川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1968/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 宅地建物取引業法は昭和二十七年にできた法律でございますが、当時、日本の経済の復興も軌道に乗りまして、宅地建物に対する需要がだんだんと高まってきたわけでございますが、そういうときにあたりまして、宅地建物取引業者と、お客さんである利用者との間でいろいろ問題が起こってまいりましたので、業者の営みます営業に対しまして、業務内容の適正な運営をはかり、取引の公正をはかる、せんじ詰めれば、やはり利用者でござ…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 法律の二十三条に「適用の除外」がございまして、国及び地方公共団体はこの法律の適用がございませんが、それ以外の団体あるいは個人につきましては、営利を目的とするといなとにかかわらず、いやしくも業として行なっておる以上は法律の適用があるということでございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 宅地建物取引業法と申しますのは、宅地建物の売買等の行為を継続反復的に行ない、その行為が社会通念上事業の遂行と見ることができる程度のものである場合をさすものでございまして、必ずしも営利を目的とするもの、すなわち商行為として行なうものだけをさすものではございません。
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 はい。
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、住宅金融公庫でございますとか、住宅公団その他の公団、事業団、住宅供給公社等が適用から除外をされておりますが、これらの公団、事業団は、いずれもいわば国策の代行機関といたしまして、国にかわって国の政策を遂行するという性格のものでございまして、本質的には国と同一の性格を持つということから、特にそれぞれの公団、事業団の設立の根拠となっております法律で、宅建業法の適用につきましては国とみなすという規定がそれぞ…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 この信託会社等に関する特例に関しましては、宅地建物取引業法の二十二条の五にございますが、信託会社あるいは銀行につきまして宅地建物取引業法が全面的に適用を排除されておるわけではございませんので、いわゆる免許とか取り消しとか、いわゆる団体そのものに関する監督処分につきましては、これは重複を避ける意味におきまして、それぞれの銀行法あるいは信託業法によりまして大蔵大臣が監督をする。しかし、実際の取引行為自体につきましては、…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 先ほども御説明ございました全国のいわゆる民法法人たる公社は三百九十四ございますが、このうち、免許を受けている公社が二百二十二、残りの百七十二は受けていないわけでございますが、その免許を受けるか受けないかということは、公社の設立の目的なり事業なりによって判断をすべきものでございます。形式的には、公社の定款なりあるいは寄附行為におきまして、その目的なり事業内容なりに、宅地建物取引業を行なう実体的な規定があるかどうかとい…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 何が取引業かということにつきましては、宅地建物取引業法第二条の二号に定義があるわけでありまして、「宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。」法律上はこういう定義がされているわけであります。これを実際問題としてその内容をかみ砕いて申しますと、業として行なうということは、そういった行為を反復継続的に行ない、その行為が社会通念上…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 ただいま申し上げましたように、根拠は宅建業法二条の二号の定義に該当する行為が現実に行なわれているかいないかということが、判断の基準になるわけでございます。
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 一般に公社が業法上問題になりますのは、土地を入手して造成して、それを個人に売るという場合でございます。この場合は売買行為でございますから、報酬でなくて、対価の授受になると思います。これはまさに業法無視になるわけでございます。したがいまして、不特定多数を相手にするということが一応要件でございますけれども、それによってもうけるとか、もうけないとかということは、この業であるか、いなかを判断する基準には入らないということを…
第58回 衆議院 建設委員会 第20号
○川島（博）政府委員 その辺は確かに先生御指摘のような問題点があると思いますが、私のほうは、やはり立法の趣旨から、いかなる業態を取り締まりの対象にすべきか、むしろ実態から判断すべきであろう。この場合に保護せらるべき対象は何かと申しますと、やはり宅地難に苦しんでおる一般庶民、需要者でございます。したがいまして、市から一括して買い受けたということは、なるほど、不特定多数ではございませんけれども、その売る対象が、たとえば宇治市が買いまして、宇…
第58回 衆議院 内閣委員会 第20号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 最初の問題は都市計画の問題でございますが、私は実は国土計画の担当でございまして、都市計画の担当ではございません。この筑波研究学園都市の都市計画につきましては、ただいま推進本部で御策定願っておりますマスタープランに沿いまして具体的な計画を立てることになるわけでございますが、ただいま各研究機関の規模、配置並びに中心市街地あるいは主要な道路、公共の関連施設につきまして具体的に計画を策定いたしておりま…
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 所管外のことでございますが、私どもが非公式に連絡を受けておりますところでは、全国総合開発計画を近いうちに改定する必要がございますので、近く——今月末と聞いておりますが、国土総合開発審議会を開催する予定と聞いております。
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 中央建設業審議会が一応等級別の発注標準をきめておりますが、これは全国の標準としてきめておるわけでございまして、Ａ級の一億五千万以上からＥ級の三百万円未満まで五階級に分かれております。しかし、これは一応準拠すべき基準としてきめておるわけでございまして、国、各省あるいは各公団、各地方公共団体——これも府県、市町村とあるわけでございますが、それぞれこれらに準拠いたしまして、各団体の実情に応じて等級別をきめておるわけであり…
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 この発注標準は、実は四十年の十二月の答申で一億五千万円以上をＡ級といたしたわけでございますが、それ以前は、三十六年の改定によりましてＡ級が一億円以上であったわけでございます。これを四十年、すなわち四年後に五〇％上げまして、それぞれ、一億五千万以上、五千万以上というふうにランクをしたわけでございます。当時この四年間の物価の上昇によりまする工事価格の上昇率は約三〇％でございましたが、それを二〇％上回る五〇％の補正をした…
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 御承知のように、等級別発注標準は、工事を規模別に分類いたしまして、各級業者の施工能力に応じてこれを適正に配分するということ、しかも、特に中小企業の受注分野を確保するということを主たるねらいにきめられているものでございまして、四十年の暮れにきまった現在の等級が下位業者に不利ではないかというお尋ねでございますが、実際問題としては、少なくとも現在まではそういうことはございません。たとえば資本金五千万円以上の建設会社の受注…
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 万博に伴います建設工事に必要な労働力でございますが、私どもが、関連公共施設も含めまして万博に投下される建設工事に対する労務の需要量を想定したわけでございますが、万博がなかったときに比較いたしましてプラスアルファで必要な労働力は、ピークの本年度四十三年度におきまして約五万人と見込まれておるわけでございます。これを近畿地方管内だけから調達をするということになりますと、管下の労働力の約一三％に当たりますので、これはたいへ…
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 御承知のように、公共工事に従事いたします建設労働者の労務単価につきましては、御案内の五省協定によって毎年きめております。たとえば本年度を例にとりますと、昨年度の基準単価より一一・五％上げております。大体ここ数年は一〇％前後の上昇を見ております。
第58回 衆議院 建設委員会 第18号
○川島（博）政府委員 これは公共工事の設計積算に織り込む単価の基準でございますので、十分御要望にこたえたいと思います。