川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 その民間の経験者をもつて充てるという場合に、できれば農民あるいは労働者関係、あるいは中小企業関係、こういつた者を選び、しかもその紛議事件の性質によりましては、特にそれらの事件について最も造詣のある、また直接にその社会にある者をその以外に選ぶ、こういつたやり方も一つの方法ではないかと思うのでありますが、今のお話によりますと、三人ないし五人のグループをつくり、その外にそういう経験者をつけるのか、あるいは三人ないし五人のグループは…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 そのグループは民間から来た者も職員として待遇するということになりますが、その待遇関係などはどういう形になつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 そうすると民間に経験のある人を職員とするという場合に、その経験や年齢等によつて定めることになるのでありますか。そうでなくて各協議団のグループごとに、その相手方によつてそれぞれの待遇をするということになるのか、あるいは政府であらかじめ一定の待遇基準等を設けて、それに当てはめて職員とするという形になるのか。いずれであるか伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それはわかるのですが、そうすると何か漠然としてよくのみ込めないのです。従来官職についておつた人ならば、その基準によつて大体ものさしができるわけです。ところがそうでない、民間の純粋な畑に育つて来た経験者、こういうことになるのですから、おそらく各業界におつた人を職員とするのではないか。そういう場合に、やはり普通の低い官吏の待遇を基準としたのでは、そういうりつぱな人はなかなか求めにくいと思うのです。ですから政府としてもそういう重要…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 その場合における協議団の職員というものは非常に私は重要な役柄を果すべき責任がありますので、それについてはやはりある一定の標準以上の待遇をせなければ、公正妥当な、しかもその知識経験を活用するに足るだけの人を得られないと思う。どうかその点については十分政府も愼重に扱われんことを望んでおく次第であります。 それからさらに法人税についてちよつとお伺いしたいのですが、法人の貸倒れ準備金、この制度の基準はどこに求めておりまするか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それからやはり次に法人の問題ですが、法人の交際費の問題で至るところに悶着が起るわけであります。この交際費の基準というものは、どうもやはり税務官吏あるいは税務署ごとに意見が違うように私は聞いておりまして、そのために法人の関係者がたいへん迷惑いたしておる実例もあるわけであります。それに対する政府としての確たる基準とか、方針というものはどういう形になつておるか。この機会に示しておいていただきたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 今の交際費の問題はなかなかやつかいな問題を各地で引起しておるのであります。今後もそういう問題が起つて、納税者と税務署の間に当分紛議が絶えないのではないかと思います。政府がそのときどきの認定——これはもちろん認定も必要であります。しかしながら売上金資本金その他のことを勘案して一定のやはり目途というものはあつた方がよいのではないか。そういうことがないので各法人においては、また法人の事業の性質によりましては、交際費が非常に多額に必…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それからなお法人に関することですが、使用人の直接人件費の給與は別ですが、旅費、あるいは宿泊料、こういつた問題についても、いろいろな紛議を起す場合が、税務署との間にあるわけです。私どもも多少の事業をやつておりまして、こういう問題についてはたまたま税務署と意見の相違を来す場合がある。たとえば旅費は実費といたしましても、宿泊料の問題などはこのごろ若干低目になりましたけれども、まだなかなか相当の費用を実際は必要とする。こういう問題に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 この宿泊料等の問題については、実は私の身辺に一つあるのです。それは農業協同組合の幹部がある取引のために九州の方へ出張しておりまして、いろいろな都合から手違いがありまして、約一箇月も滯在せざるを得ないという事情に遭遇してしまつた。九州の方へ行つておりますために、協同組合から途中で送金してもらつたりなどして、辛うじて宿泊料を拂つて引揚げて来た。そこに税務署から来て、帳簿を見て宿泊料が多過ぎる。それをいくら説明しても納得せぬ。しか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それらの富裕者に対する課税の場合には、一種の非課税目標があります。これは家具、什器、衣類その他の動産ということで漠然としておりますが、同じ家具、什器、衣類にいたしましても、われわれの常識から見て、家具ではあつても非常に高価なる家具もあろうし、あるいは什器もあろうと思います。そういつた富裕階級の持つております家具、什器、衣類は庶民層の持つております家具、什器、衣類とは違つたものが相当ある場合があると思います。そういうものに対し…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 通常その生活に必要なという事柄はわかるのですが、富裕階級の中でも家具といつてもいろいろありましよう。たとえば金屏風も生活に必要な家具だといえばそれまでのことです。そういつた事柄で富裕の資産の認定をいたします場合に、非常にめんどうが起ろうと思うのです。さだめし第一線の税務官もこの認定にはなかなか問題が起つて来て、困難を感ずるような場合があると思うのです。たとえば床の問にある置物、置物でも非常に高級なものになるとたいへんな価格に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 さらに再評価の点でちよつとわからぬところがあります。これもどなたか聞かれたとすれば恐縮なんですが、再評価する場合に卸売物価指数、小売物価指数、土地評価指数ということになると思いますが、その卸売物価指数や小売物価指数や土地評価指数というものは、土地の方は別でありますが、卸、小売の物価指数を当てはめますところの対象物件というものは両方当てはめるのか。それとも対象別に区別いたしまして、卸売物価指数あるいは小売物価指数ということにも…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 できれば明細なものを、書いたものでもよろしいのですが、お配りを願いたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それに指数は出ておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それから再評価の場合に、これは一律でなく任意にやるのでありますから、それまでだといえばそれでおしまいでありますが、中小企業の関係の再評価については何か別な措置で適当なる援助といいますか、処置を講ずる必要があるじやないかと思うのであります。なるほど資産再評価は減価償却が容易になり、その資産を堅固にする意味でまことにいいと思うのでありますけれども、往々にして、現在の中小企業の実態からいたしまして再評価をするとき、相当な企業に対し…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それに対しては意見があるのですが、省略いたします。 さらにお伺いしますのは、これもどなたか聞かれたのじやないかと思いますが、私うかつで存じませんので伺うのですが、再評価に関する審議会、調査会というものができるわけです。この審議会、調査会の構成等についてまだ私詳しく知つておりませんが、どういう構成になるのでありますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 調査会は何人ぐらいですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 もうちよつとお尋ねしたいのです。先にもどりまして所得税の方でお伺いしたいのですが、今回も引続き通報制を設けてやることになつております。この通報制の賞金は最高五十万ということです。最近における通報制による実績というものはどの程度でありましたか。また今後これを置いて相当期待すべき実績を上げることのできるような見込みでありますかどうか。それを伺いたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 この通報の件数が大分ありまして、それに対する実際の調査の件数は非常に少いということになりますが、その間に何かそれぞれの国税庁においての、あるいは税務署においての勘で行つて、これは交付すべき、調査すべき性質のものであろうと考えてやられたのでありましようが、この通報制に基くこういう数字というものも、何か弊害も多少あつたという事実もあるでありましようし、またそのために非常に助かつた事実もありましようが、何か弊害の点についてお感じに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○川島委員 それからなおお伺いしますが、これは五十万以上の所得者を税務署ごとに公示するということなんです。これは五十万以上の所得者は例外なく公示をするのか、それとも五十万以上の所得者にして滯納等があつた場合に公示をするのか、その点はどうなりますか。