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日本社会党衆議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会49 件・49%
  • 商工委員会30 件・30%
  • 予算委員会第二分科会8 件・8%
  • 予算委員会第三分科会8 件・8%
  • 予算委員会第四分科会5 件・5%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○川本委員 時間がありませんので、私はもう少し聞きたいのですが、大臣も言われましたけれども、中小企業とか、そういうセールスとか職種さえ変えれば何とかなるということですけれども、現実にはセールスなんかで六カ月ぐらい勤めても九月ごろになると、みんな首を切られておる。そういうのがたくさん出ておるわけです。だから若年層の対策が叫ばれておるところだと思うのです。フランスなどでは新規大学を卒業した生徒でも、三カ月程度の期間内に仕事につけなかったら公…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○川本委員 現在、法律的には強制適用になっておるというふうにお聞きをいたしておるわけです。ただいま御答弁のとおりだと思います。 ところが労災保険につきましては日本私立大学協会の資料に書いてあるのです。「失業保険法改正と労災法強制適用問題について」これは四百五十三ページから、ずっと記述があるわけですが、そこには非常に具体的に経過が書かれておるわけです。「昭和四十二年五月の第五十五国会において「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○川本委員 両局長からお答えをいただきましたけれども、大臣、これは実情と大分違うと思うのです。現実に私学連合が出しておるこの教育学術新聞の五十年五月十四日の新聞にも、それまでの経過がずっと書かれておるわけです。それによると労災保険については保険料率か千分の四ということになっておる。ところが公立学校の教職員の災害補償については、その負担は千分の〇・三である。同じ教職員であって、そして公立学校も私学も教育基本法では同じ取り扱いを受けているの…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○川本委員 もう時間がありませんので、最後に一つだけ申し上げて、お聞きをしておきたいと思います。 私立学校の教職員だから災害はごくまれである、こういう言い方ですけれども、現に私ども奈良県の実情を見ますと、自動車工学科というのを設置している高等学校では、いわゆる工作実習の指導中に旋盤の機械で、けがをして三カ月の重傷を負ったというようなこととか、あるいは職員室の移動作業中にロッカーで左手首をけがしたとか、野球の練習中に四十日のけがをしたとか…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 社会労働委員会 第1号

○川本委員 時間ですので終わります。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 先ほど来、伊藤忠、安宅の問題について安島議員が非常に広い角度から当面の問題点を浮き彫りにして、ある程度関係各省庁あるいは労働省からも御回答をいただいたところでありますけれども、私は引き続いて、これに関連して、伊藤忠、安宅の合併の波紋が大きく関連産業に及んできておる、この問題についてもう少し具体的にお聞きしたいと考えておるところであります。 そこで、私、今度質問させていただくに当たってちょっと勉強をしてみたわけですけれども、ま…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 木材産業基本問題調査会等をつくって、いまその構造的な不況の問題の対処を林野庁として進めておるということですけれども、今後の見通しについてはどういうふうに見ておられるのですか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 大体昭和四十八年末を境にして、四十九年から合板業界は倒産、工場閉鎖といういわゆるあらしが吹きまくってきたことは御承知だと思うのです。私の手元で調べましたところ、去年の四月十六日の日経産業新聞の記事を読みますと、四十九年末に福井市の北山木材というのがまず倒産、工場閉鎖をした。それ以来ずっと全国的に波及をして、五十一年の四月にはいま問題の中村合板の空見工場というのが閉鎖をしている。さらにその後、九州荒尾市の三池合板工業の本社工場…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 そこで、通産省基礎産業局の方からおいでいただいておりますね。平電炉の問題について、私ここでちょっとお聞きしておきたいと思うわけです。 平電炉につきましても、先ほど申し上げましたように、昭和四十八年の夏、一九七三年の夏に、産業構造審議会鉄鋼部会が「七〇年代の鉄鋼業」という答申をしておる。その中で、いわゆる小型棒鋼を中心とする平電炉の需要に応じていくために、公共投資やその他の政府の要請にこたえていくために、さらに平電炉をもっと拡…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 現在、四十九年を境にして、平電炉業界というのはまた再び過剰生産で不況のどん底に陥っていると言われて、その中で過酷なまでのスクラップ・アンド・ビルドといいますか、いわゆる廃棄処分等のことが真剣に検討され、その中でまた雇用不安が再び起こってこようといたしておるわけです。現在の状態で、平電炉関係で過剰生産だと言われますけれども、どの程度の過剰生産になっておるのですか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 そこで、これはこのまま放置してはいけないということで、通産省としても今度は一転してこれに対する合理化対策を考えなければならぬ立場になったわけですが、基礎産業局長が昨年の九月に平電炉基本問題研究会というのを発足させていますね。それの報告書が最近出されたやにお聞きしておるわけですけれども、その報告書の内容は主としてどういうことになっておるのですか。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 そこで、平電炉でもただいまお聞きいたしましたような状態で、いわゆる四十八年までの日本列島改造、高度経済成長、そういう中で設備の拡充競争を行ってきたのが、一転して安定成長、低成長という状態の中で、強い構造改善が要求されておる業界だと思うのです。こういう業界についてはほかに製糖業界等もあろうかと思うわけですけれども、特徴的な問題として私は合板業界と平電炉業界の問題をとらえてみたわけです。 そこで、大蔵省銀行局、おいでですね。——…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 そこでもう一度話を中村合板の問題に戻したいと思うのですが、中村合板は去る四月二十六日にいわゆる会社更生法の申請をしたわけです。中村合板は安宅が九八%出資しておりますから、もう全く伊藤忠、安宅合併の余波を受けたということになろうかと思うのですけれども、調べてみますと、中村合板では昔は従業員が千人からおった。それがもうすでに今日までだんだん整理をされて、現在五百三十人の人が残っておるわけです。ところが、仮に中村合板が倒産をすると…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 新聞にも載っておりましたが、中村合板が倒産をした四月二十六日に、会社更生法の手続をとった日に、この会社の営業マンがお酒に酔っぱらって交通事故で亡くなっておるわけです。これはただ酔っぱらい運転で、交通事故で亡くなったのだというのじゃない。いわゆる、会社が倒産したその日のその晩ですから、やはり本人としては精神的な大きなショックを受けて、もうすでに一人の従業員が死に至っておるという現状があるということです。いわゆる労働者というもの…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 私はやはり、この安宅合併の問題によって関連会社、あるいはその関連会社のまたさらに関連会社というふうに、将棋倒しにどんどんと芋づる式に企業が倒産をしていく、労働者の失業という被害がますます拡大をしていく、こういうことをどこで歯どめをかけるかということが当面大切な問題だと考えておるわけです。だから、その被害の拡大というものを最小限に食いとめるためには、そのバックに立っておる住友銀行がどこまでてこを入れて、そういう雇用の保障という…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 そこで、時間がございませんので話をもう少し進めたいと思います。 先ほど平電炉の問題について通産省にお聞きいたしましたけれども、平電炉の場合、先ほどいわゆる報告書に基づいた対策についてお話がありました。その中で、五十五年に二八%、三百万トンか四百万トンを廃棄していく、こういうことを中心にして、不況カルテルとか、あるいは過剰設備の廃棄とか、いろいろの問題について触れられましたけれども、その中に雇用労働者対策というものがおのずから…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 その報告書の中に、「再建するため、政府、金融機関等においても、必要資金の融資等について支援することが要請される。」ということが書かれてあるわけです。政府並びに金融機関の支援を要請されるということですけれども、政府の支援、金融機関の支援ということについてはどういうことを指しておられるのか。これは通産省でも大蔵省でも、ひとつ御答弁いただきたいと思います。

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 それを進められるに当たって、仮に労働福祉事業団の金を使おうとしても、あるいは日本開発銀行あたりの融資をしようとしても、現行法規のもとではちょっと問題点があるのじゃなかろうか。これは合板業界についても同じことが言えるのじゃなかろうか。そういう場合にはやはり新たな立法措置といいますかあるいは制度といいますか、あるいは政府において何らかの措置を必要とするのではないかと思われるわけですけれども、その点について大蔵省はどう思っておられ…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 平電炉業界については、労働者については一人も生首は切らぬ、こういう基本的な立場に立って、時間短縮とか、勤務体制、いわゆる当直の変更等をやる、あるいは消耗不補充、そういうようなことによって時間をかけてやっていくということです。さらに雇用調整給付とか作業転換訓練とか、いろいろあろうと思いますけれども、そういうことも、あくまでも本人の意思のないものはさせないという基本的な態度でなければいけないと思うわけです。 先ほどの中村合板の関…

日本社会党1977/05/17

80衆議院 社会労働委員会 第19号

○川本委員 平電炉雇用対策本部というようなものを、平電炉の場合には通産省と労働省の両省の間で設置する必要があるのではないかと思われるのですが、それはもう設置されておりますか。