工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1991/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 今回の九十億ドルの追加支出につきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理の諸決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるもの、かように承知しております。まさに憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念に合致こそすれ反するものではない、かように考えております。 それからまた、憲法九条の関連におきましても、憲法九条で規定しております武力の行使、これはこれまでもたびたび申し上げているところでご…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 今委員、一般論としてというお尋ねでございますが、一般論としてという形で申し上げれば、まず、単に費用を支出するということは、憲法九条、これは先ほどお答え申し上げましたけれども、武力の行使といういわば国家による実力の行使に係る概念、こういうものとの関連におきましては特に九条に抵触するというふうなことはないと存じます。
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま通産省の貿易局長がお答えしたところと基本的に私の方で変わるところはないと存じます。 憲法の九条におきまして国が戦力を保持することを禁止している、こういうことが直ちに武器を輸出することまで禁止しているものではないと存じます。 ただ、武器の輸出につきましても、いわゆる公共の福祉のために必要な場合、これに合理的な限度で制約を加えることができる、こういう当然の憲法の許容する公共の福祉の観点からする合理的な限度の…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほど委員御指摘の昭和五十六年二月二十日の当時の角田内閣法制局長官の答弁でございますが、これも先ほど私が申し上げたところとほぼ同義のことを述べていると思います。 いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令の運用基準として定められたものであるというふうに理解しております…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほども一般論として申し上げました。憲法九条で武力の行使というものを禁止しておりますし、そういう観点から憲法九条というものは先ほども申し上げたとおりでございますし、武器輸出三原則というのはその憲法九条に直接関係するものではない。また、資金の面につきましては、先ほどの武力の行使、これは実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、単に経費を支出するということがそのままいわゆる憲法九条に反する、かようなことでは…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほど私の方から冒頭、一般論としてと申し上げましたときに憲法九条の話を申し上げました。ただ、一方で平和主義あるいは国際協調主義という憲法の理念もございます。そういう理念に照らしてもまた判断すべきことは当然のことでございます。
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほどの私がお答えしました昭和五十六年二月二十日、角田内閣法制局長官の答弁のところでございますが、先ほど「当時の法制局長官が答弁しているところでございます。」というところまで申し上げましたが、その後ろに「しかしながら、わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。」、かように述べております…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） いわゆる武器の輸出、人を殺傷するというふうないわゆる機械器具、これ自身を直接我が国から出しますということと、それから単に経費を支出すると、この間にはおのずから差異があろうと存じます。
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念であるということは繰り返し申し上げているところでございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということは実力の行使に係る概念ではございませんので、憲法九条との関係で問題はなかろう、かように申し上げました。 それから、次に武器の輸出につきましては、これは憲法の九条で言ういわゆる武力の行使、我が国が行う武力の行使、…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 まず、憲法九条の規定する武力の行使、これが国家による実力の行使に係る概念でございます。我が国が単に経費を支出するということはそのような実力の行使に該当しない、そういう意味で同条に抵触すると言うことはできないということを冒頭申し上げました。 武器輸出のお話でございますけれども、武器輸出の話は、過去の答弁からございますように、憲法九条に違反するというものではないと存じます。ただ、直接戦闘の用に供…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） まず、今回の九十億ドルの追加支出について申し上げますが、これにつきましては、湾岸の平和と安定の回復のために、国連の安保理決議に従って活動しております各国を支援する目的で行われるものでございます。そういう意味で、憲法の平和主義の理念に反するものではないと存じます。また、憲法九条の規定する武力の行使というのが国家による実力の行使に係る概念でございます。そういう意味で、我が国が単に経費を支出するということはそのような…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） 今委員のお尋ねの件は立法政策に属する事項だと存じますので、私の方で御意見を申し上げるのは適当ではなかろう、かように思います。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 法律と政令の関係というお尋ねでございますが、法律の、いわば法律という一つの法形式とそれから政令という一つの法形式、これとの関係につきまして、学説その他で言われておりますものも、いわゆる現行の憲法下におきましては、法律の執行のための執行命令というものと委任命令と二つが認められているであろう。そういう意味におきまして、法律の執行命令といいますのはいわば実施政令とかいうふうな言葉を使うこともござい…
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 委任の範囲につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、いわゆる実施政令、委任政令がございます。そのうちの委任政令の方で、いわゆる法律の側から委任するという観点から申し上げれば、憲法の四十一条が定めているその趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的なものであってはならない。例えば手続的な事項でございますとか、それから技術的な事項でございますとか、それから事態の推移に応じて…
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） まず自衛隊法の百条の五でございますが、自衛隊法の百条の五におきましてはその第一項におきまして、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、括弧は省略しますが、「の輸送を行うことができる。」、かように書かれているわけでございます。 それで、ここにおきます「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということにつきまし…
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま私が御答弁申し上げたものは、二月八日に衆議院の予算委員会に提出いたしましたものの一部を読み上げたわけでございます。そういう意味におきまして資料を御提出申し上げたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 政府の見解でございますから、当然内閣法制局もそのような見解の中に入る、そのような見解を持っている、かように考えております。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 先ほどもお答え申し上げましたように、私はかけ離れているとは思っておりませんので、そのようにお答え申し上げます。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほどお答え申し上げましたように、政令に実施政令と委任政令があるということでございます。委任政令というのは、法律から委任を受けた形で定められるものである、こういうことでございます。ただ、委任を受けました範囲内におきましては、政府が、内閣がその責任で定めていくと、かような関係に立っていると存じます。
第120回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま委員御指摘の判決というのは、昭和四十六年一月二十日の最高裁大法廷判決のいわゆる農地売り渡し処分の取り消し等の請求事件だろうと思います。ここにおきまして、いろいろ前提その他細かいことはございますけれども、法の委任の範囲を超えた政令、これは無効のものというほかはない、こういうことでございます。法の範囲、委任の範囲ということの中で政令は成立することは事実でございます。