P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党(右)衆議院
総発言数
3,003 件
直近の所属会派
日本社会党(右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会55 件・55%
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,003 件中 20 件を表示
日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 一応政府の説明によりますれば、国税担当者側におきましても同様な言葉をもつて表現されておるわけであります。しかしながらわれわれが今回の政府の立案をいたし、実施いたそうといたしております税法及び現実における地方府県民の国民経済的な実情を勘案いたしましたときに、ややもすれば政府は国税でおよそ七百億の減税をいたしておる、一方地方税においては四百億程度の増税をいたしておるのであるから、差引数字の点においては三百億ほどの減税になるのであ…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そこでさらにお伺いいたしますが、政府は二十五年度において、かりに今の政府原案によつて実施いたします場合に、地方財政の面から、全体的に附加価値税による收入をどのくらい見ておるか、また固定資産税においてはどの程度であるか、それからまた住民税の総収入をどの程度に見ておりますか、それからそれの根拠となります数字がありましたならば、それをもこの機会にお示しを願いたいと思います。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 先ほども大臣から倍率の問題等についてお話があつたのでありますが、これだけの收入を見込みますことを前提といたしまして、現在の附加価値税、あるいは固定資産税の根拠となるべき国民所得、もしくは固定資産等を前提といたしまして、今の政府の原案による税率をかけますと、地方財政が必要といたします附加価値税四百億、もしく場は固定資産税の五百二十億を上まわる懸念があるということを言われておるのでありますが、その点についてはどういう関係になつて…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そこでさらに翻つて、本質的な問題についてお伺いしたい。問題になつております附加価値税の本質でありますが、これは政府の説明をまつまでもなく、従来の收益税でもないし、取引高税的なものでもない、一種の流通税みたいなものだというようなことを、私どもは承つておるのでありますが、この附加価値税を算定いたします場合、国民所得の中といいましても、国民所得の中には、生産所得もあろうし、また分配所得的な観点に立つて見も場合もある。この生産所得の…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 今の私の質問いたしたい要点は、生産所得及び分配所得のいずれかの観点に立つて——政府は今のお話によりますと、附加価値税を算定いたします場合に、控除式でもつぱらやつて行く、こういう話であります。その控除式をとつたという有力な理由はどこにあるか、それからまた控除式でなくして加算式でやりますれば、その場合にはどういう結果になつて来るか、あるいはまた何か弊害があるか、その点についての御説明をお願いいたしたい。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 さらにお伺いいたしますが、先ほど大臣から、あるいは事務官の方からも、国民所得を基準にしてあるということでありますが、国民所得と同時に、あわせて事業利益なども加えてあるということも言われておるのでありますが、その国民所得の算定の基礎というものは、この予算の説明書にもあるのでありますが、二十五年度の三兆二千億の国民所得を基礎として、附加価値税に対する計算を立てておるということになつておりますか。それとも、その国民総所得の中の何か…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 その国民所得の中から出したそれらの算定の基礎となるべき根拠の数字がもちろんおありだと思うのですが、その数字をお聞かせ願いたいということと、それから地方の市町村における固定資産税の問題でありますが、減価償却の分に入るものは別として、もつぱら土地、家屋等の不動産について、国全体を総合して調査されました数字も、さだめしおありと思います。それに対する賃貸価格、あるいはまた坪当りの価格なども、さだめし調査済みではないかと思いますが、そ…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 だんだんわかつて参りましたが、それによつて実施いたしました場合に、地方の附加価値税は従来の事業税的なもののかわりだとかりに見ました場合に、従来の事業税に比較いたしまして、どのくらいの倍数になるのか、また固定資産税を従来の土地家屋税に対応いたすものとして考えた場合に、その負担はどのくらいの倍率になつて来るのか。あわせてまた市町村民税は、従来の住民税と比較いたしまして、どの程度の倍率になつて来るか。その事柄についてお示しおき願い…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そこでさらに進んでお伺いいたすのでありますが、先ほど大臣は、この国税どの見合いにおきまして、地方税を加算いたしましても、ここにおいて相当の減税になると明確に言われたのであります。一例をあげてみますと、そういうことばかりにはなかなか楽観ができないのではないかと思われることがあるわけであります。参考のために申し上げますが、地方に最近盛んになつて参りました生活協同組合、ことに勤労者の生活の確保を目ざしまして、それぞれ盛んな運動とな…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 農業方面の負担の割合はわかりますが、ついでに一般の営業者あるいは勤労者の面における減税率などの調べがありましたならば、それをお聞かせ願いたい。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そこでさらにお伺いをいたしたいのでありますが、この地方税の実施によりまして、従来は国税の面に国民の関心の焦点が集まりまして、税務署と国民との間にいろいろの摩擦が起り、不詳な事件が現に頻発いたしておる。ところが今度の税制改正によつて、私どもの見地からいえばきわめてまだ不満なことがありますが、一応国税方面においては若干緩和されることになります。従つて今後におきます国税関係は、税務当局が適正な態度でこれを途行いたしますることを前提…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そこでさらにお伺いをいたしたいのですが、非常に私は難関が多かろうと思つて懸念をいたしておるのでありますが、今のお話によりますれば、大臣も地方の府県及び市町村における徴税係担当員の増員というものをお認めになつているようでありますが、それと先般政府が実施いたしました定員法との関係、そういうものをはずして増員をせられるということを認められるのかどうか。その点についてはどういうことでございましようか。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そういたしますと、府県及び市町村の内部における徴税担当者の増員、それに伴う経費の増が当然あります。この経費の点において、どのくらい負担増になるか、あるいはそれがために市町村ではどれくらいの負担増になるか。これは單なる人件費でなく、その他の物件費も加わつて、相当額の徴税費が増額になるのではないかと思うのですが、その点はどういうことになるのですか。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 私の聞いたのは、徴税に伴う人員の増加、それに伴つて市町村が新たに経費を必要といたしますその新たに経費を必要とする額は、どの程度政府は見込んでおられるか、その点をお聞きしたいのであります。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 さらにもどりまして、平衡交付金について、一言お尋ねをいたしたいと思います。もちろん平衡交付金ぼ二十五年度におきまして、一千五十億を見積つておるのでありますが、この平衡交付金の配分の基準というものは、一体どういう形で行いますか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そうすると、こういうことになりましようか。その府県の人口数あるいは生産あるいは自治体における諸施設の所要の経費、こういうことなどは、やはり重点となつて基準になるのでありましようか。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 そうするとさらにこういうことになりましようか。府県地方におきましては現実の問題として施設が非常に不良であつたり、教育の施設なども非常に遅れておる、そういつたところは比較的住民の負担が多いのであります。そういうところに反しまして施設などが比較的に進んでおり、十分ではなくても不十分なところよりはよいというところの方が、むしろ現実では住民の負担が軽いという逆な現象になる、従つて施設の悪い、しかも住民め負担の多いところについて、平衡…

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 大蔵大臣が見えておりますので、一、二お伺いいたしたいと思います。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 一点だけ……。

日本社会党1950/03/07

第7回 衆議院 予算委員会 第23号

○川島委員 大蔵大臣が見えておりますので、大蔵委員会の方でお伺いしたいと思つたのですが、この機会に一言伺わしていただきたいと思います。 大臣も御承知の通り、去る一日行われました対日理事会で重大な問題が論議されたと新聞に発表になりました。その事柄は大臣も御承知の通り、日本の旧財閥にかわる有力な銀行が金融支配の位置にとつてかわつて来ておる、きわめて重大なことであり、日本の産業の民主化、経済の民主化にとつて、きわめて重視しなければならないとい…