川村博太郎
会議録に記録された「川村博太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁直税部長
- 直近の発言日
- 1962/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会13 件・13%
- 決算委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会2 件・2%
※ 全 233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（川村博太郎君） 物品税の課税対象、物品の課税、非課税の判定でございますが、非常にむずかしい問題と思います。現実にどういうものが今後新製品として出てくるか、それも今後を待ちませんと、判明いたさない。したがって、成瀬先生のおっしゃるような御質問が当然出てくるわけでございますが、問題は現在の物品税法上製造というものをどう考えておるかというところにあると思います。 製造につきましては法律上定義を設けておりませんので、現在国税庁長官の解…
第41回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（川村博太郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、ストッパーを取りはずす行為を製造として現在見ておりませんので、たとえばこれがディーラーのところではずされて消費者に販売されるというような場合でも、そのときに物品税を課税するということはしておりません。それから、たとえそれを製造と考えた場合でありましても、もし消費者がこれを取りはずしました場合には、これは物品税の課税対象にはなりません。
第41回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（川村博太郎君） 成瀬委員の御質問は、今度の事件に関連して、何か税率上差等をいま少し設ければこういう問題がより解決されるのではないかという御質問でございますが、先ほど政務次官からお答えになりましたように、定義の問題についてある程度合理化すればこの問題は未然に防げるということもございます。それから、いまひとつの考え方として、貨客兼用車につきまして何らか税率を合体的に軽減する場合に設けたらどうかというお話でございますが、現在貨客兼用…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○川村説明員 御承知のように、基準価格は二十八年に、それまでの物価統制令にかわりまして酒団法ができました。その際に物価統制令の統制価格に対応するものとして、何らかの価格が必要であろうということもあっただろうと思います。ただ、あくまでもこの基準価格は基準としての意味でございまして、ガイド・ポストと申しますか、それを中心にして一定限度の価格の動きが望ましいというような性質のものと考えられます。従いまして、短期的な価格を動かす要素、たとえば人…
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○川村説明員 お話のように、確かに人件費はかなり継続的な上昇を示しているように思います。しかしながら、一方でそのほかの生産費につきましては、数量の増加に伴います低下も考えられます。従いまして、価格全体といたしましては、ある原価面が上がりましても、それを相殺するようなマイナス面を努力するということによりまして、基準価格は必ずしも上げる必然性はないと考えられる次第であります。
第41回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○川村説明員 原料価格につきましても同じことが言えると思います。私、今人件費だけについて申しましたが、人件費あるいは原料費、そういった必然的に上がる傾向が看取されるものもございます。しかしながら、一方に生産の合理化によりまして低下に向かって努力するという可能性も原価面の中には含まれておるのではないか。従いまして、比例費部分につきましては、現実の価格の構成の動きによりまして価格は動かされると思いますけれども、固定費部分につきましては、数量…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○川村説明員 三月決算の法人の申告見込みについて、これは前月私の方で国税庁と協力をいたしまして、大法人だけについて見込み調査を行なっております。対象法人は二百十六社でございます。これは税額で大体六割強の税額を占めるものであります。これで総体的に申し上げますと、三十六年九月の申告所得の実績がこの二百十六社の合計で、二千百九十九億でございます。約二千二百億、これに対しまして、三十七年の三月の見込みが二千四百七十九億、伸びで申し上げますと、一…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○川村説明員 お話しのように、昨年の九月ごろから法人税の納付にあたりまして、徴収率がかなり上がっております。御承知のように決算終了後二カ月が申告期でございますが、五割を即納すれば、五割は徴収することができることになっておりますが、これが大体五割にほぼ近いような徴収しの実績になっております。今のところまだこれが好転している状況はございません。大体毎期四七％ないし四八％という実績でございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第41号
○川村説明員 お話のような個々の法人につきますと、かなり悪い申告状況のものもございます。また中には資金繰りの関係で金額滞納というような事案もございます。しかしながら全般的に見ますと、三十六年度の実績から申しましても、法人税はかなりの増収を生んでおりますし、四月の法人税の徴収状況等を見ましても、お話のような御心配はまずないと考えているわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（川村博太郎君） お答えいたします。本年度の増収見込み額は、第一次補正後二千三百億円を予定しております。で、その主要税目ごとの内訳を申し上げますと、所得税八百四十億、法人税九百十億、酒税二百三十億、物品税九十億、関税九十億、印紙収入百十二億、となっております。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（川村博太郎君） ただいま税収実績としてわかっておりますのは、三十六年度といたしましてはこの二月末の実績でございます。で、二月末の実績を申し上げますと、二月末の累計、一般会計分の合計で、一兆八千百四十八億三千万円、で、現在の第二次補正後予算額が一兆八千百九十五億五百万円でございますので、収入歩合は九九・七％ということに相なっております。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（川村博太郎君） 先ほど二千三百億の内訳を申し上げましたが、これは第一次補正後二千三百億、三十六年度税収として自然増加があると、そう見込んでいるわけであります。で、第二次補正後の予算に対しましては、したがいまして、千七百五十億程度が見込まれると考えております。
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○川村説明員 法人の所得率についてお答えいたします。法人税の見積もりに当たりましては最近の実績、これは三十五年度の予算につきましては、一番現在わかっておりますのが、昭和三十四年度の八月決算の法人の申告実績でございます。そこで三十四年八月決算以前一年間分の法人の申告実績に、その後の生産指数、物価指数の伸びを乗じまして通算しております。しかしながら、法人の収益は、生産の伸び、物価の伸びと必ずしも一致いたしません。収益率の向上もございますし、…