川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1968/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○川島説明員 従来も国有地につきましては、たとえば日本住宅公団等では相当現物出資という形で御提供いただいているわけでありますが、これは全体から申しますればもちろんその一部にすぎないわけでございます。国有地だけでなく公有地も一緒にやるべきだと私は思いますが、国公有地の未利用あるいは軽利用のものについてこの際再調査する必要があろうと思います。これは建設省だけではできない問題でございますので、所管の省庁の御協力を仰いでやるべきだろうと思います…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○川島説明員 地価の高騰が大都市周辺を中心に少しも衰えていないことは御指摘のとおりでございます。これに対しまして政府は従来いろいろ政策努力をしてまいりましたが、必ずしも十分の成果をあげていないことについては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。御承知のように昭和四十年の十一月九日に地価対策閣僚協議会は地価対策の基本方針を決定をいたしまして、政府はこれに基づいて各種の施策を展開しつつあるわけでございます。昨年の土地収用法の改正さらに…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○川島説明員 この入札に参加したいという業者につきましては、建設業法に基づきまして、公共工事については建設大臣あるいは都道府県知事が客観的な経営内容の審査をいたすことにしております。ただいま先生御指摘のように、最近人手不足ということもございますし、技術革新等々で機械を使用する作業が非常に多くなっております。したがいまして、この経営の内容に関する審査方法といたしまして、機械の保有状況を審査対象にしていることは、先生御承知のとおりでございま…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○川島説明員 土地価格が高騰いたしておりますので、これに対する対策といたしまして、地価の安定、鎮静をはかる措置をいろいろ検討しているわけでありますが、私どもは直ちに統制額で、マル公で価格を押えるということは、現段階で必ずしも適当だとは思っておりません。ただ、いかにも土地の取引が呼び値とかつけ値とか、実勢を離れた取引の事例が散見されるのも事実でございます。したがいまして、当面私どもが実施をいたしたいと考えておりますのは、不動産鑑定士を使い…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○川島説明員 贈収賄事件を起こしました建設業者に関しましては、これは発注者が次の機会にその業者をどう扱うかという問題でございますが、これは基本的にはそれぞれ発注者において処理をいたす問題でございますが、一般的には贈収賄事件を起こしました業者に対しては、その軽重によりまして一定期間指名停止の処分を行なうのが実情のようでございます。建設省におきましても、職員に対する贈収賄事件に関しまして、昭和四十二年に一件、本年度にも二件、指名停止の処分を…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島説明員 ただいまお話のございましたことは、単に関西地区だけの問題でございません。東京周辺におきましても、横浜市をはじめ、近郊の市町村がそういう方針を考えておることは事実でございます。私どもは、近郊の民間の宅地開発事業が良好なものであるために、宅地造成規制法とか、あるいは事業法というものをつくりまして、品質の向上については規制誘導をいたしておりますが、この宅地造成事業は、公的機関が行なうものであれ、あるいは民間機関が行なうものであれ…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島説明員 いまの団地建設に伴う公共施設の投資額と、それから地方団体の財政負担とその内容につきましては、実は自治省で数年前に調査をいたしたことがございます。正確ではございませんが、大体人口十万以上の都市に千人くらいの団地が入りましても、これが特に地元の財政に非常な負担をかけるということはないけれども、人口五万以下の町村にそういう大きな団地が入りますと、これはとたんに地元の財源に非常な悪影響を与えるということから、そういった場合に財源を…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島説明員 税制調査会につきましては先ほど大蔵省御当局から御答弁がありましたように、去る七月二十六日の総会で土地税制の今後のあり方についての御答申があったわけでございますが、それに先立ちまして、私どもは、過去の宅地制度審議会あるいは宅地審議会の提案、さらに、最近におきましては土地問題懇談会の提言もありましたが、土地問題懇談会の提言は、過去の各種の審議会、調査会等の提言を踏まえまして、それを最近の情勢から見て集大成したものとわれわれは考…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島説明員 空閑地税の問題につきましては、先ほどの岡本委員の御質問に対しまして大臣から包括的な御答弁があったわけでございます。それで私は十分であると思いますが、私ども建設省事務当局といたしましては、新都市計画法の施行によりまして市街化区域というものがきまるわけでございますが、その市街化区域は、十年以内に計画的かつ優先的に市街化すべき区域ということに定義をされておりますので、これらの土地利用が計画にマッチした形ですみやかに利用されること…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○川島説明員 事態の認識につきましては、大蔵省も私どもも十分過ぎるほど認識しているのじゃなかろうか。ただ、立場といたしまして、私どもは、やはり公共事業の遂行でございますとか、あるいは都市計画の確立でございますとか、あるいは土地収用法の執行とか、こういった、もっぱら土地を使う、あるいは耕地の利用の調整をはかるといった、土地プロパーの行政の立場でございますし、大蔵省はまさにこれは税制という立場に立っておられますので、その辺で若干意見の食い違…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（川島博君） ただいまの御質問でございますが、先生の御指摘されるとおりでございまして、公団あるいは住宅供給公社等が建設いたします住宅団地のために土地を提供いたしました権利者に課される譲渡所得税、これが一団地の住宅建設すなわち土地を買った供給公社自体が賃貸住宅なり分譲住宅を建設し、これを賃貸または分譲する場合につきましては、その土地を売った者については租税特別措置の適用がありますのに対しまして、公社が宅地分譲を行なうという前提で土…
第59回 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（川島博君） 五省協定単価といいますのは、公共事業の中でも補助事業について適用される単価でございます。これは御説明ございましたように、前年の八月の屋外労働者賃金調査結果をもとといたしまして、それで予算の工事の設計、積算が行なわれます。前年度末、二月、三月ごろまでの賃金の動向を見きわめまして、それがある％以上上がれば修正をする。その値上がりがたいしたことがないということであれば八月の単価で積算をいたすわけであります。資材につきまし…
第58回 衆議院 建設委員会 第24号
○川島（博）政府委員 御承知のように、宅地建物取引業法は昭和二十七年にできた法律でございまして、施行以来十数年になるわけでございます。したがいまして、宅地建物取引業法による——昔は登録でございまして、今は免許でございますが、免許は、二十三条の適用除外になっております国、地方公共団体以外は、いかなる法人、個人であっても免許を受けなければならぬという、これは法律上明記されておるところでございますので、法制定以来絡始一貫してそういう指摘をして…
第58回 衆議院 建設委員会 第24号
○川島（博）政府委員 公社でございましても、先ほど申し上げましたように、宅地建物の取引を業として営む以上はもちろん免許が要るわけでございますが、いわゆる法律にいいます取引を業としない者については免許を受ける必要はないわけでございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第24号
○川島（博）政府委員 これは前回も御説明申し上げたと思うのでございますが、公社でございましても、たとえば公共用地の取得のみを目的とするものについては免許を得る必要はないのでございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第24号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 この問題は、宅地建物の取引を業とする、業とするとは何ぞやという解釈問題であろうと思います。これにつきましては、立法以来私どもは継続反復して、売買等を業としておる者、それが社会通念から見て事業とみなされる場合には免許を受けてほしいという指導を一貫して行なっております。
第58回 衆議院 建設委員会 第24号
○川島（博）政府委員 問題が宇治開発公社の問題でございますので、公社がどういう事業をやっておるかということを若干調べてみたわけでございますが、公社の憲法ともいうべき寄附行為を見ますと、目的といたしましては、住宅の建設、経営、宅地の開発を行なうとなっておりまして、具体的な公社の事業といたしましても、「住宅の建設、経営」「住宅の建設に必要な土地の開発造成及び供給」、それから「産業観光事業用地の開発、供給又はあっせん」——公社の寄附行為自体に…
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） ただいま資料を手元に持ち合わせておりませんので、後刻調査の上、提出させていただきます。
第58回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 大体宅地の供給計画は御承知と思いますけれども、この五ヵ年計画で五万三千ヘクタール、そのうちで半分は公的宅地となっておりますが、過去の実績につきましては、三十六年から四十年までには合計で三万ヘクタール供給されたわけでございますが、そのうち民間がやりましたものが一万四千六百五十ヘクタール、この中では区画整理を行ないましたものが三千ヘクタールございまして、区画整理以外の民間の事業者がやりましたものが一万一千六百三十ヘク…
第58回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 京浜、阪神、中京、いわゆる三大都市地域といわれるところに産業、人口の集中が非常に激しい勢いで続いていることは、御指摘のとおりでございます。そこで、この大都市の過度集中をこのまま放置してよろしいわけはございませんので、政府といたしましては、この集中の抑制と地方に対する分散誘導政策をいろいろ講じております。新産都市でありますとかあるいは工特地域等を育成いたしまして、大都市に集中する人口を分散しよう、また、仙台であります…