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日本共産党・革新共同衆議院
SPEAKER

工藤晃

会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,060 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1986/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会28 件・28%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,060 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1986/03/05

第104回 衆議院 商工委員会 第5号

○工藤（晃）委員 それで、続きましてもっと抜本的な対策ということを言われますが、そこでもう少し具体的にどういうことをお考えか、提案されようとしているのか、伺いたいわけであります。 各金属について随分自給率が落ちてしまっているわけでありますが、せめて銅とか鉛、日本の自給率はこのくらいの目標を国としてはしっかり確保する、そのために方策を設けよというやり方とか、あるいは国際的な価格と直結しているわけでありますが、価格面でそれを保証するためには…

日本共産党・革新共同1986/03/05

第104回 衆議院 商工委員会 第5号

○工藤（晃）委員 姫野参考人に伺いたいわけですが、鉱山を守っていくために、今までいろいろ具体的なお話を伺いました。それから、もちろんそこには西田参考人と共通したような意見もあると思いますが、労働組合の立場からして一点伺いたいのです。 従来もこれまでやってきた大手の鉱山会社が鉱山を分離会社にしていって、そしてそのことによって、具体的に言いますと、宮城県の細倉鉱山を細倉鉱業株式会社という形にして分離したがゆえに、労働者も地元の自治体の方も、…

日本共産党・革新共同1986/03/05

第104回 衆議院 商工委員会 第5号

○工藤（晃）委員 終わります。どうもありがとうございました。

日本共産党・革新共同1986/02/12

第104回 衆議院 商工委員会 第2号

○工藤（晃）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の円高は、昨年九月のいわゆるＧ５合意に基づき政府の政策として行われているものであり、被害を受けているすべての中小企業者に対し、政府はその救済の責任を負うべきであります。しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。 円高や貿易構造その他の経済的事情…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 私は、まず円高と国民生活について伺います。 その一つは、電気料金の問題であります。 我が党は、昨年来、円高の情勢のもとで電気、ガス料金、石油製品価格の値下げを行いまして円高差益を国民に還元すべきである、こういう主張を行い、特にことし一月十三日、改めて政府に文書によりまして、また業界団体に対しても申し入れを行ったわけであります。これは総理府の物価の上昇感に関する世論調査の各年版を見ましても、何が一番値上がりしたと感じるか…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 還元しないとは言わないということでございますが、電気料金というのは公共料金の中でも非常に公共性が強い。したがいまして、電気事業法によりましても値上げの際には通産大臣が認可をする、また不適当な料金になったときには下げる、その命令を出すこともできる。電気事業審議会の料金制度部会の報告によりましても、例えばこれは家庭生活にとって必需品である、しかも地域独占を電力会社は与えられ、同時にまた供給規程の義務ですか、これも命じられる…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 これは、電力料金という公共料金の性格からいっても、国民生活を守るということからいっても、通産省がこの燃料費という——燃料費というのは電力のコストの中で最大の費目ですよ。この最大の費目において、その価格、コストが適正になっているかどうかということを調べないとしたら、これは重大な問題だと思います。各社がいろいろな油種を使っているから、私は東京電力に限定して、東京電力がどういう油種を使っているか見まして、そしてこれは資源エネ…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 資源エネルギー庁の「供給規程料金算定要領」、これは七六年六月ですが、原価計算期間は将来三年間というふうに定めてあるのです。 それから、なぜ五年間の見積もりが出てくるかといいますと、これは電気事業法施行規則第十九条第四号に基づきまして山さされているわけです、五年間大体どうなるのか。ですから、一年しかやらないというのは全くそれは理由にならない。 しかも、仮に予想に反して下がった下がったというのであれば、なぜこの料金改定とい…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 それでは、大企業の下請いじめという問題でありますが、今円高を口実にして下請に対する単価の切り下げを一律にやらせる。二〇％の円高で三〇％、四〇％というのも珍しくありません。ある大手の自動車会社が月額千五百万円で契約している部品製造、十二月に三割に当たる四百五十万円を献上金として取ったという事実も聞いております。半導体で四割のコストダウンという例も聞いております。これは当然下代法の違反になるということでありますし、中小企業…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 通達を出しながら、実際は次々とコストダウンの圧力がかけられまして、しかもそれに応じないともう仕事を取り上げるというような、こういうことでありますから、それこそ相談とか契約とか、そういうものにさえならない、これが実情。 しかも、これまでの調査のやり方というのは、親事業者の方に調査票を配って、問題があるなと思うところに関してやるということでありますから、近ごろは親事業者の方が、そういう調査が来ると下請に対して、うまく調査さ…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 それでは、経済摩擦への対応という問題で、まず総理に伺いますが、日米の経済摩擦を繰り返しているというだけでなしに、いわゆる不均衡の額というのは非常に大きい。我が党も、これは第一にアメリカに大きな原因がある。軍事優先でそれが財政の赤字をつくる、あるいは産業の民生部門での競争力を弱める。また、よく知られているように多国籍企業が産業を空洞化する、こういうアメリカ側の原因があるというふうに指摘されております。 しかしきょうは、こ…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 その他問題点ということで、具体的にはお答えにならなかったと思うのですが、日米で自動車コスト、日本が安いということは言われていますが、どこが原因でそんなに日本の方が安いとお考えかというので、これは野村総研の調査、「財界観測」八四年六月号、これはよく使われる調査でありますが、小型車の日米コスト比較で「日本車の方が米国に比べ三〇％、一台当り二千ドル程度安いと見られる。」 そこで、読んでいきます。 コスト差で最も大きいのは、人…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 じゃ、次の問題は通産大臣は結構です、総理に伺いますから。 トヨタとか日産、その他日本の大企業の国際競争力が強い強いというのは、まさにこういうピラミッド型の下請支配で単価を次々と下げさせる、円高になったらさらに下げさせる、こういう上に成り立ってきているわけですね。さっき野村総研の調査で、一時間当たりの賃金ということからいうと、アメリカが日本の二倍だ、日本は二分の一だと言ったのですが、それは大企業の賃金について比較している…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 認識はぜひ正していただきたいのですが、これは日経連も前に調査をやったとき、アメリカの大体半分だというのは出しているのです。日経連というのは、日本の労働者の賃金が高い高いというのを宣伝するのが使命みたいなところなんですが、そこでもそういうことなんです。能率はたしか三倍高いということになっているのですよ。賃金が二分の一で、能率が三倍高いから、人件費は六分の一になる、これは野村総研の調査として出ているわけでありますから、ぜひ…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 アメリカの賃金が適当でないということは、余り日本の首相としては言われない方がいいことだと思いますし、日本の賃金がもっと高くあれということを言わなければならないと思いますが、次に、国鉄の問題について伺います。 総理は、国鉄問題というのは行革の当面の最大緊急課題である、それで国鉄の改革を何が何でもやるということであります。それで、それは監理委員会の七月二十六日の「意見」を最大限尊重する立場だということであります。しかし、再…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 これは第一、私の質問に答えておりません。会社更生法方式でやるからというので私は聞いたのです。一つ一つの財産について評価しなければいけない。しかも、これはただ簿価でいいとかそんなことじゃありません。これはもう決まっているわけであります。ゴーイング・コンサーン・バリューというふうに言われて、事業を継続し得るような評価をしなければならぬ。特に不動産については一つ一つやらなければならない、こういうことになっているのを、やってな…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 じゃ、私が言った質問で、貨物会社について、資産が幾らで、資本金とか負債あるいは退職給与引当金、こういうものが幾らになっているか。これは全然出てないけれども、それは今出せますか。

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 要するに、非常に問題のある貨物会社は、監理委員会としてやらなくて、運輸省に征して、運輸省が十一月に何か出したけれども、それを見ても、そんなこと書いてないですね。したがいまして、これは非常に重大な問題なんです。これは「運輸と経済」の昨年の九月号に、林淳司監理委員会事務局次長、どういうわけかこの人は監理委員会からもういなくなってしまったわけでありますが、彼はいろいろ書いていますよ。最初は収益還元方式で一つ一つ財産を評価しよ…

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 資産はどうだか答えてください。

日本共産党・革新共同1986/02/10

第104回 衆議院 予算委員会 第7号

○工藤（晃）委員 この七千億円の中には、関連事業用資産は入っていませんか。