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自由党北海道開発庁長官参議院衆議院
総発言数
2,917
直近の所属会派
自由党
直近の役職
北海道開発庁長官
直近の発言日
1951/10/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部委員会81 件・81%
  • 国土総合開発特別委員会13 件・13%
  • 本会議4 件・4%
  • 運輸委員会公聴会2 件・2%

※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,917 20 を表示
自由党1951/10/12

12参議院 議院運営委員会 第3号

○川村松助君 そんなことありません。

自由党1951/08/10

10参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

○川村松助君 この問題は批准が終つた時を以て締結が完了すると思うのですが、それで話がわかると思います。

自由党1951/03/16

10参議院 厚生委員会 第14号

○川村松助君 只今の御説明の中に欠損ができても国民には一切迷惑をかけかいというお話がありましたが、その点をもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 おもなる目的は財政金融でありまして、行つたついでにつとめて広く各方面の調査をして来ると思います。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 別に悪例とは存じません。もし結果が著しく悪いことがあればいざしらず、現在のところ悪例とは考えておりません。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 総理は最も適任者であると信じて委嘱したと思つております。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 ただいま答弁いたしました通りであります。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 この間総理大臣兼外務大臣が答弁しました通り、わが国は戰争に介入しないということを憲法に明らかにいたしております。むしろ中立宣言をなすよりも、列国に先がけて世界の平和運動に努力する方が国民も安心し、了解するだろうという意味で答弁したと考えております。またそれに違いないと信じております。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 お答えいたします。ただいま西村委員の御構想に対しましては、私どもも満腔の敬意を表すると同時に同感であります。ただ今日の日本の置かれている立場から、ただちにこれに対しまして、どういう方法で善処しようということは遺憾ながらお答えいたしかねるのであります。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 十分考えさしていただく時間をお願いいたします。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 お答えいたします。第一問の全面講和の範囲でありますが私の全面講和と答弁いたしました範囲は、中ソを含んだものであります。それから聽濤委員の御意見を承つておきますと、こう申し上げましたのは、全面講和でなければならぬ、いわゆる多数国講和ではいけないという意味に対しましては、政府といたしましては、承つておく、こういう意味で申し上げました。共産党が唱えられるところの民主民族運動云々ということにつきましては、竹尾委員の御意見として承…

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 御希望御意見はごもつともでありますけれども、現在置かれている日本の立場におきましては、政府としてそういうことに対する声明は時期じやないと思います。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 今日のところにおきましては、そういう必要はないと思います。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 不省過去一年間の観ずるところでは、英米派も親独法も微塵毛頭そういう形跡はありません。

自由党外務政務次官1950/05/01

7衆議院 外務委員会 第18号

○川村政府委員 ただいまの御希望、御意見に対しましては、御期待に沿うように努力いたします。

自由党外務政務次官1950/04/26

7衆議院 外務委員会 第17号

○川村政府委員 在外資産関係の補償の問題は、結局賠償問題に関連いたしておりますので、事実上の平和條約の締結のときでなければ、具体的の案が立ちがたいのではないかと考えております。しかし政府といたしましては適当な機会をつかまえまして、関係者の利益は十分保護せらるるように努力いたす考えでおります。なおこれがためには関係の各省とも協議をいたし、またただいまだんだん御要望ありました方々に対しましても十分に連絡をとりたいと考えております。

自由党外務政務次官1950/04/26

7衆議院 外務委員会 第17号

○川村政府委員 でき得るならば、講和会議前でも善処したいと思つておりますけれども、講和会議の結果がわかりますれば、なおさら明確にでき得るのじやないか、こういう意味で申し上げておるのであります。

自由党外務政務次官1950/04/26

7衆議院 外務委員会 第17号

○川村政府委員 阿波丸の問題につきましては、昨年の四月六日、衆参両院における決議に基きまして、同年の四月十四日に、日本国政府及び米国政府間の協定によつて一切の請求権を放棄したのであります。ただ船舶の所有者に対しましては、見舞金の支給による適当な待遇を與えるということを努力することを規定いたしまして、昭和二十五年度の予算にこれを計上いたした次第であります。なお政府といたしましては、日本郵船会社が将来新たにこれが代船を建造、または入手しよう…

自由党外務政務次官1950/04/26

7衆議院 外務委員会 第17号

○川村政府委員 個人に対しましては一人平均七万円を弔慰金として出しました。その他携行品に対しましては措置をとりません。

自由党外務政務次官1950/04/26

7衆議院 外務委員会 第17号

○川村政府委員 過日の聽濤委員の御質問だつたと思いますが、あのときは全面講和というものでなければならぬ、いわゆる多数国講和ということを否定するようなお言葉があつた、こう考えたので、全面講和でなければならぬとなれば、これは政府といたしましては承つておくほかはない、こういう意味で修正したのであります。