川端文夫
会議録に記録された「川端文夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 631 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会97 件・97%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会3 件・3%
※ 全 631 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○川端委員 時間の関係もありますから、あまりこまかいことをお聞きする時間はありませんけれども、いわゆる転業資金というか、結果としてはつかみ金になるような結果も出るかもしれぬけれども、少なくとも転換を必要とする場合に、ある程度の縮小規模にならざるを得ないことはやむを得ないことであります。この点に対しては業界の指導者に、残ってやれる者に対しては、ある程度の犠牲を払うという気持ちを十分持ってもらえるように教育をしてもらいたい。 もう一点は、私…
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○川端委員 大体そのような方針をお立てになった以上は、ひとつ強力に、しかも根気よく指導してやっていただきたいことを要望申し上げておきたいのです。 この特恵関税の問題が、このように日程にのぼってきている過程の中に、私らもささやかな海外の見識しか持ちませんけれども、長い目でマクロ的にものを見れば、やはり世界の分業化への道をわれわれは当然とっていかざるを得ないというふうに見ざるを得ないような気がするのです。同様に、そのことは南北問題や世界的な…
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○川端委員 終わります。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 本日、いま審議されております中小企業特恵対策臨時措置法案に関しての質問を申し上げるわけですが、午前中から相当長時間にわたってそれぞれの質問がございましたから、できるだけ重複を避けて、私の聞きたいことだけにしぼって質問をいたしたいと思います。 言うならば、この問題で午前中からの質疑の中にあります、日本として利益があるのかないのか、メリットがあるのか、デメリットが多いのかという議論でございますが、長期の問題はわからないにしても、…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 話は具体的ではないようでありますが、特別の考慮を払うとか、特恵スキームをいろいろくふうしてやっているという御説明であったわけですが、具体的にもう少し角度を変えてものを考えてみれるのは、いま日米の経済の争いというか、この中に象徴的な繊維もさることながら、昨年の暮れに行なわれた燕産業等の洋食器等においても、すでにアメリカが保護貿易主義の立場に立っていろいろな制限を日本に強要してきている。加えて日本は現在、一昨年の金融引き締め以来…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 人体で考えましても、健康なときにはからだに少しぐらいの障害が出かかっても治療すれば早くなおるわけですが、しかし弱り切っているときに病菌が入ると、非常に重態になるおそれがあるわけです。現時点をどのような見方に立ってとらえてわれわれが対策を立てるべきか、こういうことになれば、私はやはり、現時点では中小企業の体質が病気寸前の弱り方にある、こういう考え方を持たざるを得ないように思うんだが、その点ではいかがですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 そういう角度で考えた場合に、一九六八年ですか、これを一応国連貿易開発会議において日本も参加して受諾しておるわけですから、国際信義の上においては実施に踏み切らざるを得ないことを認めた立場からも、国内対策としてこれらに対する影響、デメリットをどのように食いとめるかというのが当面の重大課題であろうと思うのです。 そこで、この法律の中には、かつてないと言ってもいいほど、将来の影響の見通しという立場に立っての対策を立てるということも文…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 ぼくは、この実態調査をするということは、たてまえとしては非常にいいことである、こういう前提でものを申し上げているわけであるけれども、やはり書面調査をまずいたしてということになれば、どれくらいの時間がかかるか、あるいはどれくらいの期間が必要かということをひとつお答え願いたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 この数字は、私の見誤りでなければ、影響実態調査費というのは六百六十八万ですね。これは間違いないですね。その次の現地実態調査費というものが五百四十五万、この二つ合わせても一千幾らしかない。一千二百万程度で、この狭いといっても広い日本の、しかも数多い中小企業の実態調査がほんとうに可能なのかどうか。あるいは地方庁に依頼するという何か方法を考えられているのか、その点もお答え願いたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 この実態調査を、先ほど年四回二百企業についてやると言われておるが、業種としてはどれとどれをまずもって最初に手がけるという方向がきまっておりましょうか。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 そうすると、まだ業種の内容に対してはいま説明する段階でないということですか。せっかくそこまでお答えいただいたわけですが、それはまだ言う段階でないということで伏せておいでなのか。ここに資料はもらってはおりますけれども……。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 輸出比率がかなり高い業種でも九業種ありますね。この九業種を全部おやりになるのか、この中に予算の範囲では重点のＡ、Ｂ、Ｃのランクがあるのかということで内容が言えないのか、こうお尋ねしているわけなんです。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 特恵供与関連業種という例を資料としてもらっておる。対米依存度が高い業種、プラスチックすだれ、花火、クリスマス電球、ペッパーランプセット、この四業種は直ちに調査にかかる準備があるということと聞いておいてよろしいですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 国内的な調査の問題に対しては、かなり将来を見なければ、熱意のほどを見なければわからぬ面もあって、お答えいただいた面である程度見守る以外にないのですが、それならば相手国の国内事情をどのような方法で調査されるのか。いわゆる特恵受益国なり、あるいはアメリカなり、その他の関連においての競争の関係等に対してどういう調査方法を考えておいでか、お聞かせ願いたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 予算だけでここで決定的な議論をするのは避けますけれども、一千万という金でこれから世界各国の実態を把握したいということは、はなはだ木によって魚を求めるようなことになるんじゃないか。あまりにもみじめな予算でないかと思うのです。やはりけさからの質問の中にも出てまいっておるように、特恵供与をすると言いながらも、方針は正しいとしても、関発途上国の中にも、先発的な国と後発的な国、この関係は当然いろいろな問題が出てくるであろうし、先進国の…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 ジェトロを通じて特恵関係の重点的な調査を行なうという構想をいまお聞きしたわけですが、これはこの問題に関連して増員してものをやるのか、従来の関係の職員に単に名目をつけてやらせるのか、この点が一つと、もう一点は、特に受益国との経済協力関係、日本との縁故の一番深いところを選んで、貿易関係における一つの協議会的な、あるいは何か権威ある国際会議のようなものが必要になってきたように思うのだが、そういう構想はありませんでしょうか。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 具体的にお尋ねしますけれども、それなら台湾と韓国にジェトロの職員は何名ずつ配置しているのか、おわかりになりますか。
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 日本の貿易が、ここ四、五年の間に急速に膨張というか、増大しているこのさなかに、いままでジェトロがそうたいして役割りを果たさぬでも、発展したというふうに理解せざるを得ないような数字ですね。われわれ海外に行ってみても、主要首都においてもせいぜい二人か三人。東南アジアを回ってみると、そうたくさんいないのにかなり仕事をしてくれるという意味において、感謝していいのか、やらぬでも成り立っていたのか、こういうことを考えざるを得ないような気…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 私は、農産品等の輸入に対する特恵供与に対しては、やはり物価対策の立場から日本としてもある程度大幅に認めざるを得ないであろうけれども、工業競争国となるであろう国に対しては、大乗的な立場に立ちながらも、常に向こうの事情を知っておく、具体的に把握しておくということが、やはりこれからの日本の中小企業対策の重要なかぎになるのではないかと考えるから質問しているのです。たとえば日本のことだけを考えてみても、六〇年代においては高度成長で年率…
第65回 衆議院 商工委員会 第12号
○川端委員 調査はしているとおっしゃる以外には答弁のしようがなかろうけれども、私どもはまだ不安がつきまとっているような気がしてならないから強力な調査機構を確立してほしい、こういうことを要望申し上げておきたいと存じます。 そこでもう一つの問題は、これは特恵受益国だけの関係ではなく、この問題を通じて実施になれば、やはり先進国からの輸入製品に対する価格の問題も日本の中小企業に大きく影響を与えてくるであろうことは間違いないように思うのです。たと…