川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そうしたら林野庁の方でお聞きするとして、予防健診とか、いわゆるチェーンソーの使用規定というものは、先般の質疑のときに、通達を出して規制をしておる、こういう局長の答弁でございましたけれども、こういう事態の中でこういう人たちを守っていくためには、まず、この前も申し上げましたが、労働安全衛生法の中で明確に法によって規制すべきではないか、そうでなければもう守ることはできないのじゃないかと私は思うのですけれども、そういうことについて、…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 私は後ほどそのことについてもお聞きしようと思っておったのですが、この間、古寺委員ですか、お聞きされておったと思うのですけれども、一九七六年六月二十一日の第六十一回のＩＬＯ総会において、空気の汚染、騒音、振動など労働環境に起因する職業性のけがに対する労働者の保護に関する条約案というものが採択をされて、これが昨年の十一月末までに日本政府の修正案ないし意見をジュネーブの事務局に出すようにということが決定をされておるわけです。こうい…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 現在、外務委員会の方にがん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する第百三十九号条約の批准案が出されております。私は、これは今度の安全衛生法やあるいはじん肺法の改正との関連があるのじゃなかろうかと思っておるわけです。この条約を批准するために最低必要限度の範囲内において労安法やじん肺法の改正が今回行われようとしておるのではないか。いわゆるＩＬＯ条約を批准するための最低限の必要を満たすだけの法の改正であって、…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで私はひとつ話を進めたいのですが、今度の労安法の改正の中で五十七条の二というのが新たに設けられて、いわゆる一定の新規の化学物質の問題について規定しようとするものです。 ところが、これについてまず私が思いましたことは、労安法五十七条というのは御承知のように雑則だと思うのです。雑則の中だと思うのですが、違いましたか。結局五十五条が製造の禁止でございますね。五十六条が製造の許可で、五十七条がいわゆる有害性の表示、そして五十七条…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 大体、がんが発生するおそれがある化学物質というものは、東京都の電話番号帳のような部厚い電話番号帳にして六冊分ぐらいのリストがあるというふうに愛知県がんセンター研究所生物学部長の田中先生がおっしゃっておるわけです。そのくらいたくさんのものがあるはずだと思う。 そこでさらに、この物質が先ほど言いました除外規定の中のいわゆる労働大臣が認めた場合の除外規定に該当する、いわゆる製造または取り扱いの方法から見て労働者が新規化学物質にさら…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そういうことについて将来問題が起こったときの責任の所在を明らかにする意味で、私はちょっといま参考までにお聞きしておいたのです。 それから、四で「新規化学物質が主として一般消費者の生活の用に供される製品」というものを除外規定の中に入れておる。ところが、これは有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律とか消費生活用製品安全法というものとの関連において、これを除外するというのはちょっと緩やか過ぎるのではないか。さらに、化学物質の…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで、新しく設けられる第五十七条の二というのは、これをずっと検討してみますと、労安法第二十八条の「労働者の健康障害を防止するための指針」というところにしかこれはかかってこないのじゃないかと思うのですがね。その点についてはどのように理解をされておるのですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで話を進めて、五十七条の三で学識経験者というのが出てきます。たくさん出てくるわけですが、その学識経験者に対して、新規化学物質について知り得た秘密を守るといういわゆる守秘義務をかけている。私は、学識経験者とか学者とかいうものは、少なくともがん発生物質だと思われる化学物質を見つけた場合には一日も早くそれを国民に公表するということでなければ、これを業務上知り得た秘密として守秘義務をかけるということは国民の健康を守るという観点か…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで次に話を進めたいと思うのですが、私は職業病の問題について若干お聞きしたいと思うわけです。 今度のじん肺法の改正に当たっても、合併症のところで、いわゆるじん肺と密接な関係にある合併症の問題、「密接な関係」という言葉を使っておられるわけです。密接な関係とは、これはほかでも出てくるわけですが、どういうことを指すのかということについて私はいろいろ疑問に思っておるわけです。そこで、労災保険法とかその他においては困果関係という言葉…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 この間からちょっと、私もまだ新米で勉強不足ですからわからぬですが、現在認定の問題でいろいろ争われている職業病に大体どんなものがあるかと思って調べてみますと、いわゆる電気、紡績、化学、製薬、専売、保育所、病院、障害者施設等で起こっておる頸肩腕症候群等があります。あるいは重量物運搬や中腰作業など広範な職場で腰痛症の問題が出ておる。その他、有機溶剤中毒症、こういうのが労働基準法施行規則三十五条でもうすでに二十七、二十八、二十九に掲…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 国家公務員法の第九十三条の第一項では、「公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは」この疾病や負傷等に「起因して死亡した場合」と、こういう書かれ方をしておると思うのですが、これは間違いありませんか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 いわゆる業務上の問題について、その認定の一番中心になるのは、私は、労働基準法第七十五条による業務上の疾病の問題、あるいは労災保険法第一条に言うところのいわゆる業務上の事由による傷病という問題がかかってくると思うのです。そこで、業務上の事由によるという、ここの「よる」というのはひらがなで書かれておるわけですね。この「よる」というのがひらがなで書かれておるということは、起因するとかいう「因」という字ではないと思う。この字を漢字の…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 その問題についてはもっと議論をしたいのですが、時間がありませんのできょうはその程度にしておきたいと思います。 そこでさらにお聞きしたいのですが、昨年八月の労働者災害補償保険事業の運営に関する行政監察月報を見てみますと、その中で勧告が出されておるわけです。その勧告の中で、いわゆる労基則三十五条の中で先ほど来私が質問をいたしております振動病の問題について触れておられるわけですが、振動障害は今日なおその三十八号によって処理をされて…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 私も早急に見直しをすべきだと思う。この中でも勧告しているように、大工等に発症した電動のこぎりによる振動病についても、ここで業務上の疾病として認定した事実もあるではないかと指摘しておるわけです。だから、私は、早急に労基則の三十五条というものを見直しをして、現在の職業病の実態に合うように改正すべきではないかというふうに思いますが、その点、見直しをするというお返事でございますので了解をいたしたいと思うわけです。 さらに、私が先ほど…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 労働大臣にお聞きしておきたいのですが、先ほど来申し上げましたように、白ろう病と言われる振動病を中心とする職業病の拡大は、最近の新しい化学物質もあり、あるいは機械器具等の関係もあり、あるいは作業環境の変化、いろいろな状態の中できわめて深刻な状態にあると思うわけです。そういう中で特に先般来言っております振動病については、国有林だけではなく民有林においてもだんだんと多発の傾向にある。この治療施設については、いろいろ努力はいただいて…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 一日もゆるがせにできない緊急の問題だと思いますので、格段の努力をお願いしたいと思うのです。 最後に一つだけお聞きしたいと思うのです。 私はまず人事院の方にお聞きしたいのですが、昭和五十年の二月の二十五日に最高裁の第三小法廷において、国家公務員が起こした訴訟に対して最高裁判所はこういうふうに言っている。 法は、公務員が職務に専念すべき義務並びに法令及び上司の命令に従うべき義務を負い、国がこれに対応して公務員に対し給与支払義務を…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そこで、労働省にお聞きしたいのですが、いわゆる国が国家公務員を使っていく場合に、給与の支払い義務のほかに安全保障、安全を確保する安全配慮義務があるということを最高裁は判決の中で示しておられる。民間の雇用関係の中において、やはり雇用主はその使用する労働者に対して安全配慮義務が同じようにあるのではないかと、私はこの最高裁の判決から見て思うのですが、労働省はどう思っておりますか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 そうなりますと、先ほど局長の答弁にありました、いわゆる労災保険法というものが無過失責任という立場において、いわゆる事業主の無過失責任を保障するという意味においてできておるということですけれども、労働基準法で示すいわゆる労働者に対する使用者の保障が、いわゆる無過失責任の範囲を超えて安全配慮義務という面からさらに強化されるように、私は労働基準法ないしは労安法等の改正も必要なのではないかと思うのですけれども、その点についてどうお考…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○川本委員 終わります。
第80回 衆議院 本会議 第18号
○川本敏美君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のございました健康保険法等一部改正案について、総理並びに関係の閣僚に御質問申し上げたいと思います。 福田総理、政府は、憲法第二十五条によって、すべての国民に健康な生活と適切な医療を保障する重大な責任がございます。しかるに、医療の現状はどうでありましょうか。保険あって医療なしと言われる医療行政のもとで、国民の医療に対する不信と不安はますます増大しつつあります。 そもそも、医…