川崎ひでと
会議録に記録された「川崎ひでと」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2026/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会34 件・34%
- 内閣委員会21 件・21%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 まず、委員が今御説明いただきましたイギリスのサイバーエッセンシャルズ、まさにこれはイギリスのセキュリティー機関であるＮＣＳＣが実施する認証制度で、一般的なサイバー攻撃からの防御を念頭に置いた最低限の対策事項を定め、遵守が認められる企業を認証する枠組みでございます。 一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしている…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○川崎大臣政務官 御回答申し上げます。 国家サイバー統括室においては、平素から民間企業に対して情報提供を行っております。とりわけ、特に重要インフラ事業者等に対しては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、官民の情報共有体制を構築し、情報提供を行っております。 何件あったかという部分でございますけれども、二〇二五年度においては百七件連絡をさせていただいております。 その情報提供内容については、重要インフラ事業者等の全…
第221回 衆議院 内閣委員会 第10号
○川崎大臣政務官 御回答申し上げます。 今委員からお話しいただいた点については、まさにアンソロピックのレポートで出ている内容でございますので承知はしておりますが、委員がまさに御指摘いただいているとおり、まさにこうした新たなテクノロジー、人知を超える部分が正直あるというふうに理解をしております。 だからこそ、政府、海外政府とも連携をしながら、そしてビッグテックとも連携をしながら、具体的にどうした対応を取ればいいのかというのを一体となって考…
第221回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。 対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかり…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号
○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
第221回 衆議院 内閣委員会 第1号
○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
第219回 衆議院 内閣委員会 第5号
○川崎大臣政務官 草間委員の御質問にお答えいたします。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃に…
第219回 衆議院 内閣委員会 第5号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。…
第219回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号
○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川崎大臣政務官 うるま委員の御質問にお答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル基盤が構築されるほか、制度改正や突発的…
第219回 衆議院 内閣委員会 第4号
○川崎大臣政務官 移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となるものですが、その上で、デジタル庁としては、本年…
第219回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（川崎ひでと君） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。
第219回 参議院 内閣委員会 第1号
○大臣政務官（川崎ひでと君） 内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
第219回 衆議院 内閣委員会 第1号
○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○川崎大臣政務官 大西委員の御質問にお答えいたします。 インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○川崎大臣政務官 中川委員の御質問にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援を行っております。 御質問の運営費交付金の措置額…
第217回 衆議院 内閣委員会 第24号
○川崎大臣政務官 総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後は大型案件の投資回収なども見込まれており、累積赤…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて総務省として適時適切に対応してまいります。
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（川崎ひでと君） 御回答申し上げます。 ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサー…
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行…