川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 そのついでに、資料がありましたら参考にこれをお伺いしたいのでありますが、五円以上が十円、百円、今回の千円、それからまた一説によりますと、近く五百円札をつくつてはどうかというような意見も、政府で強く出ておるということでありますが、その点はどうなつておりますか。参考のために聞かしていただきたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 最近の日本経済の実情、それから物価の実態、取引の実情等から言いまして、円以下の端数は何か法律をもつて切捨ててこういつた補助貨幣も現在いらないのではないか。ことに五銭、一銭、五厘というようなのは実際の取引の上においてまことに迂遠な存在ではないかという議論もあり、また政府の中にもこの端数問題について相当熱心な研究をされておるという話も承つておるのでありますが、その点の事柄については、どういう御見解を今お持ちですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 先ほどの発表によりますれば五厘銭が出ておる。これは流通しておるのでありましようし、また手持もあるのですが、実際において民間で活用されておるでしようか。私どもその点はまことに不思議に思うのですが、その実態はどういうふうになつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 それの回収の場合に、特別会計には準備金を持つているわけでありまして、準備金というのは、発行した額と見合つて置くということになるようでありますが、回収を開始して、しかも回収にならない。そうすると、その間にそれだけ準備金の余裕ができることになるのではないかと思うが、その余裕金はどういうふうな形で処理をされることになるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 またとつびなお尋ねですが、五円以下の補助貨幣、これは今紙も相当高くなつているし、印刷代もさだめし高いだろうし、工賃も上つているというようなことで、五円を一枚刷るためにはどのくらい原価がかかるか。そんなことについて、お手元に資料がありましたならば、一応具体的に示してもらいたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 なるほど十銭札を刷るために九銭何ぼかかるとえらいことになるということはわかつたのですが、そこでさらにお伺いしておきたい。特別会計で行います章はい、記章、極印、工芸品の製造、これはもつぱら政府の用途に使うものでありますか。一般民間からの工芸品の製造依頼などにも応じて行くわけでありますか。その点はどうなんですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 そういつた民間の需要に応じて、年間どのくらいの収入を得ておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 特別会計のことについては、また後ほどお伺いしたいと思いますが、ついでに証券取引法の問題をお尋ねいたします。先般も小峯君が触れられたようでありますが、五十万円の準備資産を持たせるということがある。五十万円以下に対しては、免許を取消すという形になつている。しかも今日の経済の実態、資産再評価なども行われるときにあたつて、非常に大切な他人の証券、あるいは現金を相当扱つて行きまする業者に、今の経済通念からして、さらに資産再評価等を考え…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 先般もちよつと私が強く触れたのですが、この取引法の一連の中に、例の新聞、雑誌等に関する評論に対する罰則、こういう問題は、どうもいまもつてあつて益なきものではないかという感じをいたしております。こういう法律をつくつたがために、出版者あるいは新聞発行者と政府の間に、あるいは、証券業者との間において、あるいは会社との間において、いろいろ疑義が生ずる場合が多くて、かえつて煩雑になつてしかもあまり益がない、こういうことになるのではない…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 そうするとこういう場合はどうしますか。たとえば、ある有力な会社が出資をし、または援助をしておる新聞、雑誌が、その会社のことについて評論をした場合、今の條文に直接触れるものかどうか。またよくあることでありますが、ある雑誌もしくは新聞が、有力無力は別として、一定の会社とある一定の機関を通じた広告を契約しておる。広告を契約されるのでありますから、その雑誌、新聞社はその広告主に対して好意も感ずるであろう。その結果として実際問題として…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○川島委員 この前も触れたのですが、一体新聞、雑誌が会社の評論をする場合に、これは優良でございますと、明らかに活字に表明して評論をするということがあり得るかどうか。この問題なんです。そういうことは社会通念ではないのにもかかわらず、こういう條文を設けるということは、私としては自由であるべき言論、文章に対して、無用の干渉をしておるのではないかという感じもいたさないわけではない。まだ納得の行かない点がありますけれども、時間がありませんので、こ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 少しくこまかくなるおそれがあるのですが、ちよつと納得の行かない点がまだありますので、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。まず第一に、きのう委員会で奧村君から申告主義についての欠陷を指摘されたのでありますが、一方青色申告にもそういう点がありそうな気が私はいたします。青色申告は言うまでもなく、帳簿書類の調査の上でなければ更正はできないという原則であり、建前であるわけでありますが、しかもその附則においては、何か青色申告を提出…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 そのことは実はわかつておるのですが、申告書を見ただけでも、帳簿書類の調査をしなくて更正することのできる場合がある。その基準でございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 そうすると、くどいようですが念を押して聞きますが、その青色申告書の書類の上に記載されております所得額、あるいはその算定の税額等の数字的なあやまちがあつた場合のみに限つて、その帳簿を調査しなくて更正する場合があるというのであつて、それが場合によつて出先の税務官吏に濫用されて来ると、納税義務者はたいへん迷惑をする結果になるものですから、くどいようですが、それを念を押しておくわけです。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それでわかりました。 次に特別控除の問題ですが、災害そのほか盗難も加わつております。最近御承知のように全国的に治安が思わしくなくて、また道義の低下等からいたして、盗難はひんぴんの実情であります。ことに一例をあげますれば、所得の十分の一以上に達したものに対しては、それを特別控除するということになつておりますが、たとえば勤労者がせつかくやみで仕入れた一万数千円もするような自転車、こういつたものを買つて来て間もなく窃盗にあうという…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それから私どもは、従来退職手当等に対する課税については政府は思い切つた処置をとつて、勤労者に対する措置をすべきではないか、こういうふうな主張を持つておつたのであります。今度の退職所得につきましても、あまりこれに対する措置をしておらないようであります。もう少し退職所得等につきましては、何らか別途の措置を講ずる必要があると思うのでありまするが、その点の見解はいかようでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 そうすると退職所得を受けました月を基準として、その後における一年間に平均してそれを課税するということになるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 さらにたいへんこまかくて恐縮ですが、最近われわれの方面でも問題になつておるのですが、競輪の選手の所得が事業所得ということになつて、出先税務署と競輪選手との間、あるいは自転車振興会の間においていろいろ論議されおる。われわれの見るところによりますれば、競馬の騎手あるいは競輪の選手、これらの所得ははたして事業所得であるかどうか。むしろ客観的に見ればこれは純粋な勤労所得にもひとしいものではないか、こうわれわれは考えておるのであります…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 その競輪の選手に対する事業所得を賦課いたします場合に必要なる経費という問題でいろいろ論議になつておるのです。中には四〇％を全所得の中から必要経費として差引いたり、あるいは場所によつては、六〇％を控除してその残りに課税をするというようなことで、その土地々々によつて非常に区々であります。そこに私は問題があろうかと思います。言うまでもなく、騎手にいたしましても、競輪選手にいたしましても、馬を持つておるわけではない、また自転車を持つ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 さらに、この問題はもうどなたかから聞かれたかと思いますので、重複いたしましたら恐縮でありますが、更正決定に対する異議の申請等に対して、別途、従来のやり方をかえた協議団を所管内に持つということになつておるわけでありますが、その協議団の構成はどういう形で行われるのですか、その点をお聞きしたい。