川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 ついでにこれもお伺いするのですが、この前私がちよつと強調しておいたのですが、小売の販売の問題であります。農業協同組合あるいは都市における生活協同組合、こういつた方面に販売の免許を積極的にやつてはどうか、こういう私は考え方を持つておつたのですが、その点についてまだ公社としては、何かきまつた考えを持つておらないかどうか、その点を伺います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 その場合、協同組合の事務所と店舗との距離等の関係がやかましく言われておるようでありますが、生活協同組合のすぐ近くに小売店の店舖がある、そういつた場合にでも——協同組合員が多数おりますが、これを許可する方針で臨みますかどうか、その点を伺います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 タバコを値下げするが、一方においては政府益金の繰入額も相かわらず千二百億という厖大なことになる。従つて安くすればすぐ売れるかというと、この程度の引下げでそう目に見えて多く売れるというわけには行かない。そうなつて来ると、今度は何か私の聞いた範囲によりますと、専売公社の支局といいますか、支所といいますか、そういつた方面から非常なむりな割当が来る。しかもその割当に対してすぐ金を納めなければならぬというようなことで、非常に小売業者が…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 私は商人でないからわからぬのですけれども、これから値下げはするものの、大量のタバコを売り出さなければならぬ。それでなければ千二百億の一般の財政への益金の繰入れも、なかなか懸念されなければならぬ。そこで支局あるいは支所ですか、それらの管轄内における組合もあるでしようが、それらがそういうことによ、つて——それでなくても営業者は深刻な金詰まりで悩んでおります。悩んでおるからといつて、政府としてはできるだけタバコは売つてもらわなくて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 これで終りますが、先般安本で発表したのではないかと記憶しておるのですが、この政府のタバコの価格整理に伴いまして、一般国民経済に及ぼす比率について研究されたものがあるように記憶いたしておるのです。このタバコの値下げによる実質賃金の充実といいますか、その生計費に及ぼす軽減の率、そういう事柄について、定めし研究された結論が出ておると思うのですが、それはどのくらいになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 私は社会党を代表して、本案に対して若干の希望を付して賛成をするものであります。 政府はこのたび実質賃金の充実向上、全面的な国民生活の安定ということを目途として、このタバコの値段の引下げを実施することになつたのであります。その点については私どもも別に異見をさしはさむものではないのであります。しかしながら一面においては、従来せつかく労働者、農民等に配給をいたしておりましたゴールデン・バット等のごときを、この機会に配給を廃止して、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第36号
○川島委員 先ほど河田君から質問がありました第一條の二は日本の保險会社の場合ですが、外国保險会社が日本で保險事業を営む場合に、こうした制限はないわけでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 私の記憶違いでありましたならば、その点は取消しておきますが、ここ数日間の発券高の足どりを見ますと、漸次政府吸収額が著しく加わつて来ておる。従つて今のような事情になるので、このまま進んで行つて、はたして大蔵大臣が言明されておりますごとく、年度末においても年末の八掛あるいは九掛内外でとどまるという見通しを十分に持つておられますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 次に見返り資金から公共企業への投資額、ことに国鉄の四十億、電気通信事業への百二十億と記憶しておりますが、これらの国家投資をめぐつて、最近われわれにとつては懸念すべき風評が耳にされるのであります。と申しますのは、たとえば国鉄への四十億の公共企業投資、これにからんで何かその筋の管理的なものがつくのではないかという事柄が、もつぱらうわさに上つて参りまして、非常に当事音聞を懸念させておるわけであります。具体的に申せば、公共企業への四…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 そうであればわれわれも安心をいたすものでありますが、国鉄の話が出ましたから、ついでにお伺いいたしておきたいのです。またまた国鉄の第二回の裁定について、政府は国鉄従業員に対して、八千二百円をベースとして給与すべきであるという裁定がおりたのです。この裁定の内容の根拠をなすものは、消費者物価指数が有力な根拠になつておりまして、二十三場年の七月には一〇八、それを二十四年一月に対比いたしましてそれが一三六・六だ、こういう事柄をきわめて…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 その物価指数に準じて行われました八千二百円ベースに対して、政府はどのような所見を持つて来るべき国会に臨もうとされておりますか。その点をお尋ねしておるわけです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 そうすると、政府は予算案を上程いたしました当初、すでにベースは絶対にかえないとの意思を天下に明らかにいたしておるのですが、重なる国鉄ベースの裁定に臨んで、何らか政府はその先に明らかにした方針を変更するというような意思でもあるかどうか。その点はいかがでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 どうもそれではまことにうなぎをつかむような話でよくわかりませんが、もう少し政府の確固たる、ことに池田大蔵大臣は非常に心臓も弱くない方です。もつと心臓の強いところで具体的な所信を、繰返して恐縮ですが、ひとつ示して置いてもらいたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 非常に物事を明確以上に常に言明される大蔵大臣の池田さんが、きように限つては大分微妙な言辞を漏らされておることは、ひつきようするにわれわれ国会議員として理解いたしまするに、この国鉄再度にわたる八千二百円のベースの問題に対しては、非常に真剣な態度になつて来たと想像するにかたくないのであります。従つてこの再度の裁定を前にして、政府は重大な方向転換をするのではないか。またしなければならぬ事情に追い込まれて来ているのではないかというふ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 そういうことでありましても、説明によりまして、われわれの理解するところによれば、一部の金融機関に限定されておるわけであります。そうして地方銀行は、その説明の中には含んでおらないというのが、政府の事務当局からの説明で明らかになつておるのであります。従つてそういうお尋ねをいたすのでありますが、その点の真相はいかがであるかということの御説明を願いたいのです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 きのう私がお尋ねしたことに対する答えは、何か印刷物でつくつて持つて来るというお話でございましたが、持つて来られたら配付願いたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 勧銀と興業銀行の正副総裁、理事、これらの人たちは、いよいよこの法の実施とあわせて退任することになるわけであります。そこでちよつとお尋ねしますが、従来これら政府の任命であつた人たちが任期満了になつて、あとでその銀行の株主総会において再選をされるということについては、何ら制限がないものかどうか。そういうことはなるべく遠慮させて行く方針で行くのか。その点をひとつ伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 ちよつと横道に入るようですが、重要なことでありますのでこの機会にお尋ねしたいのです。政府はさきに日本銀行の金融問題を重視いたしまして、昨年政策委員会を設置いたした。政策委員会ができてもうすでに相当な日月が経過しておるわけでありますが、どうも外から見て参りました感じからいたしますると、せつかくの政策委員会というものが、ややもすれば積極的な活動に欠けているのではないかという感じがいたす。従つて依然として政策委員会設置以前の日本銀…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 その報告はいずれあるという予定でありますれば、われわれはその機会にまた検討いたしたいと思います。次にこれもついででありますのでお尋ねいたしますが、政府の今度実施いたしまする住宅金融の問題であります。この事柄は、われわれの立場からいたしましても、最近にない出色の政策のうちの一つであろうと、正直にわれわれも認めておるものであります。しかるところこの住宅金融公庫の金融を受ける側におきまして、いろいろな希望や意見やいろいろな世評が上…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第35号
○川島委員 その場合に、たとえば従来公務員であつた人たちが退職をしてその退職者が組合をつくる。現にその退職者の中には借家で居住するところの人もある。あるいはまた官舎におつて、追い立てられてやがて出なければならぬような人たちもありますが、現に借家を持つておるそれらの個人もしくは退職者等の人たちが、特定の自分たちの力で組合をつくつて、そこでもつてそれを中心として住宅金融公庫の金融を受けるというような事柄については、積極的に政府はそれらに対す…