川崎ひでと
会議録に記録された「川崎ひでと」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 地方創生4 件
- こども・子育て3 件
- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド3 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会34 件・34%
- 内閣委員会21 件・21%
- 予算委員会第七分科会11 件・11%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます。 情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、まず、研究開発…
第217回 衆議院 総務委員会 第14号
○川崎大臣政務官 守島委員の御質問にお答えいたします。 現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠で…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。 こうした状況を踏まえ、総務省では、六ギガ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。 こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定しているところです。 本法案による改正後の規定の施…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。 それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 電波等に限らず使えることになっております。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります。
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。 いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いながら不断の見…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えることなど、そうした対策を今回考えることができ…
第217回 衆議院 総務委員会 第12号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 そして、委員御指摘のとおり、ＳＵＢＡＲＵ自動車においても七百六…
第217回 参議院 農林水産委員会 第5号
○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします。 固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コス…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川崎大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします。 国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊には公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の…
第217回 衆議院 内閣委員会 第8号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
第217回 衆議院 総務委員会 第9号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、…
第217回 衆議院 総務委員会 第8号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 まず初めに、昨年成立した情報流通プラットフォーム対…
第217回 衆議院 総務委員会 第3号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 委員もおっしゃっていただきました、昨年成立した情報流通プラットフ…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 そこで、委員御指摘のとおり、現在の、…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○川崎大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的…