工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1991/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（工藤敦夫君） 自衛隊法の百条の五におきましてそのような海外という形の明文の規定はございません。
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（工藤敦夫君） この点は、以前にもお答えしたことがあると存じますが、百条の五を追加いたしましたときの国会の議論におきましても、そのような海外に行くことまでも禁ずるものではない、かような政府委員からの答弁がございます。明文をもって国内に限るということもないし、また明文をもって海外に行けるというふうな規定はございませんが、今のような過去の百条の五の法令改正のときにそのような議論があったと承知しております。
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（工藤敦夫君） 委員のお言葉ではございますが、私ども、百条の五に基づきます委任の範囲として、当然のことながら、そのような政令といいますか、今のような委員の御指摘の中東に行くというふうなことにつきましても委任の限度内である、かように考えている次第でございます。
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 ただいま委員と政府委員との間のやりとりを伺っておりまして、やはり国民主権を宣言いたします我が国憲法にとりまして、この公職についての選挙権、これは国民の最も重要な権利、基本的な権利であると存じます。その場合に、私の方からお答えすることで一般論になって恐縮でございますが、選挙権の行使というものにつきましては、不在者投票などによりましてできる限りその手段が与えられなければならない、かように考えてお…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 初めに、死刑執行権のお話がございました。一般に、国家は犯罪に対しまして私人が報復行為に出るということは禁じておりますが、そういう意味で、みずから、刑罰権と申しますか、それを独占していると考えております。これは、国家が当然その責任におきまして厳格な要件のもとで犯罪に対応する刑罰、これを科することによりまして全体として社会の秩序維持に資する、こういう制度であろうと思います。そのような刑罰権の一環…
第120回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 御質問の行政不服審査制度について申し上げますと、行政不服審査制度は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済、こういうことと、行政の適正な運営の確保を図るということを目的として設けられたものと承知しております。審査請求を受けました審査庁は、できるだけ迅速に審査を終えるということが求められている一方で、事案の公正な判断、これをするために審理を十分に尽くすことも必要であると考えております。そうい…
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいま自衛隊法の九十九条を引いての御質問でございますが、自衛隊法の九十九条は、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」かように規定してございます。この規定は、我が国の領海内における航行の安全確保、これはもちろんでございますが、公海におきましての、いわゆる公の海でございますが、公海におきましての我が国船舶あるいは国民の安全確保、こ…
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○工藤政府委員 自衛隊法の三条におきましては、まず三条の一項におきまして自衛隊の本来の任務といたしまして「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」かような三条一項の本来の任務が書かれているわけでございます。 ただ一方、自衛隊法の九十九条の「機雷等の除去」、この問題に関しましては、そういった問題とさらに若干異な…
第120回 衆議院 予算委員会 第24号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 湾岸危機が終結したかどうかということにつきましては、実体判断でございますので、私の方からお答え申し上げるのは適当ではない、かように思います。
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 御質問の点につきましては、昨年の十一月六日、衆議院の国際連合平和協力に関する特別委員会におきまして、渡部一郎議員に対して御答弁申し上げました。その点を整理してと、こういう御質問でございますが、御質問の点、まず第一に戻りますところは、昭和五十五年の十月二十八日付の衆議院稲葉誠一委員の質問に対する答弁書におきまして述べているところだと思います。 これは、いわゆる平和維持活動のために編成された国連軍、これにつきまして述べている…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 ただいま、平和維持活動のために編成された国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは憲法上許されない、かようにお答え申し上げましたが、それの許されないとされる主体、これは一般論で申し上げれば国でございます。自衛隊とそれ以外の我が国の組織とで差が生ずるものではない、かように考えます。 それで、昭和五十五年の十月二十八日付の先ほど述べました答弁書におきましても、平和維持活動のために編成された国連軍に対…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 お答えいたします。 自衛隊が合憲である、こういうことにつきましてのお尋ねでございますが、私ども従来からお答え申し上げておりますところは、まず、憲法九条は、いわゆる戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を認めない、こういうことでございますが、これによって、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではない。それで、この自衛権、否定されていない自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持する、こ…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 大体おっしゃるようなことだと思いますが、例えば交戦権というものに相当しまして、我が国の場合には自衛行動権というふうな言葉を使っております。いわゆる国際法上の交戦権、各国の軍隊が認められているような交戦権ということではなくて、我が国が必要とする最小限度の防衛のための権利といいますか、自衛のためのものとして自衛行動権といったような言葉を使っております。そういう意味で、言葉の使い方につきまして、ちょっと今の委員のをそのまま、例…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 憲法の、私が今手に持っておりますところの英文のものにおきましては、確かに今委員読み上げられましたように「ランド シー アンド エア フォーセス アズ ウエル アズ アザー ウオー ポテンシャル」、かように書かれていることは事実でございますが、これがほかの、例えばアメリカ合衆国法での表現あるいはその他のとどういう関係に立ちますかという点につきましては、私この場でお答えするだけの知識は持ち合わせておりません。
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○工藤政府委員 昨年の十月十九日の予算委員会におきまして私が述べましたのは、いわゆる国連憲章の四十二条に基づきますいわゆる正規の国連軍といいますか、現在しばしば問題に取り上げられますいわゆるＰＫＯ、平和維持活動のための国連軍とは違いまして、いわゆる正規の国連軍についての質問に対しましてお答えしたところでございまして、その際にただいまのお話のような、前後多少長うございますので省略しますと、「憲法の九条の解釈といいますか適用といいますか、そ…
第120回 衆議院 予算委員会 第22号
○工藤政府委員 今御質問のうちの前半の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。 まず、国の機関というお話でございました。国の機関といいますと、この今回のといいますか自衛隊法の百条の五あるいは自衛隊法施行令の百二十六条の十六に則して申し上げれば、国の機関というのは例えば、この前も申し上げましたが、最高裁判所長官をという場合にございましては、国の機関から依頼があった場合の国の機関は最高裁判所であろうと思いますし、また衆議院議長あるい…
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいま委員御指摘の百条でございますが、土木工事等の受託ということでまず百条があり、それを受けまして、「土木工事、通信工事その他政令で定める事業」、この中に輸送事業が入っている、これは御指摘のとおりでございます。 今の御質問に対しまして私の方からはこういうふうにお答えすることが適当かと思うのですが、まず今回提起されました事案といいますか、対象といいますか、それがこのたびの湾岸危機に伴いまして生じた避難…
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○工藤政府委員 今のお尋ねでございますが、百条で、先ほど御指摘のように「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの」これこれの「事業の施行の委託を受け、」というふうなことがございますが、先ほどのような経緯でございますので、百条の規定によって行うということについて詰めた検討は行っておりません。
第120回 衆議院 予算委員会 第20号
○工藤政府委員 お答えいたします。 国際法上の集団的自衛権の概念というものにつきまして、これはまず武力の行使を中心とした概念である、こういうふうには言えるだろうと思います。それで、学説の中には武力の行使以外のものも含めて集団的自衛権として解釈する考え方もあろうということも、またそのとおりだろうと思います。現に、過去におきまして、そういう学説としてというふうなことでお答えした例もあろうかと思います。 我が国の立場からとってみますと、我が国…
第120回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 この政令に則してお答え申し上げれば、この政令は当分の間と、こういうことで決められております。したがいまして、最終の確定期限があるわけではございません。ただいま総理がお答えになりましたように、その対象となる事態が消滅したという場合には、私どもそれを実効性喪失と、こういうふうな言い方を実はしているわけでございます。いわゆる実効性というのは実際の効力、効果、こういうふうに書く実効性でございます。…