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自由党参議院衆議院
総発言数
277
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会94 件・94%
  • 行政監察特別委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 20 を表示
自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 御質問の通りであります。

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 今の御質問の点でありますが、一人々々の警察官がもちろん援助を求めることも許されるのでありますか、大規模な問題などの場合には第三條の「給付の原因である災害が、警察法第五十五條の規定により、都道府県会安委員会からの要求に基き援助におもむいた」云々、こう規定しておりますように、大きな場合におきましては、もちろん上司の適当な指示によつてということでありまして、応急処置としては個人々々で行わせることができるように相なつておる次第であり…

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 この点につきましては従来これを取扱つております警察関係当局の方から、説明をしてもらうことにいたします。

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 御質問は相当と認めるのはどこで認定するかという点でありますが、これは警察官の職務執行の上におきまして、当然ああした事態に対しては協力を求めなければやり得なかつたという社会通念上の点も加味いたしますが、同時にしからばどこで最後の—認定をするかという点につきましては、自治体の場合におきましては公安委員会、また国家地方警察の場合におきましてはそれぞれその上司において、適当と認めるような最後の認定をさせる、かように考えております。そ…

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 そうです。

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 今の場合は必ず警察官がそこにおる場合かということですが、原則として当然それでなくちやならぬと考えますが、場合によりましてこうしたことが考えられると思いますのは、消防団などが実際に職務執行中において重大犯人をとらえんとして災害を受けた場合などは、今の御質問の点に至つては、必ずしも警察官が現場にいなくちやならないということにならない場合も出て来るのじやないかと思います。これを認定してやる場合には、やむを得なかつたのじやないかとい…

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 お答え申し上げます。今の御質問の点は、強盗の例によりますと、警察官が来る前にすでに強盗逮捕に着手して、そこで早くもけがをしておつて、そこへ警察官が来た場合の問題の線がはつきりしないというように承りましたが、これは事実時間の問題でありまして、実際問題としては、事実の認定によりまして、当然適用すべきものであるという場合には、これを適用するように実際にあたつて認定してもらうよりほか線の引きようがない、かよう考えたものですから、先ほ…

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 それは今御質問の通りに、あくまでも警察官の依頼によつてこの法の適用は受けられるのでありまして、その点ははつきりいたしておりますが、ただ御質問の、引続き継続している場合をお答え申し上げているのであります。警察官が来ないうちに本人がやられた場合は、情におきましては御同情申し上げる点もあるから、これは他の方法によりまして、表彰などの規定があるようでありますので、そういう方面の適用を受けるようにいたしまして、この法律制定の精神としま…

自由党1952/06/02

13衆議院 地方行政委員会 第59号

○川本委員 重ねてお答えを申し上げます。その点はあくまでも警察官が協力援助を求めたときに法律の効力が発生するものでありまして、それ以外の場合におきましては、先ほど申し上げましたように、他の事実の状況を酌量しまして、そういう問題がこの法律を適用されるようなことになるかどうかということについては、むしろはつきりしておく必要がありますので、協力を求められた場合、その後に発生するものというふうに立案者としては解釈いたしております。他は先ほど申し…

自由党1952/05/31

13衆議院 地方行政委員会 第58号

○川本委員 消防に関する小委員会におきまする調査の経過並びに結果につきまして、この際一言御報告を申し上げたいと思います。 去る五月七日に消防組織法の一部を改正する法律案が内閣提出として本委員会に付託されておりますことは、すでに御承知の通りでありますが、本小委員会は、昨年の十二月十五日、消防に関する小委員会として設置せられておりますので、右の政府の原案の提出理由の説明を聴取いたしました後、五月十五日第一回の小委員会を開会いたしました。次い…

自由党1952/05/20

13衆議院 議院運営委員会 第48号

○川本委員 これは委員長が報告で、野村君は賛成討論です。

自由党1952/04/25

13衆議院 行政監察特別委員会 第21号

○川本委員 証人は先ほどの証言の中で、弱小自治体警察の現状から推して、平衡交付金の増額を要望されておつたようでございますが、自治体警察の連合会長として、証人は現在の中小自治体警察に対して——昨年度の平衡交付金の交付額で不足なことはわれわれも了承しておりますけれども、少くとも昨年度よりどの程度の増額を要求しておられるか、その点を伺いたい。

自由党1952/04/25

13衆議院 行政監察特別委員会 第21号

○川本委員 御承知のようにこの交付算定の基準は、平衡交付金法によつてきまつておるものでありますが、幸いに政府は、本国会に平衡交付金の算定基準改正の案を出しております。これらの問題につきまして、自治体警察の方として、自治体関係の方へ何らか要望された事実があるかどうかということと、さらにこれは警察起債の問題等によつて救済されて行かなければ、他に方法はないと思いますが、起債などの点について、本年度の予算の面ではどの程度認められるようになつてお…

自由党1952/04/25

13衆議院 行政監察特別委員会 第21号

○川本委員 私としても関係の委員でありますから、でき得るだけ御期待に沿うように努力いたしますが、何を言いましても、こうした最近頻発する事件の様相から見まして、いろいろな立法措置を講じつつ、他面弱小の自治体警察の裝備の不備な点は、早急に完璧を期するようにしなければならないと思いますので、証人としてもその方面で、連合会長として大蔵省並びに地財委方面に、十分ひとつ働きかけられるように要望して、私の質問を終ります。

自由党1952/04/16

13衆議院 地方行政委員会 第27号

○川本委員 時間も大分経過しておりまするし、きようは地財委関係が来ておられませんので、私の質問する趣旨に沿わない点がたくさんあると思いますが、せつかく国家消防庁から長官も来ておられまするので、ごく簡單に二、三の例だけを申し上げて御意見を承つておきたい。その他の問題は次の機会に譲りたいと思います。まず最初にお尋ねしたいと思いますのは、ごく最近に大都市の消防機構を次々に縮小して行つているような感じが見受けられるのでありまするが、特に大阪市の…

自由党1952/04/16

13衆議院 地方行政委員会 第27号

○川本委員 そこで今のお答えについて、もう一つ突き進んでお尋ねしたいのでありますが、現下の実情はよく御承知のことでありますが、国家消防庁として、今のままで放任しておかれる考えか、それとも地方の中小都市に国家消防庁としての権限の及ぼす範囲において、今後火事がないから消防がいらぬというような考え方をしておりますのが、地方の中小都市の理事者の大方の考えだと思いますが、これに対して消防庁として特に大阪などの問題これは私の推測に過ぎませんが、おそ…

自由党1952/04/16

13衆議院 地方行政委員会 第27号

○川本委員 よく趣旨は了承できますが、最近政府は行政機構の改革に手をつけておりますが、その中には当然この消防機構についても、何らかの方法が講ぜられると思つております。これは今まだ発表されておらない問題でありますから、その内容等につきましてはお尋ね申し上げる必要もありませんし、またお答え願わなくてもよろしいが、これを検討されております間において、国家消防庁としては行政簡素化本部の方に、現在の消防の実情を十分述べられて——現在でも国家消防庁…

自由党1952/03/25

13衆議院 地方行政委員会 第18号

○川本委員 われわれは今回の地方税法の改正の中に当然入れられるべきことを予想しておつた入場税について、何らの改正が出ていないようでありますが、申し上げるまでもなく、文化国家として現在の日本の入場税くらい無法な、国辱的存在はないと思います。政府はいかなる理由で、この入場税に対して今回は手をつけていないのか、また将来これに対して手をつける意思はないのか、一応承りたい。

自由党1952/03/25

13衆議院 地方行政委員会 第18号

○川本委員 一応大臣の御説明はわれわれ了承はできますが、しかし他の方面で減税をしておりますのに、特に何人が見ても当然やらなければならない——現在の地方税法の七十七條には、スポーツ関係とか、純オペラとか、バレー、そうした関係のものも、従来第二種として認めておりますが、こういう部分的なものだけでも、これを下げて行こうという御意思は、おありになるか、なおおありになるとしたら、取扱い上どのくらいの収入減になるか、おわかりでありましたら御答弁願い…

自由党1952/03/25

13衆議院 地方行政委員会 第18号

○川本委員 それでは本日でなくてもよろしゆうございますから、ぜひ近き日に——次までくらいには必ずこれらの部面の職業野球、職業庭球、純オペラ、バレー、能楽、それから学生野球等の入場税が現在どの程度になつておるかということをお調べおきを願つて、書類を御提出願いたいと思います。 私の質問はこれで終ります。