工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 大分しどろもどろになってまいりましたけれども、しかし、ともかく税調の文章を読んでくださいよ、ＥＣ型付加価値税。日本に最初一般消費税があったわけじゃないですからね、ＥＣのを検討してこの部分をこうしよう。ですから、もっと端的に木下和夫さんの方は焼き直してつくりましたと言っている。大変正直である。だから仕組み、構造について理解が得られなかったというのは、当然その原型であろうが焼き直されるもとであろうが、もっと厳しいものについ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 くだらぬことを言いなさるな。家計調査にはそれは載ってないのですよ。そうでしょう。載ってますか、家計調査に。載ってないものを整理のしようがないけれども、しかし仮にこういうふうにすれば——今までだって物品税とか間接税、これは逆進的ですよ。収入の少ない人もかかるでしょう。だから、それに一般消費税がかかれば、それはダブリをやったって同じように特に低所得ほど負担がかかるという、この事実は認められないんですか。そんな簡単なことがわ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 家計調査に出ている税というのは、これは所得税とか住民税とか固定資産税とか、そういうものでしょう。あの中にはもともと物品税やなんか計算されてない。したがって、それを除いて計算するという場合も、それは精密にやればあるけれども、おおよそのこととしてこのように食料を除いた消費支出に同じくかけた額、これを比べてみても、特に一番収入の少ない人は所得に対して二・六％、それから一番高いところは二・三％という逆の数字になるんですよ。これ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 そうじゃないよ。その五％をかけたら今みたいにそれが二・六％なり二・三％になる、そんなことわかっているじゃないですか。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 そんなことで時間をとっていたらどうしようもないです。ここでは一般消費税、食料を除いた場合でも、五％が導入された場合にはそれぞれの階層にどれだけそれが税金になるかというそれだけであって、これは別に委員会に配った資料でも何でもないですよ。あなたのところでこういう計算をしたらどうかと言っているので、主税局がそういういいかげんな返事をすることでは困るわけで、しかし、結果としては、一番収入の少ない人の方が負担が重いということだけ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 要するに、逆進的であるというのを公平、公正に入れるということではあるのかないのかというのが余りはっきりしませんでしたが、これも総理の方に伺いたいのです。 今度税制改革をやるのに、アメリカの財務省の税制改革案は大変参考になると言いましたけれども、どこから学ぶ点、どのような点が学ぶ点多いのか、お答えいただきたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 今挙げられた点は特に税率、大企業、大法人であっても下げるとか所得税の高額所得も下げる、そういう点の日本のお金持ちや財界でも大分歓迎されそうな内容のところだけ特に言われたのですが、私、ニューヨーク。タイムズのコピーを持ってまいりました。その中でリーガン長官がいろいろ説明されておりますけれども、例えば法人税二五％増収にするというねらいがありますね。そのことについて、法人の税収を高めることは公平のポイントである、何となれば大…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 大法人ゼロ、法人税ゼロ、そういう問題については是正にやはり意欲を燃やさなければならないかのようにも受け取れたわけでありますが、私が実は昨年、大商社の法人税がゼロでおるということを取り上げました。その後、国税庁の方で、海外取引にかかわる所得についていろいろ大企業のごまかしがあった、それから外国税額控除の計算上もいろいろ直さなければいけない点があったということで、昨年引き続き調査、発表されましたが、おおよその点でいいですけ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 今海外取引がどんどんふえておりますけれども、それに伴って多国籍型租税回避とか脱税とかいろいろ広がっている、これが調査の結果出てきた。その額はもう軽く百億、二百億という単位で出てきている。極めて大きいわけですね。ですから、このような調査の努力については私も評価するものでありますけれども、やはり外国税額控除という制度そのものに問題がある。今外国税額控除が、五十八年度の税額控除額は幾らで、十年前と比べてどうなったのか、それか…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 外国税額控除のそもそもの目的は何ですか。これも簡単に答えていただきたい。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 今お聞きになったように、二重課税防止である。日本の企業の国外所得に外国の税金がかかる、この国外所得を日本で全体としてまた法人税をかけるときの二重課税を除くということだけれども、しかし、タックス・スペアリング・クレジットという制度がありますね、減税をする、ただである。そのただである税金、払ってもない税金の控除を受ける、これをやっているわけですね。これは二重課税防止じゃないじゃないですか。これは五百三十億円と言われておりま…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 私は、二重課税防止ということじゃなしに、丸々払ってない税金、それをそれ相当額をまける、税額控除をする、補助金同様だ。こんな不公平なことありますか。それをやめたらどうか。 例えば、これは大蔵省主税局国際租税課長の真鍋さんというのがある専門誌に書いておりますけれども、この中でも、やはりそろそろこれは検討しなければいかぬ、国内で企業優遇税制の見直しもある、タックスヘーブン対策税制などもあるから十分慎重に考えていかなければいけ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 このタックス・スペアリング・クレジットというのは、もう丸々の大企業への補助金であります。インセンティブはもはや存在しないというのが一般の見方であります。何でそんなことをやるのか。これがどんどんふえていく。 もう一つ、私は資料について御説明願いたいわけでありますが、外国税額控除に関する直接納付、間接納付、それからさっきのみなしですね、タックス・スペアリング・クレジット、それぞれ幾らか、業種別に調査をしたものがあると思いま…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 本当を言えば、直接納付、間接納付それからタックス・スペアリングと三つに分けて出さなければいけないのが、直接納付、間接納付にまぜて、みなしというのを入れてしまったため、ちょっとわかりにくくなっているわけですが、タックス・スペアリング・クレジットは大体直接納付税額にかなりの部分入る、ほとんど入る、そう理解していいでしょう。私も調べたら、そうなりましたよ。そのことだけ、イエスかノーかでいいですよ。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 これでなぜ大商社が法人税ゼロになるかというなぞがだんだん解けてくるわけですね。というのは、もう一度卸売業、これは資本金三百億円以上ですからほとんど大商社が入ると言っていいでしょう、七百四十億円外国税額控除を受ける。さっき直接納付三百八十億と言うけれども、タックス・スペアリング・クレジットを百億組んでいるとするならば残りは二百八十億である。つまり、外国税額控除は七百四十億円、しかし実際に商社が海外で払った税金は二百八十億…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 総理にも、幅広く国民各層の声を聞いて税制改革を行うという立場から、外国税額控除を含めてやはり検討の対象にしていく、ここで行われた議論は十分考えなければいけない、その点についての決意を伺いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 それは税制として、税制改革と言われたわけだから、制度としての見直しのときにこういう問題も考える。先ほどアメリカの財務省の租税改革案は大変学ぶところが多い。私も持ってまいりました。この中でも外国税額控除は改めなければいけないと書いてあるでしょう。何となれば、確かに二重課税は防止しなければならないけれども、外国の払った税金がアメリカの税金を減らしてしまう、こういうことがあってはならないから、国別に限度を設けよと書いてあるじ…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 総理はよくおわかりになっていないようでありますが、竹下大蔵大臣の方は当然、税制の見直しの中に外国税額控除の問題も入ってこなければいけないということと受け取っていいわけですね。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 ともかく検討をしていかなければいけないということのようでもありますけれども、先ほど来いろいろやりとりがありましたが、本当に少数の大企業に何百億もただでくれるような補助金をどんどん出して際限なくふえていく、そういう問題こそ不公平の最大の問題として考えてまず検討するという姿勢は見られなかったし、それからアメリカの財務省の改革案は大変いい、いいと言うけれども、肝心なことになるとさっぱりそれにはむとんちゃくである。我が党ももち…
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○工藤（晃）委員 大体収支の採算の見込みがないのにこれを始めようというわけですか。これは大変なことですね。運輸省の方針「五十七年度整備新幹線の取扱いについて」、五十八年度もありますけれども、これはやはり事業採算性等を慎重に検討の上やりましょうというふうになっておりますし、それから建設費は公的助成及びいろいろこういう方法で整備を進めて、それを待って工事というのに運輸大臣、今度の場合は採算の見込みはさっぱりわからぬ、しかもちゃんとお金が出る…