工藤晃 の国会発言

第102回衆議院商工委員会第19号

○工藤（晃）委員私がもう一つ問題提起しておきたいのは、中途解約できないとして、実際に解約した場合には二〇％あるいは金価格が下がっていれば差額も負担せよ、こういう一切の負担がかかってくるから、実際この問題が解決すると、三和信託の場合よくて七割ですね、豊田商事の場合はもっとひどい例も聞いておりますけれども、そういうことですが、さっき言ったように定期預金と実際には変わらないようなということからいいますと、定期預金三年物を解約すると、今六・八…

第102回衆議院商工委員会第19号

○工藤（晃）委員この法ではこういう点が難しいとか、あの法ではこういう点が難しいとか、いろいろ聞かれますけれども、それは場合によれば法の改正とか解釈とかいろいろありまして、我々が全く賛成しない立場からの法解釈を変えた例としては、商品取引所法の第八条の解釈を突然政府が変えて、それから運用がまるきり変わったという例、これは決していい例じゃないけれども、国民の利益を守るという立場から法の解釈をよりよくしていくということだってこれは考えられるわ…

第102回衆議院商工委員会第19号

○工藤（晃）委員いや、企画庁としてこういう調査や研究をもっと今後も進めるかどうか、特にＭＥ革命の影響なんか、その辺伺いたいと思います。

第102回衆議院商工委員会第19号

○工藤（晃）委員もちろんこの中の分析の幾つかの点には私として疑問を持ったり不満な点もあります。例えば、今の賃金がだんだん格差が広がってきた、これは六〇年代の所得倍増計画のときなんか、この二重格差をなくすんだというのを大きな課題に少なくとも政府はしていたわけですが、もちろんこのときの二重格差の再現じゃないけれども、ちょっととらえ方として、さっき言ったような内部労働市場と外部労働市場というのが画然と分かれていったというようなことと、それか…

第102回衆議院商工委員会第19号

○工藤（晃）委員では、これで終わります。

日本共産党・革新共同1985/06/06

第102回衆議院社会労働委員会第24号

○工藤政府委員お答え申し上げます。ただいまの御質問の一事不再議の原則でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、会期の定めのある合議体におきまして、その同一の会期内においては、いわゆる審議の円滑な運営というものを図りますために、一度議決、決定をした事項については特別の事情がない限り重ねて審議することは許されない、こういうふうな原則でございまして、合議体の内部におきます一つの条理上の原則、こういうことだと思います。国会の議事運…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員きょうは南大夕張の災害につきまして報告を受けました。我が党も早速調査団を派遣しておりまして、その見解は改めて必要な場所で発表することとしまして、私は、今報告を受けながら一つ感想があったのは、こういう災害の機会に、徹底的に調査するというようなことを政府として毎度言われるわけでありますが、四年前の夕張の大災害のときも、総点検するとか徹底的に原因を調査するとか言いましたけれども、その後有明が起こり、そして高島が起こり、今日ま…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員今のような御説明でありますが、要するに、新しく発明されたものが社会に役立たされるようにしなければいけないということと、同時に、発明者に対してその無体財産を保護しなければいけない、その調和点として大体十五年ぐらいという考えだったと思うわけです。しかし私は、今、大変この問題でいろいろ混乱が起きていると思うのです。それがＩＣの回路のデザイン、そういう単独の工業製品について特別な保護を与えるような形が出てきたり、それから、今…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員だから、大企業の出願ラッシュ、こういう乱用みたいなことに対し、もう少しはっきりした対策をとらなければいけないということは明らかであります。同時に、定員を減らしながらこういう事態を迎えているというのは一番根本的な矛盾でありまして、この私の質問全体を通じまして、そのことを私の主張として述べておきます。そこで、ペーパーレスシステムについて一つの問題点があります。それはＦタームシステムの位置づけの問題であります。Ｆタームシ…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員私が大変疑問なのは、この問題で専門家が非常にいろいろな疑問を呈している事実があります。私自身も職業柄非常に多くの資料を使うものですから、検索の難しさというのはわかっておりますが、私自身の検索のいろいろなあれも客観的なものになるにはなかなか大変なんで、人にそのように分類してくれといったってなかなかできないし、符号もつけられない、こういう問題があるのです。これはさっきのＩＣＩＲＥＰＡＴマニュアルの七九年二月のでも、こうい…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員この問題では、それこそ審査官の検索に役立つだけでなしに、社会的に使えるとかあるいは国際的に使えるとか、そういう展望を持ってやってもらわなければ困る、やって、あるところへ来たらどうもうまくいかないということでは困るわけなので、あえてこの問題を提起したわけであります。さて、その次に、特許庁の「今後の特許・実用新案審査処理方針」というのが五月十四日に出されましたので、その中で二つばかり問題を出して伺いたいわけであります。 …

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員長官、長過ぎますね。早期審査だから早期答弁でお願いしたいものであります。さて、今の答弁はいろいろ問題があったと思うのです。少なくとも政府の答弁で、優先順位は今度は審査請求の順位になったということが書いてあっていろいろ説明しているのに、これは特許庁の長官の裁量で幾らでもできるというようなことを言い出したら、法律を委員会で審議する意味もだんだん薄くなってくるわけで、政府答弁で勝手に解釈するのは私は許せないことだと思います…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員ＱＣを持ち込まない、労務管理にしないということをはっきり答弁されたのは、それはそれでいいと思うのですが、例えばそれこそケーススタディーみたいになって、審査の個別の案件について、ＱＣみたいな格好で、あのやり方がいいとか悪いとか、そういうことは絶対にやらないわけですか。

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員だから、そういうことになりますと、それこそ審査官の人たちが自主的にいろいろ事例を研究するということを踏み越えて、それで何か職場の行政管理組織が入ってきて、おまえの審査したのはおかしいとか、いいとか悪いとか、こういうことをやり出したら、さっき言った独立性というのは極めて問題が出てくるわけでありますから、そういうことで言いますと、さっきＱＣは入れないということに私は反すると思います。しかし、時間も少ないので、最後の問題に…

第102回衆議院商工委員会第17号

○工藤（晃）委員じゃ、私の言ったこと、大臣よく考えてやってください。

日本共産党・革新共同1985/05/09

第102回衆議院本会議第26号

○工藤晃君私は、日本共産党・革新共同を代表し、総理のポン・サミット帰国報告について質問します。本年は、第二次大戦終了四十年であり、広島、長崎被爆四十年であります。ポン・サミットの政治宣言は、第二次大戦からの歴史の教訓について述べております。今日、第二次大戦からの教訓を学ぶことは非常に重要でありますが、問題は何を学ぶかであります。唯一の被爆国国民が最大の教訓にしなければならないことは、核戦争を絶対に許してはならないことであります。この…

第102回衆議院商工委員会第14号

○工藤（晃）委員私も自動車問題を中心に大臣に質問したいと思います。今までの答弁でもおおよそのところ理解できた点もあますけれども、もう一度念のため伺いますと、ことしの自動車の対米輸出自主規制というのは日本政府の独自の判断でやられたということですが、これはこれまでの自主規制のやり方と何か違う点があるのか、これが一点。それからもう一つ、量的に二百三十万台ということですが、これは各社の大体の割り当てというのをやるのかどうかということと、そ…

第102回衆議院商工委員会第14号

○工藤（晃）委員通産省が決めるということははっきりしました。それで、今度各社への割り当てで、四月十四日のある新聞に伝えられているものの中には、特に三菱自動車、それからいすゞと鈴木自動車など、三菱はクライスラー、あとの二社はＧＭとの提携で供給契約車の輸出は一挙に二倍くらいするということも伝えられておりますが、そういうことも勘案しながら割り当てをするのでしょうか。

第102回衆議院商工委員会第14号

○工藤（晃）委員さて、今、日米の貿易摩擦が問題になっているのでこういうことも聞くわけでありますが、米国向けの車の価格は一台当たり幾らかという統計は、別に今すぐ聞くわけではありませんが、「財界観測」に載った野村総研の調査によりますと、千ＣＣ以上だと八二年の価格で百三十四万円となっております。ドル二百五十円で五千三百六十米ドルになります。そうすると、さっき言いました百八十五万台から二百三十万台というと、ともかく四十五万台はふえるということ…