川島金次
会議録に記録された「川島金次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,003 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会55 件・55%
- 内閣委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 3,003 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 大蔵大臣にはまた後ほどお伺いすることにして、農林大臣がおりますから一言だけ農林大臣にお伺いいたしたいのでありますが、昨今農村における、農民の経済事情はきわめてインフレ時代に比較すると激変の姿を示しております。ことに農村がインフレ時代に蓄積いたしました預貯金は激減の一途をたどつている。そうして農村にもようやく深刻な金詰まりが襲いかかつて来ようといたしておつて、至るところの農村地方からその窮乏が訴えられているということは、農林大…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 さらにお伺いいたしますが、今度の税制改正によりまして、農業所得者の納税人員も大巾に減る傾向になるようであります。しかしながら一方におきましては、市町村民に地方自治におきます税が相当大巾に引上げられるという形になる。政府の説明によりますれば、国税において七百億、しかしながら地方税に四百億増税している。残り三百億ではないか、こう簡單に説明をいたしておりまするけれども、今度の地方税及び市町村税のこの大増徴は、相当深刻な影響を農民に…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 シヤウプ勧告を基準としての私の今の質問でありましたが、幸いに大臣の方からそのシヤウプ勧告に基く税制の改正について、農民の立場から非常な意見がある、そういう説明でありますが、幸いなことでありますから、この機会に農林大臣としてシヤゥプ勧告のあの税制改正に対するところの所見を、ひとつわれわれに聞かしておいてもらいたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そこでさらにお伺いいたしておきたいのですが、私どもは元来農村の農業所得の中でも、一応通俗に考えられておりまする零細農の農業所得、すなわち言いかえれば家族労働だけで農業をやつております零細農で、しかも一年の所得が比較的に低い零細農業所得者、これは一応勤務所得でなければならない、こういうふうな観点をもつてわれわれは税というものに対処しておるのでありますが、農林大臣といたしましてはこの零細農の農業所得というものを、依然として事業所…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 あまり一人で長くなるといけませんから最後にお伺いしたいと思います。これは税の直接の関係ではないのでありますが、大臣御承知の通り食糧配給公団が三月三十一日、すなわち本年度一ぱいで廃止される。この公団の廃止によりまして、来るべき配給機構というものが大分かえなければならぬことになつている。それに伴いまして従来公団でやつておりましたがために、莫大な経費を必要としておつた。ところが公団の廃止に伴いまして人件費、物件費にわたつてある程度…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 それでは最後に一つ。政府は公団の廃止と並行いたしまして、今後かんしよの統制を撤廃いたすことになる。かんしよの統制が撤廃され、買入れが中止されるというようなことになりますることによつて、かんしよ栽培地帶の農村に與えまする影響は、今日きわめて甚大かつ深刻になつておることであります。そのかんしよの今後の問題について、農林大臣としては価格の維持あるいは生産の奨励、あるいはその他いろいろの施策を考えなければならぬ段階であろうと思うので…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 私は社会党を代表いたしまして、本案に反対をいたすものであります。元来れれわれ国民から徴税いたしまする租税は、公正適切であるべきはずであると同時に、それが国民の負担に耐えられる程度のものでなければならぬ。言いかえれば、国民経済と少くとも適切に適合すべき性質のものでなければならないと思うのです。しかるに吉田内閣は、ややもするとこれら国民から徴税をいたしました税金を、その費途においてもきわめて誤れる政策をとつて来るやに、われわれは…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 午前中に引続いてお尋ねをいたしたいと思います。資料要求の時間がありませんので、お持ちでしたらこの機会に一応尋ねて、それから質問したいと思います。 政府は二十五年度の国民総所得を三兆二千五百二十億、その内訳は、勤労所得が一兆三千八百五十億、個人業種所得が一兆七千四百三十一億、その他の所得が一千二百億ばかりと発表しておりますが、このうちで勤労所得者は何人でこの程度になるか。その勤労所得の中で、農林、水産業の所得人員、公務及び団体…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そういうことになりますと、政府は今度の税制改正によつて、また予算上から見ても、国税総体においては九百億の減税をした。一方に地方税においては、まだ決定をいたしておらぬようでありますが、約四、五百億の増税になり、差引四百億は数字の上からでも減税になると強く主張しておるのであります。数字上においては一応そういう形になるでありましよう。国民の最も関心を持つております間接税は別といたしまして、所得税の方面では予算上の減税額は五百数十億…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 私どもはこの点についてはまだ議論がありますが、後ほどにいたします。 次にお尋ねをいたしたいのは、先ほどの大蔵大臣の説明によりますと、政府は一般勤労生活者の実質賃金は、きわめて充実したという説明と考え方に立つておるようであります。なるほど民間産業の賃金の上昇いたした面はあることは認めます。しかし一方二百万に及ぶ一般公務員及びこれに準ずる俸給生活者の賃金というものは、昨年の一月に改訂されたまま今日に続いております。しかるに税制の…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 今の御説明は、要するに計算の基礎を立てます一つの時点にすぎぬものだと思う。なるほど今回の税制改正実施では、しかも今の民間官庁を通じての俸給生活者の賃金というものが、一つの平常な形において行われたものと見て、それを時点として計算すれば、なるほど今の説明がつくのでありましようが、実際は一般公務員の俸給というものは、昨年の一月から改訂されておる。しかもその一月の改訂の場合には、主税局長も御承知のように、一昨年の七月の物価指数及び民…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 税制の改正それ自体から見れば、数学的に一般の勤労者に対しても二割以上の減税になる、こういうのでありますが、その二割以上の減税になるに至るまでの間には、先ほど申し上げましたように物価の上昇があり、生計費の膨脹がすでに先に来ておる。それで先に来ておるものに追いかけて、初めて税制の改正が行われるのでありまして、われわれは数字の上から見ましても、実質の上から見ましても、その数字通りに勤労者の実質賃金の充実には、役立つては来ないという…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そこで具体的に住民税は従来の何倍くらいになるか。地租家屋等の固定資産税は従来に比較して何倍くらいになつて行くのか。また地租家屋両税の引上げに伴つて、一般地方におけるところの地代家賃はどのくらい上つて行くか。またどの程度まで予想しておるか。その点を具体的に示してもらいたい。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 その税の引上げに伴つて、地代家貸がどのくらい上つて行くかということは研究しておりませんか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そうなると地租、家屋両税の引上げに準じて引上つて行くということになりますと、こういうことになるおそれがあろうと思う。従来の土地家屋は大衆が借家人である。そして同時に土地も借りておる。しかも固定資産税が大巾に引上つて来るということになれば、それに準じて家賃が引上つて来るということになるにかかわらず、先ほどの局長の御説明によると住民税、地租、家屋合せても一・五％しか引上らないという説明でありますが、これはちよつと納得が行かない僅…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 それはその程度にしておきまして、次にお伺いしたいと思いますが、政府は給與ベースの改訂を行わない。給與ベースの改訂を行うと中央、地方を通じておおよそ六百億の財源を必要とする。この六百億の財源を必要とする基準となるものは人員でありますが、その人員数において六百億の財源を必要とするほどの人員が今あるのかないのか。その具体的な根拠をこの機会に示していただきたいことと、もし六百億の財源があつてその給與改訂をした場合に、六千三百七円を七…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 人員並びにその財源のはね返つて来るもの、仮定の問題で恐縮ですが、その数字がありましたらば、具体的に追つて資料をもらいたいと思うのであります。 次にお尋ねいたしますが、今後の税制の問題は焦点がいささか地方税に移つて来るのではないかという感が深くなつておるのでありまして、国民もまたこの地方税の改正に大きな焦点的な目を向けて関心を拂つているのであります。そこで政府の税制改正説明によりますれば、地方自治の強化助長のために、そうして財…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 そこでお尋ねしておきたいのですが、附加価値税の税率、固定資産税の賃貸価格の倍率及び税率、こういつた問題について政府原案がありますが、さらにまたその筋と折衝されて、その税率の軽減をはかるというような運動が行われておるように、新聞紙上では伝えられているのでありますが、その状況を参考のためにこの機会に知らせてもらいたいと思います。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 それでは大事なことをもう一つ聞いておきたいと思います。民間の資産再評価をいたしましたならば、これがどのくらいの評価額になるかということ、それから地方税におけるただいまの固定資産税のうちで対象となる土地家屋、これらの全体の評価額は今国においては一体どのくらいに考えておるか。そういう数字も定めしおありであろうと思うのでありますが、それをこの機会に示してもらいたいと思う。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○川島委員 いずれまた確定した数字はお尋ねすることにいたしまして、大体大ざつぱでよろしいのですから、大ざつぱにつかまれた範囲内の数字がありましたら、ぜひ示してもらいたい。