川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 まず、私は最初に、労働大臣に一言お聞きいたしたいと思います。 先ほど来、いろいろ各般にわたって論議をされておりますので、雇用保険の問題についてお聞きをいたしたいと思うのですが、私は、基本手当日額表ですか、あれから見ましても、雇用保険法の精神というものは賃金の大体八〇％から六〇％を失業給付あるいは休職者給付として支給をするということに決まっておるんではないかと思うのですが、それは間違いありませんね。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 そこで私はお聞きをいたしたいのです。雇用保険法第十八条によるいわゆる自動改定の規定があるわけです。現行の基本手当日額表は昭和五十年三月二十日に告示されたものだと思うのですが、この自動改定の規定から考えると改定しなければならないようになっておるのではないかと思いますが、その点、どうなっておりますか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 五十一年の十二月で毎勤統計では一二〇％を超えたのではないかと私は思うのですけれども、その点、どうでしょう。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 大体五月にそういう事態が起こるとなると、五月の時点で自動改定を行う、こういうことで間違いございませんか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 そこでお聞きしたいのです。六月に改定時点がずれ込むとしても、その場合のいわゆる基本手当日額表の最下限と最上限の問題が出てくると思う。最下限は大体幾らで最上限は幾らになるのかということについてひとつお聞きいたしたいと思う。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 二割アップになるということになると、最下限はわかりますが、最上限は幾らになるわけですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 私は、五千四百円がどうかということについてはまだはっきりわからぬのですが、毎勤統計のいわゆる第三、四分位ですか、その点が大体最上限になるのだと思うのです。毎勤統計の十二月では大体第三、四分位のところの数値は幾らになっていますか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 そこで、最下限の問題をまずお聞きしたい。最下限についてはこれを二割アップ、千八百円を二割アップしていくということになりますと、最下限は幾らになる予定ですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 千七百二十円が基本手当の日額になるわけですね。そうすると、地域最賃との関係はどうなるのでしょう。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 現在、この基本手当日額表でいきますと、一等級から四等級ぐらいまでが大体日額の八〇％ぐらいになって、それがだんだん七〇％になり、いわゆる三十六級ですか、そこで六〇％になるようにいわゆる逓減されておるわけですね。逓増に並行して逓減されておる。今度はその八〇％というランクがどのぐらいまで拡大されるのか、その点についてはどういう、いわゆる逓減方式についてはどういうふうに考えておられるのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 私は、ランクづけについては、やはり八割というのをもう少し拡大していくべきだと考えておるわけです。いわゆるその逓増に従って逓減するという法則については、その運用については当局に任されておると思うのです。だから、やはりその辺について、こういういわゆるインフレ、不況の時期ですから、所得の少ない人にほど多額の保障をしていくのだ、先ほど来森井先生のお話にもありましたように、そういう意味で、今度の改正に当たって八割ランクを拡大する方向で…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 大臣、その答弁ではちょっとぐあいが悪い。といいますのは、先ほど申し上げた四十九年四月二十三日に八木一男委員が長谷川国務大臣に質問したときに、長谷川国務大臣はいまの御答弁のように、「だんだんにやりますが、一発になかなかいかぬものですから、御理解いただきます。」こういう言い方を最初しておる。これに対して八木先生は、「こんなものは何でもないのですよ。事務が何とかとおっしゃるけれども、有能な労働省の職員です、そんなもの、十分こなせま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 大体いつごろ善処をしていただけるのですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 私はまず、やはり法というものは守ってもらわなければいかぬ。百分の八十から百分の六十の保障をするのだということであれば、六〇％の失業給付をするという原則に立って考えてもらう。 それからもう一つ、財政の問題を言われましたが、私は、政治というものは、日雇い労働者の給付、先ほどおっしゃいましたけれども季節労働者の給付、そういう小さなかたまりを、一つの集団を選び出して、その中で財政がどうだこうだということを論議するのは政治家の論議する…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 大臣は急いでおられるようですから私もくどくど申し上げませんが、私はやはりそういう人が一番生活に困っておられると思うのです。そういういわゆる季節労働の方とか日雇い労働者の方が一番苦しい生活をしておられる。その方々に対して最低限の保障をどうするかということは、ほかのどのようなことよりも優先的に考えられるべきであって、もし保険財政のいわゆる保険料だけで賄い切れなければ、そこへ国の財政を持ち出していく、国庫の補助をしていく、こういう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 労働大臣はそう言われますけれども、前に日雇労働者失業保険当時の国庫補助率というものは三分の二であったと思うのです。それがいま三分の一に下がっておるのでしょう。いわゆる国の補助率を下げておいて、それで財源が不足をするという言い方はおかしいんじゃないかと思うわけです。その点についてはもう労働大臣の答弁は結構です、労働大臣はお急ぎですから。しかし、その点は十分やはり考えていただくべきだと思っておるわけです。 そこで、労働大臣がおら…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 結構です。大臣、行ってください。 そこで局長さんにお聞きをしたいのです。いわゆる法第四十九条の日雇い労働者の求職者給付ですか、これの自動改定の規定であります。この自動変更規定というのは、現在、一級、二級、三級とあって先ほど最初申し上げましたように、一級、二級、三級の中で、簡単に言いますと、二級の二分の一を三級に足し、二級の二分の一を一級に足して、その比率がアンバランスになったときには自動改定をするという規定だと私は思うのです…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 私は奈良県ですから、乙の安い方を思っていますから大体三級だと思っておったのだが、いわゆる六大都市とかあるいは甲の地域においてはあるいは二級になるのかもわからぬと思うのです。その点、間違っておったらお許しいただきたいと思うのです。 しかし、この自動改定の規定のキャスチングボートは一にかかって失対労働者の賃金をどうするかということでおのずから決定できる。そうなると、自動改定をやる気になったら、そのときに失対事業労働者の賃金さえ上…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 ただいま、そういういろいろな問題点を克服して、趣旨に沿うように努力いたしたいということですので、私はひとつ大きく期待をして、少なくとも次の国会では——今度の一般給付の自動改定と同時にはできないと思いますけれども、若干ずれても来年度にはそのような形にできますように強く要望しておきたいと思います。 そこでもう一つだけ、日雇いの特例給付等の受給要件の問題なんです。現在、普通二カ月で二十八枚になりますが、六カ月以上継続して労働した場…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○川本委員 最後に一つだけお聞きしておきたいと思うのです。 これは先ほど言いました実務上の問題ですけれども、雇用調整給付金について、先ほど大臣もおっしゃいましたし、われわれも、森井先生の質問にもあったように、不正が行われないようにするという点でかっちりしたやはり取り決めが必要であることは認めます。しかし一方で、三十人以下ぐらいの従業員を抱えた零細企業の場合に、この様式、私いまちょっとここへ持ってきたのですけれども、様式第一号から様式第二…