内閣委員会 第1号

○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　去る十月二十一日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました北村経夫でございます。 　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本に関わる事項を所管しており、委員長としてその責任を痛感しております。 　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、いんどう周作君、山谷えり子君、竹谷とし子君、原田大二郎君、竹詰仁君、足立康史君、片山大介君、石垣のりこ君、泉房穂君、木戸口英司君、友納理緒君、磯崎仁彦君、小野田紀美君、酒井庸行君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、窪田哲也君、司隆史君、堂込麻紀子君、牛田茉友君、岡崎太君、杉尾秀哉君、塩村あやか君、小島とも子君、松川るい君、本田顕子君、佐藤啓君、三原じゅん子君、鶴保庸介君及び私、北村経夫が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　理事の選任及び補欠選任を行います。 　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に今井絵理子君を指名いたします。 　また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に松川るい君、渡辺猛之君、杉尾秀哉君及び堂込麻紀子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま国務大臣。

○国務大臣（あかま二郎君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、最近のストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないでその所持するいわゆる紛失防止タグの位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しています。 　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、経済安全保障の確保に向けた取組、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。 　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、リニューアルした領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等を強力に推進してまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 　次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 　最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　松本国務大臣。

○国務大臣（松本尚君）　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 　職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 　サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　城内国務大臣。

○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済を構築します。経済を立て直し、暮らしを守るために、政府が先頭に立って環境を整え、民間の力を最大限に引き出します。 　このため、生活の安全保障、物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とした総合経済対策を早急に策定し、国民が安心して前を向ける経済基盤をつくってまいります。 　そして、日本経済の力強い成長を実現する中で、財政の持続可能性を実現してまいります。成長は財政の持続可能性の礎です。 　また、高市内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによって、更なる成長を実現してまいります。同時に、こうした取組を通じて、地方の産業や中小企業にも新たな機会が生まれるよう、地域経済の活力にもつなげてまいります。今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、十七の戦略分野に加え、人材育成、労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向け、精力的に検討を進めてまいります。 　分野横断的な課題の一つでもある賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めます。 　女性や若者を始め、多様な人材が挑戦し活躍できる環境を整えることで、新しい価値の創出を後押しします。持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立するための戦略を明らかにしてまいります。日本と日本人の底力を発揮し、世界の中で信頼される成長モデルを示してまいります。 　規制改革については、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、国民生活に密着し、社会、経済的に重要性が高い分野について、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。 　米国の関税措置に関する対応については、日米間の合意により関税は引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っております。我が国経済に対する影響をよく把握、分析し、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援等を通じた影響の緩和に万全を期してまいります。 　ＣＰＴＰＰにおいて主導的な役割を果たすことにより、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化に取り組むとともに、現在加入交渉中のコスタリカを含め、ＣＰＴＰＰの高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めます。あわせて、関連政策大綱に基づく施策を実施することにより、我が国経済成長への一層の貢献を目指します。自由で開かれた国際秩序の中で、日本が信頼される主導国としての責任を果たしてまいります。 　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、人口減少、少子高齢化の中で改革を進めるためには、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、給付と負担の在り方等について、開かれた丁寧な国民的議論を行い、全世代型社会保障の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。あらゆる世代、誰もが将来に不安を抱くことなく、地域で支え合いながら暮らしていける社会、安心の上に希望が生まれ、次の世代が将来に夢を描ける、そんな温かい社会保障の実現に全力を尽くしてまいります。 　次の感染症危機への対応に万全を期すため、昨年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。 　この国には、必ず明るい未来があります。日本と日本人の底力を信じ、希望と誇りに満ちた国を次の世代へと引き継いでまいります。政府は先頭に立って、そのための環境を整え、安心して暮らせる経済と社会を築く責任を果たしてまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　小野田国務大臣。

○国務大臣（小野田紀美君）　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、また、日本学術会議などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的手段を通じた様々な脅威が高まっています。自由かつ公正な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面からも確保することが重要です。 　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。 　これらに加えて、令和四年に成立した経済安全保障推進法に定められた各施策を着実に実施いたします。その上で、同法では、施行後三年を目途に必要な措置を講ずることと規定されており、見直しに向けた検討を進めてまいります。 　また、重要経済安保情報保護活用法が本年五月に施行されました。経済安全保障に関する重要な情報の保全を図ることは重要であり、関係者への説明や理解の獲得にも十分配意しながら、引き続き着実な運用を期してまいります。 　さらに、高市内閣の成長戦略の肝として位置付けられている危機管理投資において、経済安全保障は極めて重要な役割を果たすと考えており、関係省庁の先頭に立って、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、豊かで強い経済を創出すべく、スピード感を持って取り組んでまいります。 　人口減少に伴う人手不足の状況において、現状、外国人材を必要とする分野があることは事実であり、インバウンド観光も重要です。 　しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。 　排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には政府として毅然と対応し、関係大臣と協力して、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進してまいります。 　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。 　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、有識者の意見も聴取しつつ、同法の見直しの議論を進めていきたいと考えています。 　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、さきの国会で成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。 　このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　木原国務大臣。

○国務大臣（木原稔君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。絶対に諦めない決意を持って、国家国民のため果敢に働いてまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十分に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するため、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を含め、情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。 　外交・安全保障政策については、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、国家安全保障戦略を始めとする三文書を改定するための検討を進めます。 　安定的な皇位継承等は、国家の基本に関わる重要な課題です。現在、国会で議論が進められていますが、政府としても必要な対応を行ってまいります。 　また、昭和百年に向けた記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。 　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。 　さらに、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略、賃上げ環境整備、外国人との秩序ある共生社会推進などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。 　あわせて、高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。 　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　黄川田国務大臣。

○国務大臣（黄川田仁志君）　男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　本年六月に策定した女性版骨太の方針二〇二五に基づき、女性が活躍できる地域づくり、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化などに政府一丸となって取り組んでまいります。 　特に、女性や若者が住み続けられる地域づくりのため、来年四月の男女共同参画機構の設立に向けた準備を進めるとともに、地域における男女共同参画の推進に全力で取り組んでまいります。 　新たな技術を悪用した配偶者からの暴力の被害を防止するための法案を今国会に提出しました。 　年末を目途に、新たな男女共同参画基本計画を策定し、女性活躍、男女共同参画の取組を更に進めてまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。 　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進します。また、外国人や小型モビリティーの交通安全対策など最近の情勢を踏まえた課題を含め、令和八年度から始まる第十二次交通安全基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。 　昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。 　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 　令和八年度に第五十回の節目を迎える東南アジア青年の船事業を始めとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。 　孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。現在直面している子供、若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。 　また、就職氷河期世代等について、社会参加やリスキリングなど、就労、活躍に向けた支援等を推進してまいります。 　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 　社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、本年四月に施行された改正公益法人法の着実な運用、来年四月の新公益信託法の施行に向けた準備を進めるとともに、公益法人や公益信託が寄附等による支援を得られるよう、信頼性の確保や周知、普及を図ってまいります。 　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や広域型のＰＦＩ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。 　このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　赤澤国務大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。 　国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。尾崎内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（尾崎正直君）　内閣官房副長官の尾崎正直でございます。 　北村委員長、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　今枝内閣府副大臣。

○副大臣（今枝宗一郎君）　内閣府副大臣を拝命いたしました今枝宗一郎でございます。 　行政改革、サイバー安全保障等に尽力をいたします。 　政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を賜りたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　岩田内閣府副大臣。

○副大臣（岩田和親君）　内閣府副大臣の岩田和親でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当をいたしております。 　金子大臣政務官とともに城内大臣をお支えをし、全力を尽くしていく決意でございます。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　鈴木内閣府副大臣。

○副大臣（鈴木隼人君）　内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 　経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　津島内閣府副大臣。

○副大臣（津島淳君）　内閣府副大臣の津島淳でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御助力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　井野内閣府副大臣。

○副大臣（井野俊郎君）　内閣府副大臣の井野俊郎でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣からの発言は終わりました。 　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構であります。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。 　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。越智内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（越智俊之君）　内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　川崎内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（川崎ひでと君）　内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（北村経夫君）　金子内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（金子容三君）　内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　若山内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（若山慎司君）　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　古川内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古川直季君）　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（北村経夫君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与についての報告及び勧告等に関する件について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。 　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。 　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、給与勧告について御説明いたします。 　本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。 　月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では三・六二％引き上げ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員にも昨年を大幅に上回る引上げを行います。また、ボーナスは、〇・〇五月分引き上げ、年間四・六五月分とします。 　さらに、優秀な人材を引き続き確保、定着させていくため、特に、政策の企画立案や高度な調整等を担う職員を対象に、新たな人事制度を給与、勤務時間、任用などを一体的に検討し、給与体系を年功的なものから、職務、職責をより重視したものに転換します。この新たな人事制度については、令和八年度に骨格を示し、令和九年度に具体的内容を明らかにします。 　本年度はそれに先行して、官民給与の比較方法の見直しに加え、本府省の幹部、管理職員への手当の拡充、昇格に一定期間を求める在級期間表の廃止などを実施します。 　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。 　人事院はこれまで、人事制度の様々な面から改革を行い、公務組織が、多様で優秀な人材が働きたいと思える選ばれる場所となるよう、公務職場の魅力を高める取組を進めてまいりました。総合職試験教養区分の申込者数は年々増加し、一般職試験の申込者数も増加に転ずるなど、明るい兆しが見られますが、激しい人材確保競争が今後も続く中で、こうした成果を継続し、更に高めていくため、改革を新たなフェーズに進める必要があります。 　このような認識の下、公務員人事管理に関する報告では、四つの柱から成る人材マネジメント改革の全体像を示しています。 　第一に、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を実現するため、国家公務員行動規範の職員への浸透を図るとともに、公務のブランディングとして、公務一丸となって、公務の魅力の浸透と発信に一体的に取り組みます。 　第二に、実力本位で活躍できる公務を実現するため、職務、職責をより重視した新たな人事制度への転換に取り組みます。 　第三に、働きやすさと成長が両立する公務を実現するため、特に、月百時間などの上限を超える超過勤務の最小化に向け、調査、指導の更なる強化を進めます。また、職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業を可能とします。 　第四に、採用プロセスのアップデートとして、採用の仕組みを包括的に見直し、誰もが挑戦できる開かれた公務を実現します。受験者の利便性向上のため、コンピューター・ベースト・テスティング、いわゆるＣＢＴ方式の採用試験を段階的に導入するとともに、アルムナイ採用の柔軟化や技術系人材の確保のための採用ルートの整備を進めます。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（北村経夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十九分散会