いたいわけでありますが、もう一度、先ほど来のことの復習みたいになりますけれども、リスクマネーの供給は、出資の場合は基礎ないしは応用、融資の…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 それからもう一つ、このセンターの業務は、一方では金融機関的業務といいますか資金をいろいろ配分するということと、それからもう一つは、こういう種類の技術の研究開発を促進するのだという研究開発推進機関的な業務と二つあるという点で、新エネ総合開発機構や、この前のＩＰＡ、情報処理振興事業協会と共通性があるのじゃないかと思いますが、その辺もイエスかノーかでお願いします。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 そこで、この提案理由の中で「政府は、センターの事業の運営に当たっては、民間の創意と活力が十分発揮されるよう、その自主性を最大限尊重することとしております。」こういう大臣の提案理由でありました。 そこで、今言った公的資金をもとにしながら出融資業務なんかやるというちょうど金融機関みたいな役割と、それからこういう技術、日本の国益からいってつくり出さなければいけない、こういう研究を進めなければいけないという研究推進といいますか…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 学識経験者と書いてあると僕らが安心すると思ったら大間違いで、ＩＰＡの定款の中にも評議員というのは学識経験者から選ぶとなっているでしょう。それで学識経験者というのを見ると、日本商工会議所専務理事の井川さんだとか経団連の専務理事の三好さんだとかあとはいっぱいあります、日本興業銀行の頭取だとか。だれが学識経験者か。学者と言える人は渡辺茂さんぐらいで、あとはどう見てもそう言えないようないわば業界団体とか経済団体の代表でしょう。…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 それでますますよくわかったわけですが、一つだけ貿易研修センター法について伺っておきたいのですけれども、これも役員を見ると、会長が経団連会長で理事長が三井物産相談役、評議員十五名のうち一名、全国中小貿易業連盟理事長を除くとどう見ても大企業の代表の方ばかりですが、これまで五十七年度から五十九年度、研修生全体で大企業、中小企業、政府関係の人は幾らか。最近の年度、一年度を挙げていただいても結構であります。 〔浦野委員長代理退席…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 この問題はそれくらいにして次に移ります。 次に、一つ大事なのは、センターの業務として三十一条の第三号業務というのがありまして、民間会社から委託があってセンターが基盤技術の試験研究を行う。しかし、センターには固有の研究者はいない。それから試験研究設備もない。そこで、例えば国立の試験研究機関の研究者に退職出向という形で来てセンターの職員になってもらう。場合によれば、民間からもセンターの職員になってもらうのかもしれません。と…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 今いろいろ科学技術の研究の様相が変わったからといって、やはり公務員は全体への奉仕者である、一部への奉仕者ではないというので、民間企業の営利的な目的の仕事に余り簡単に行ってもらっては困るように思うのですけれども。もちろんこの場合、断わっておきますけれども、一応退職という形をとっているから、それは身分がありませんから触れないということになるけれども、これまで割合多かった、休職してどこかへ行って研究活動をやる。この制度は人事…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 私、今ちょっとそれで新しい点伺ったわけですけれども、さっき言った退職出向したら公務員の身分がないわけですね。だから過去に公務員のときに職務上知り得た秘密を漏らしてはいけないというのはわかるけれども、そこでは公務員じゃないわけですから、いわゆる委託研究に従事したとき知り得た秘密に対して公務員だった人を縛る何のあれもないんじゃないですか。何が縛るのですか。企業とセンターとの間で何かそういう契約をつくるわけなんですか。これは…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○工藤（晃）委員 一方においては、退職出向だから、公務員ではないんだから民間へ出向して何でもやれるということを言いながら、一方では、依然として公務員的であるから秘密保持をしなければいけないという大変矛盾したことを言って、事実上の穴をあけるようなことをやっていると思うのです。 もう一つ、秘密保全ということで伺いたいんですけれども、例えばこれはいろいろ民間に資金を出資とか融資するとき、民間企業のどういう目的に対してこのセンターがお金を出すの…