川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 いずれそれを出していただきたい。それからもう二、三お尋ねをいたしたいと思います。最近政府は税制の改正と並行して、いわゆる青角申告というものを設定いたしたわけであります。これは一月一日の実施でありますから、相当もはやこの申告の成績の目途だけは、政府においても見通しがつくような事態になつたのではないかと思うのでありますが、この青色申告の実績というものは、昨今においては一体いかなる実情にあるかを漏らしてもらいたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 今の説明で大よそわかつたのでありますが、この青色申告制度の精神は、われわれもよく了承されるところでありますが、実際においては、すでに二月の十日現在で、わずかに二・四％、その後における申告も相当あろうと思いますが、それでも申告の実績というものは、政府の意図いたした通りにはなかなか行会い奮にあるのではないか。その実情といたしましては、一般の個人においては、ことに中小企業等におきましては、この青色申告制度の取扱い方が非常に複雑で、…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 この青色申告につきましては、いろいろ国民の間に浮説があるのであります。政府はわれわれにできないことを強要するような形にして、できないからまたばつさりと一方的な課税をやつて来るんだ、そういう一つの口実を設けるためにこんな制度を勢けたんだ、それが正解であろうと誤解であろうと、そういう感じを国民にひどく強く與えておるのであります。そこで政府に私は申し上げておきたいのでありますが、この青色申告の制度の運用につきましては、もつと政府が…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 扶養親族の範囲を拡大する場合に一万二千円以下、これは年所得でしようから一箇月千円、こういう程度のものを、資産所得や何かの場合は別ですが、当然勤労者としての家族の中で一万二千円以下の所得を持つておるというものは、ほとんどないということになります。ということは、同一家族で、しかもその子弟が一万二千円以下でなければ、扶養家族として認められないということは、年齢のいかんにかかわらず、結局においては扶養家族で従来と同じような建前におい…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 その分離課税はわかりましたが、分離課税をしたそれぞれの同一家族の最後のやはり合算課税というものは行う方針になつておりますか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そうでなくて、分離課税をして、その次に家族全体の総合所得に対して、また課税をするという従来のやり方をやるのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 まだありますが、本日はこの程度で……。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 今の証券のことについて参考のためにお尋ねしたいのでありますが、この改正案の中で百九十一條の二の新聞、雑誌等に掲載する会社のいわゆる意見もしくは文書その他のことになりますけれども、これは一体こういうことが新聞もしくは雑誌上に掲載される場合に、実行がきわめて可能だと当局は思われてこれをつくつたのだろうと思いますが、実際においてこういうことは非常に困難ではないかと私どもは思う。こういうことを規定づけましても、実際に行われることが困…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 ついでにお尋ねしますが、この法律は今の言論界に、ことに経済関係を主眼とする有力な新聞もしくは経済誌、そういう世界にこういうことがひんひんとして行われておるという認識の上に立つてつくつたのかそれともそういう有力紙でなくて、それ以下のいわゆる幽霊雑誌、新聞等にこういう事柄の弊害が目に余るので、こういう法律をつくろうとしたのか、いずれであるか伺つておきたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 これは私の感じではちよつと大事なことなので、もう一つ聞いておきますが、投資者がその会社の内容等を判断する場合に、今日においては今お話の出た有力紙がやる場合、あるいは有力雑誌が行う場合と、それ以下の問題にならないような言論報道機関が行う場合とは、おのずから投資者の方でそこは明確に判断しやすいものである。従つて有力な新聞あるいは有力な雑誌等に評論が出た場合には、それに対して相当の信用力があろうと思うのです。またその有力な新聞や雑…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 どうも納得できない。実際にこういうことは私は行われないという一つの判断の上に立つておるので、あなたの方はこういうことはつかまるだろう、行われるだろうと考えられておるが実際においては行われない。しかもこれを実際やつてみても、かえつて逆の現象が起るようなおそれがあると思います。むしろこういうものはない方がよい。それともこの法律一というものは、証券界に横行しておる一いわゆるボロ新聞と言われるようなものの整理のためにこれを設けたのだ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 これは私は意見が違いますが、繰返して申し上げます。どこの会社でも自己の会社の投資家にとつて、判断の資料となるものに足るようなものを書いてもらうために金を出すというばかなものは事実上おらぬのです。また一方金をもらつて書きましたといつて世間に表明するような人は、新聞人もしくは業界の雑誌等には私はおそらくおらぬと思う。普通の常識を持つている新聞雑誌、普通の常識を持つている当面の当該会社等にはおらぬと思うのです。しかも金をもらわない…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 その精神はわかるのですが、逆に弊害が大きくなつて来るのです。それは、ある会社がある、これをひとつ大宣伝しようというときに、この法律がなければ、下手な者が書いたならば、投資家が読んだときに、これは金をもらつたということが判断つくのだ。ところが事業会社と今度は言論人とが仮定の問題ですが、結託をして、面接の対価の提供がない擬装をもつて書いた。そうすると会社の方でもおれは金を出したんじやない、新聞の方も命をもらつたのではない、公正な…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 私は日本社会党を代表して本案に一応賛成の意を表するものであります。但しこの機会に政府に強く希望及び警告を発しておきたいことは、二十五年度は連合軍の需要に応ずる労務費は別として、ことに公共事業費及び米国対日援助見返資金による公共事業費が相当大幅に広がつて来ております。従つて労務費のほかにこれらの公共事業に要する政府支拂いが、これまた本年度は前年よりは相当大幅に広がつて来るわけであります。しかるに最近政府におきましては、デイス・…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 まずお尋ねいたしたいことは、公団は明年の三月末をもつて廃止され、それにかわる政府は諸般の研究をいまだに続けておるという程度のことでありますが、まことにその真意を私どもは疑わざるを得ない。いやしくもこの重要なる配給機構を改組しことに廃止をするという段階に、いまだに廃止後の機構について漠然たる構想のみである。本年度中に廃止することに決定をして、この重要な予算を、あるいは法案を出されている以上は、今までにわれわれが聞いて来た以上に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 今の説明はすでにわれわれが聞いた範囲も出ない。ところが本日の日本産業経済新聞を拝見しますと、この委員会でしばしば説明れた以上に具体化されたものが報道されておるわけであります。さだめしあなたもごらんになつたのではないかと思うし、またこれはさだめし当局の方から何らかの形で新聞に発表されたものではないかと私どもは想像しておる。たとえば支所は九月、支局は十二月限り廃止をする。そしてさらに小売店への移行をするためには、来年の四月一日か…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 この報道されたところによりますと、末端配給の登録制のことですが大体二百から三百世帶を標準にして登録店にするということが報道されております。こういうことについて当局はどういうふうに考えておられるか。それから卸売店を構成する場合には、二府県に五ないし六だということをこの間の委員会で説明されておるのでありますが、このことによつて配給がはたして円滑に行われる見通しを持つておるかどうか、そういうことについてももう一度御説明願つておきた…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 この事柄はまだよくきまつておらないようでありますから、この程度にとどめておきます。 そこでさらにお尋ねいたしたいことは、明年三月末限りにおいて公団が廃止されて、末端配給はいわゆる登録小売店、その上に卸というふうになつた場合に、従来の公団の費用がどのくらい節約されて来るか。その見通しはさだめしおありであろうと思うが、その点についてお伺いいたします。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 そこでさらにお伺いいたしますが、ただいまのお話によると、配給公団が廃止されても、消費者の価格においては少しも節約されるところがないやに受取れるような説明であります。しかもその上に私どもが関心を呼ぶのは、ただいまの説明によりますと、現在は運賃その他がプール計算、ところが場合によれば段階制が設けられる。政府は今度の法律の中で、酒の値段なども六大都市と地方で二段制になつた法律が出ておりますが、そういうことになる方向に行くのであるか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島委員 続いてお尋ねしますが、政府は廃止後においての消費者価格を引下げるという方向は、少しも考えておられないのですか。