工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 それならば、これは昨年の十二月六日運輸委員会で、毎日新聞の六十年十月十二日付に載せられたことが問題になったんですが、往田監理委員が、本州の三会社は駅ビル、ホテルの関連事業用地を時価で買い取ってもらうけれども、九州は時価百六十七億円と見積もられる用地を無償供与するのだと言うのですが、こういう関連事業用資産は住田氏のこの話で言うと、無償供与というふうに受け取られるようになっているし、そのとき林政府委員は否定されておりません…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 これではっきりしたと思います。そういう三島に対しては、事業用資産だけじゃなしに、いろいろな出資の株式だとかホテルだとか駅ビルだとか関連事業用資産まで、資産に書くときには、ここは時価だとかここは簿価だとかするけれども、事実上ただでくれてやるという、こういうことになるわけであります。これは重大な問題だ。 そこで伺いますけれども、今度はこの会社が民営化される。当然いろいろな事態にぶつかって経営が悪くなるということになるであり…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 いや、私鉄だって、やはり経営が悪くてどんどん廃線していきますし、結局は民間企業だという建前から、それはある一定の何か届け出をするとかいうようなことがあるにせよ、いよいよ経営が苦しいですと言ったら、そういうことになってしまうじゃないですか。それが民間企業じゃないですか。それを民間活力と言っているわけでしょう。まして、これを私鉄式にほかの事業に転換するということが当然起きる。すごいじゃないですか。ただで引き継いだいろいろな…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 通産大臣が、我が党が何か地方線をもっと外せとか、そういうことを言っているかのように言うのは、これは全く驚くべきで、いつそんなことを言ったことがありますか。それは取り消していただきたい。（発言する者あり）いや通産大臣じゃない、運輸大臣、運輸大臣がそう言うのは取り消していただきたい。 同時にこの問題は、後で私、三塚運輸大臣といろいろお話したいと思います。その本も持ってきておりますから、それは後におきますけれども、しかし、今…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 結局、国鉄の二十数兆円の長期債務というのはつくらなくて済んだものをつくってしまったということになる、その点をはっきり答えられませんでしたけれども、さっき言った特定人件費でも、政府がやっていること、こんなことじゃだめだというふうに書いてありますし、そもそも昭和四十七、八年のころあの過大な借金政策でいったのは間違いであったと書いてあるわけでありますから、運輸大臣になったときにも自分のお書きになったことには筋を通していただき…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 とんでもないですね。大体鉄建公団がどうしてできたか、当時のいろいろなあのときの国会での議論を見ればわかるじゃないですか。 国鉄というのは独算制である。設備投資も限界がある。これは特に、当時の田中角榮大蔵大臣なんか、巨大な設備投資をやるには鉄建公団をつくって全然国鉄と離してやっていくんだ、こういうことでしょう。鉄建公団のいろいろな工事の、あるいは事業計画というのは運輸大臣が決めるのであって、国鉄が決めているのじゃない、鉄…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 鉄建公団というのは政官財癒着の固まりの具体的な例みたいなものでありまして、実に多くのむだな工事をやってきた。それこそこれを真っ先に行政改革の対象にしなければならないのに、それをうやむやにして、この際一挙に国鉄に押しつけてしまおうという魂胆がありありであります。青函トンネルは、別に国鉄がどうしても有償で使う、これだけ払う、ぜひつくってくれということでなしに、これはもう政府が進めてきたことだ。したがって、この際国鉄に移すと…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 そんな足し算を聞いているのじゃなしに、臨調の基本答申の段階では、青函トンネルや何かは国鉄には押しつけないで国が措置するというのが、国鉄が措置するにすりかわってしまった。国と国鉄と同じですか。これが一つの問題。それから、新会社がいろいろな超過負担を外さないと経営できない、それはさっき私が言った問題に戻るのですよ。それはどういうことかというと、なぜ国鉄に対して今まで超過負担を負わしたのか。国鉄としてこれから超過負担を外せば…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 来年四月から分割・民営をやるというのに、中期展望というのは少なくとも一年じゃないですね、二年、三年、それに入ってないというのは、いかにこの十六兆七千億円どうするかという方策が決まらないまま今進めているかということを物語っていると思うわけであります。これが実は一番最大の問題。 そもそも、さっき言いましたように、国鉄の二十数兆円という長期債務も、これは避けることができたもの、しかも鉄建公団がさんざんむだな工事までやって太ら…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 五十四年。
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 この五十四年から上場株式の取引高はふえ続けております。それなのになぜ五十回以上かつ二十万株以上で申告のあったものが百二十五件から五十九件へ半分以下になったのか、大変不思議なことが起きますが、なぜか説明してください。
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 五十四年に上場株式の取引高が約四十一兆円、昨年は九十五兆円、すごくふえていますね。それなのにこの統計では半分に減っていってしまった。これは理由があるわけであります。これは本当に国税庁がやる気があって証券会社に対して大口取引のお客さんの取引状況を報告することを義務づければ、この問題は解決できる。ところが、いまだに架空名義が物すごく多い。そしてまた、総括注文伝票ということで、この回数を幾らでもごまかすことができる。ひとつこ…
第104回 衆議院 予算委員会 第7号
○工藤（晃）委員 じゃ、関連質問として東中議員が立ちますから。
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 まず企画庁長官に、今恐らく来年度の経済見通しについて作業をやられていることだと思いますが、その問題で簡単な質問をいたしたいと思います。 これは新聞にも伝えられましたし、私も今手元に持っておりますが、最近幾つかの銀行が、来年度の見通しをめぐって、かなり成長率も落ちるのではないかという見通しを発表されております。三菱銀行によりますと、二百円台、そして短期金利高目誘導が続くならば、来年度の実質経済成長率は円高で一・八％、金融…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 今何とか四％台に持っていきたいということの中には、やはり今の円高がかなり厳しく響いているという判断があるだろうと想像するわけでありますが、ともかく二百円台あるいは二百円を割るような状況については、答弁はできないだろうと思いますけれども、やはりかなり長期に続くというふうに考えた方がいい。それは、何といっても今度の場合は五カ国蔵相会議の合意でありまして、こういうことは今までなかったことでありますし、五月には東京サミットがあ…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 アメリカの企業がもうけるためにそういう空洞化をつくっている問題や、日本の大企業が劣悪な労働条件などを利用しながら、下請中小企業へのしわ寄せをやりながら輸出ラッシュを進める、こういうことでインバランスが生まれて、そのしわ寄せがまた中小企業や勤労者に戻ってくる、この行き方が大変問題だと思って、我が党としてはそこにもっとメスを入れるということを言っているわけでありますが、きょうは特に緊急の問題について伺いたいと思います。 そ…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 今の答弁はちょっと気にかかるわけであります。自由企業体制である、自助努力だと言うけれども、政府がＧ５の会議で合意して、それで二百四十円を突然二百円に持っていく、にわかに二〇％も円高にしておいて、そしたら輸出関連業者にとってみれば、せいぜい三％、五％の利益だったところがたちまちそれが失われてしまう、輸出もストップしてしまう。いわば政府の行為によって中小企業が犠牲になっている、こういうことが起きているときに自助努力だと言う…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 非常に重要な事態になっているということをお認めになったと思いますが、実際に既に契約してあるものでもキャンセル、条件変更は続々と出ていることだとか、新規成約がストップしてしまった産地が非常に多いということだとか、あるいは二百十円とか二百円の場合輸出向け新規成約が減少すると予想している産地が非常に多いし、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円以下のケースだと二十二産地、調査が四十産地ですからもう半分以上になる。…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 来年度は五％ということでありますが、今年度でも補正とかいろいろあるわけですからできないことではありませんが、この緊急融資制度ができれば、もちろんこれによって救われる部分もあると思いますが、先ほど私が挙げました中小企業庁の調査によりましても、金融機関からの借り入れについては担保が既にいっぱいとなっており、増額借り入れは困難とする産地があるというのが九産地もある、かなりの数あるということになっているわけです。 それから、大…
第103回 衆議院 商工委員会 第6号
○工藤（晃）委員 それならば、さらに進んでもっと抜本的な緊急対策をつくるという方向で検討されているというふうに伺ったわけでありますが、今の保証枠の問題でも、ともかくも担保を使い切ってしまっている。これまでも倒産関連保証の弾力的運用ということもありましたけれども、この実績は本当に少ないわけですから、本当にこの追い詰められた中小業者を救うには、先ほどもお話ありましたし、またこれは参議院で我が党の市川参議院議員が大臣に直接質問をして、検討する…