川村松助
会議録に記録された「川村松助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,917 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会81 件・81%
- 国土総合開発特別委員会13 件・13%
- 本会議4 件・4%
- 運輸委員会公聴会2 件・2%
※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 最終段階においては、全連合国と講和に入りたいと思つております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 現在の状況においては、早急に全面講和は困難じやないか、こう察しております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 できないと断定することは差控えたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 再三のお尋ねでございますが、本日参議院におきまして、総理の用いた中立という言葉は、單に中立という言葉一つだけでは判断つかないと思います。前後の関連した用語全部を言いませんでは、的確な判断がつかないと思いますので、総理から聞きまして、そうして答弁いたすのが正しいのではないかと考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 近い将来には戰争はないと信じております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 そういう意思はむろん持つております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 聽濤委員は、單に中立という言葉だけでも、列席している政府委員の責任において答弁せよ、こういう御要求でありますけれども、それはきわめてごむりな御要求でありまして、聽濤委員が解釈されている程度の中立の意味であれば答弁もできるかもしれませんが、およそ私どもの経験から行くと、言葉一つでは、前後の事情を聞かなくては、正しい判断は差控えるべきではなかろうか、こう考えております。
第7回 衆議院 外務委員会 第17号
○川村政府委員 根本的に考え方が違つておるので、答弁ができないと思います。 —————————————
第7回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（川村松助君） 阿波丸の問題につきましては、只今高田さんから詳細その経過並びに御趣旨の御説明がありましたが、昨年の四月六日、衆参両院におきましての決議に基いたこの処置、いわゆる同年四月十四日、日本国政府及び米国政府の協定により、一切の請求権を放棄しまして、船舶の所有者に対しては見舞金の支給による適当な待遇を與えるために努力することに決定になつたのであります。昭和二十五年度予算に見舞金を計上いたしたのも、そういう経過から参つた次…
第7回 衆議院 本会議 第41号
○政府委員（川村松助君） 去る二十二日の本院における池見議員の緊急質問に対しましてお答えいたします。 今回のタス通信によりまして、約二千四百名の戰犯者と若干の病人を除きましたソ連からの日本人送還が完了した旨の報道がありましたが、これは一通信社の報道発表にすぎないのでありまして、日本政府といたしましては、従来総司令部を通じて懇請いたしておりますように、抑留者、戰犯者、さらに死亡者の氏名等に関するソ連政府の正式な回答を期待いたしておるのであ…
第7回 衆議院 本会議 第40号
○政府委員（川村松助君） ただいまの御質問並びに御要望に対しましては、遺憾ながら議場がいたずらに騒然といたしまして、ほとんど聞きとれなかつたのであります。つきましては、速記録を調べまして十二分に検討を加えた上で、あらためてお答え申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 お答えいたします。結論的に言いますれば、民主党だけの外交政策も、共和党を含めたいわゆる超党派的な外交政策も、大した相違はない、こう見ております。というのは、一九四四年以来、民主党政権は一貫いたしまして、反対党たる共和党出身者を外交政策の決定に参加させまして、いわゆる超党派外交主義をとつて来たという現実から顧みまして、大した相違はないというように解釈いたしております。これが最近この秋の中間選挙を控えての国内事情を反映いたし…
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 今日のところにおいては、まだありません。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 ただいまのところ何もいたしておりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 ただいま聽濤委員がお尋ねになつたような事実はありません。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 ただいまの御質問に対しましては、法務総裁がこの間答弁いたしました通りであります。その他何も含まれておりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 せつかくでありますが、そういう協定は事実ないのであります。どうか政府の発表を御信頼願いたいと思います。
第7回 衆議院 外務委員会 第16号
○川村政府委員 法務府の方で調査中であるものもあると思いますので、その結果を承りませんでは、判断がつかない次第であります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川村政府委員 お答えいたします。ただいままでのところでは、相手国の方から招請がありました場合、それが連合軍司令部に参りまして、司令部から連合軍司令官の許可がありまして、それから日本政府の方に申込みがあります。そうした順序において、さしつかえない限り、日本政府の方におきましても、その慫慂に応じて外国に派遣いたしております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○川村政府委員 ありません。