川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 わが国内におきます宅地の取引高でございますが、これは正確な資料は乏しいと申し上げなければならないと思います。公的なものといたしましては、わずかに昭和四十二年度の経済白書に、「土地の取り引き額は年間一兆円を下らないとみられる」という記述がございます。これがわずかに公的な文書に見られるものでございまして、このほかでは、信頼すべき資料は、私どもの調べたところでは、ないわけでございます。そこで、何らかの指標を使いまして推定…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 今後の土地対策を進めるにあたりまして、土地税制の果たす役割りは、全体としては補完的、調整的であるかもしれませんが、少なくとも、ただいま問題になりましたような投機の抑制、仮需要の抑制、あるいは開発利益の社会還元、こういうねらいから見ますと、かなり大きな役割りを果たすであろうと思います。そういう意味におきまして、一昨年税制調査会に対しまして、個人の譲渡所得のみならず、法人の保有土地の譲渡所得に対しても何らかの特別の税制…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 現行の地代家賃統制令は、昭和二十五年の七月十日以前のものについて規制をしておるわけでございますが、最近の動きといたしましては、むしろ現行の地代家賃統制令は廃止すべきである、むしろ自由にまかせるべきだ、こういうことが大勢になっておるわけでございます。（「そんなことは国会で通っていないよ。あなたがそんなことを言ってはいかぬよ」と呼ぶ者あり）諸般の情勢でございまして、私が言っておるわけじゃございません。地価公示法案は、流…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 そういう趣旨ではなく、地代についても、重大な問題だから、今後、地代家賃統制令の問題とも関連いたしますので、これらを含めまして別途検討いたしたいと思っております。
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 不動産の鑑定評価制度が昭和三十九年に設定されて以来、鑑定評価の依頼の件数は年々増加をしてきておりますが、さらに今回の地価公示制度の発足に伴いまして鑑定評価制度に対する一般の認識が深まり、依頼の件数も飛躍的な増加が見込まれる次第でございます。そうなれば、不動産鑑定士等の不足あるいは地理的偏在が問題となってくることは十分に予想されますので、その対策について早急に検討いたしたいと考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 これはなかなか重大な問題でもございますし、政府当局のみならず、国会も含めまして御一緒にひとつ御研究願いたいと考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 確かに税制との関連につきましては答申と違っておるわけでございますが、しかし、大蔵並びに自治当局も累次にわたって答弁されておりますように、現在ただいまはこの地価公示が一部の地域だけを対象に実施されるので、直ちに課税上の評価と関係をつけることができないけれども、将来の問題としては、また、あるべき姿としては、当然この公示価格と課税上の評価額は一致すべきである、そういう方向で、将来この両制度の関連をつけるように前向きで検討…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 地価公示制度は、累次申し上げておりますように、私どもは実際これからの本格的な土地対策のスタートラインがこれでそろったということだと考えております。したがいまして、税制のみならず、今後の土地利用計画を促進するにあたりましても、この地価公示制度がスタートしたということが、今後の土地対策推進にあたって非常に大きな意味を持ってくる。そういう意味におきまして、住宅宅地審議会の答申とは若干ニュアンスの違ったものになりましたけれ…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 地価公示を、全国的に統一した方針において、統一された調査並びに調整を経て実施するということで、私どもは、やはり国がその事務を処理することが適当と認めて、土地管理委員会を設置することといたした次第でございます。それから、具体的な土地調査に当たるスタッフにつきましては、これは役人をふやしてするということではなくて、現実に不動産鑑定士という民間のそれを専業とする専門家がおるわけでありますから、この民間の鑑定士に委託して行…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 不動産鑑定評価の方式の一つでありますマーケット資料比較法というのがございますが、これにおきましては、対象不動産の価格を求めますために、対象不動産と同じ類型の不動産について適切な取引事例を収集することが必要な作業とされております。この点に関しましては、不動産鑑定評価の専門家である鑑定士等は、このような資料の収集につきましては、商売柄、熟達をしておりまして、あらゆる取引事例を登記所から委員会に通告しておく制度をとらなく…
第61回 衆議院 建設委員会 第14号
○川島（博）政府委員 せっかく価格の鑑定をねらいといたしました公示制度が、逆に最低価格として作用して価格の格上げに影響するというようなことでは困りますので、その点、誤解のないように十分なＰＲが必要でございます。この点につきましては、第一回の地価公示が来年の四月でございますので、ここに約一年間の期間がございますので、関係機関を動員いたしまして、その辺の誤解のないように、制度が発足いたしますまでには十分のＰＲをいたしたい、かように考えており…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、第九条で、公共用地の補償価格をきめる場合に、公示価格を規準とすべきことが定められておりますが、これに違反した場合の罰則については特に規定してないわけでございます。大体収用権をもって事業を実施するのは、国とか公団とか、あるいは地方公共団体、これが大部分でございますが、本来こういった公的機関が、法律でこの公示価格を規準とするということを義務づけらけました以上、かりに罰則があるから守るとか、ないから守らな…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 収用適格事業として収用権が与えられているのも、そういった無法な要求をする地主その他の地権者に対して、言うことを聞かなければ、第十条によって、収用委員会の裁決を申請する、収用委員会は公示価格を規準として考慮してきめなければならぬということになっておりますから、最終的には収用委員会が適正な値段をきめていただくということになると思います。 〔委員長退席、草野委員長代理着席〕
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 特定公共事業の認定件数でございますが、三十六年以来の制度でございますけれども、三十六年に二件、三十七年に十四件、三十八年に十七件、三十九年に十件、四十年四件、四十一年三件、以上でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 裁決件数に関しましては、三十九年に二件、四十年に九件、四十一年に二件でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、地価対策は、いろいろな施策を総合的に強力に実施する必要がございます。単に地価公示制度の創設のみをもって地価対策に十全であるとはさらさら考えておりません。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 地価公示制度の実施に関する提言、勧告等が過去累次にわたって行なわれたことは、先生の御指摘のとおりでございます。御承知のように、地価公示制度は、その基本におきまして、不動産鑑定士、鑑定士補を使いまして現地において地価調査を実施させるということが前提になるわけでございます。ところで、その実際の現地調査に当たります鑑定士制度は、先ほど先生の言われましたように、昭和三十八年度に立法化され、昭和三十九年度から国家試験を実施い…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 おしかりを受けましてたいへん恐縮でございますが、私どもも、この土地対策の実施にあたりまして土地税制がいかに重要であるかということは、十分認識しておるわけでございますが、特に土地政策全般について申し上げますれば、まさに税制は補完的、流動的であろうかと思いますが、事いやしくも地価の安定という観点に問題をしぼってみますと、この土地税制の持つ役割りは非常に重要なものがあろうかと思います。そこで、政府は、おくればせながら、一…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 最近の地価の上昇が相当激しいことは、御指摘のとおりでございます。このように地価が高騰いたします原因、これにはいろいろあるわけでございますが、やはり、基本的に申しますれば、何と申しましても、都市化に伴いまして人口、産業が特に大都市に集中する、そのために都市並びにその周辺の宅地に対する需要が急増いたしまして、需給のアンバランスを来たす、需要供給の不均衡がこの地価高騰の一番大きな原因でございますが、まあ副次的と申しますか…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 地価問題のみでなく、日本の国土全般の開発という観点から考えますと、各地域がおしなべて均衡ある発展を遂げるように政府が施策を実施する必要が十分あるわけでございます。現在の全国総合開発計画におきましても、そういった意味におきまして、都市過大化防止、地域格差の是正ということを二つの大きな桂に掲げておりますが、ただいま改定作業中の新しい全国総合開発計画におきましても、そういった全国土の均衡ある発展ということを前提に、北は北…