川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1968/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 決算委員会 第12号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 土木あるいは建築工事を行ないます場合に、わが国では下請を使うのがむしろ通例になっております。まあこれも先生御指摘のように元請と直接の下請ばかりではなく孫請というな形で重層的な関係が相当見られることも事実でございます。こういうことから、場合によりましては下請代金の支払いがおくれる、あるいは払わないというような事例もないわけではないのでございます。これに対しましては、私どもはかねてから、下請と元…
第58回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（川島博君） 御指摘になりました公団その他の団地形成にあたりまして、関連公共、公益施設の整備について非常に問題になっておりますことは、承知いたしております。これにつきましては、たとえば住宅公団が団地を開発いたします場合には、公団の費用でそういった関連の公共、公益施設の費用を立てかえまして建設いたします場合もございますし、また、公庫でございますと、地方公共団体に対しまして、そういった関連公共、公益施設の建設費用の融資をいたしまし…
第58回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 一応、住宅建設五カ年計画を策定いたしました際に、六百七十万戸の住宅を建設いたします場合に、それに見合う宅地としてどの程度の宅地を今後新たに開発しなければならないかということの試算をいたしました。その結果、今後住宅は、既成の市街地内でも建てかえ、高層化等が行なわれますし、また農村部分でも全然需要がないわけではございませんので、そういうものを引きまして、今後都市の近効におきまして新たに開発しなければならない面積は、二百…
第58回 衆議院 建設委員会 第11号
○川島（博）政府委員 ただいま都市局長からお答え申しましたように、買い取り請求をする場合は別といたしまして、どうしてもかえ地がほしいという場合には、現行の収用法で、本人から収用委員会へかえ地補償してほしいという申請をすることができるようになっております。この手続によりますれば現在でもそういう道が開かれておるわけであります。
第58回 衆議院 建設委員会 第11号
○川島（博）政府委員 収用の場合はいま申し上げたわけでありますが、収用によらない場合でも、都市計画事業の施行者と当該対象地域の土地権利者との間で話し合いいたしまして、そういう要請をすることはあると思いますが、その際には、やはりこれは話し合いでできるものは話し合いすればいいわけでございますから、行政指導といたしまして、そういう要求に対してはなるたけ事業の施行者に対してそういう措置をしてあげるようにという行政指導は必要かと思います。
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 大都市圏の人口の趨勢が、今後十年なりあるいは二十年なりしますとどういう推移を示すかというお問い合わせかと思いますが、これにつきましては、先生も先ほどお触れになりましたように、たとえば首都圏をとりますと、現在の基本計画では、昭和五十年の人口が二千八百二十万ということになっておりますが、これはおそらく四十五、六年にはその数に達してしまうのではないかということで、ただいま基本計画の改定作業が進められておるわけでございます…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 たいへん重要な、かつ、むずかしい問題でございますが、実は先ほど来申し上げておりますように、六十年まで市街地人口が非常にふえるわけでございます。これらの人口を収容するためにどれくらい今後の都市開発が必要かということでございますが、現在全国の市街地面積は約四千六百十万キロでございますが、これが一万二千五百方キロに拡大する。市街地人口は二倍になりますが、市街地面積は約二・七倍に達するであろうというふうに推計をいたしておる…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 先ほど東京圏、中京圏、阪神圏についての人口を申し上げましたが、当然これらの数字を前提にしていろいろ作業をした数字は持っております。しかし、これは私どもが部内でいろいろ作業用に各種の数字を出して検討いたしておるのでありまして、これでいくというふうにきめておるわけではございません。先ほど大臣も申されましたように、この方向をとればこれくらいお金がかかる、その方法をとればこのくらいお金がかかる、いろいろ試算はいたしておるわ…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 先生御承知のように、最近東京におきましては、郊外からの通勤人口が激増しておりまして、これに対しまして、国鉄は第三次長期計画におきまして、この通勤輸送に七千二百億の巨額の費用を投下してこれが緩和をはかろうといたしておるわけでありますが、今後の十年なり二十年なりの人口増、それに伴う通勤増を考慮いたしますと、国鉄がみずからその資金をまかなって通勤輸送を改善することばとうてい不可能なわけでございますが、そういう観点から、今…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 仰せのように、地価対策といたしましては、この都市計画法案にあります土地利用計画の確立を契機といたしましていろいろ対策を講ずる必要があると思っております。中でも、ただいま先生の御指摘になりました地価公示制度の実施、これは三十九年の本院の決議にもございますように、われわれとしてもなるたけすみやかに実施をすべきものと考えております。そこで三十九年からこの準備行為といたしまして、東京並びに大阪地区におきまして、ことしで四年…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○川島（博）政府委員 地価公示制度の内容といたしましていかなるものを考えるかということでございますが、私どもは、やはりスタートいたします際の地価公示制度の内容といたしましては、三大地域の標準的な土地をとらえまして基準価額を公示するということを考えております。この基準価額に法律的にいかなる意味を持たせるべきかということでございますが、現在のところ、私どもは、これは一般の人々が土地の取引をいたします場合の目安になる価格というふうに考えており…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島（博）政府委員 私どもの調べでは、四十年が一番新しいものになっておりますが、これで見ますと、いわゆる公共事業といわれますもので二一％。それから、住宅公団でありますとか、道路公団でありますとか、所管の公団事業を加えますと、建設省の所管事業合計して、これは用地補償費に限りますが、二四・二％ということになります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島（博）政府委員 さようでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○川島（博）政府委員 それは調べてはございません。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○川島（博）政府委員 新都市計画法案につきましては、現在衆議院で御審議中でございまして、私どもはこの国会で成立するものと期待しておるわけでございます。この法律が通りますと、一年以内に施行になるわけでございますが、この法律が施行になりました暁には、御承知のとおり、市街化区域、市街化調整区域というものがはっきりきめられまして、原則として市街化区域内でなければ市街地の開発が行なわれないことになるわけでございます。これに伴いましていろいろこの土…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○川島（博）政府委員 確かに先生御指摘のように、市街化区域が設定されますと、ある程度の地価の値上がりということは避けられないということになると思いますが、私どもはもちろん税制だけにすべてを期待しているわけではございませんで、今後ともに公的な土地保有は相当拡大をすべきじゃなかろうか、それから地価問題につきましては、今後近い機会に地価公示制度というものに踏み切るべきではなかろうかと考えております。あわせまして、この土地税制につきましても、税…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたように、中小企業の倒産が非常に多い、その中でも建設業関係の率が二割を上回るということは、はなはだ遺憾なことでございます。これに対する対策といたしましては、まず、なぜ建設業にこのように倒産が多いかという原因の分析から始めていかなければならぬと思いますが、基本的に申しまして、建設業は受注産業といわれております。官庁工事でございますと、前払い金の三割の支払いを受けますし…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○川島（博）政府委員 中小企業に対する受注機会の確保につきましては、等級別の発注標準を設けまして、このワク内で指名をするようにということを指導しておることは、先ほど申しましたとおりでございます。 ただいま御指摘のありましたＡ級業者、これはゼネコンにつきましては一億五千万円以上の工事をするということになっておりますが、Ａ級の業者がＣ、Ｄ、Ｅというような小さな工事をとるということは、現在認めておりませんで、直近上位と直近下位の範囲内でしか選…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○川島（博）政府委員 御指摘でございますけれども、少なくとも建設省の直轄工事につきましては、この等級別の発注標準並びにこの運営につきましては、私どもの指導が徹底しておりますので、Ａ級の業者がＣ、Ｄ、Ｅの工事をとるということはまず考えられない実情でございます。ただ、規模の小さい工事でございましても特殊な技術を要する工事で、だれにでもできない、ある特定の業者でないとできないというようなものは例外はあるかもしれませんが、原則として少なくとも直…
第58回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○川島（博）政府委員 それもただいま資料を持ち合わせておりません。