川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 一般物価の上昇傾向を一つの指標にするということもひとつの考え方でございますが、本法案で言う公示価格には、そういう考え方は取り入れておらないわけでございます。たとえば土地収用法などは事業認定時の価格で固定をし、それから以後の値上がりは一般物価の値上がりの増勢しか見ないということになっておりますが、この地価公示法に言うところの公示価格の算定の方法は、現在確立されておる不動産鑑定基準によって価格を調査することを義務づけ…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 私の説明のしかたが少し不十分だったかと思いますが、その物価のスライドは土地収用法で強制的に土地を取得するという、最後の収用委員会がきめる段階でそういう事業認定時の価格プラス物価スライド分という考えをとっておりますが、この法律に言う公示価格には、そういう思想は全然入っていないということを申し上げておるわけでございます。これはもっぱら第四条の指標の基準によって価格をきめる。しかも、そのきめるものは、そのあたり一帯の中…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 最終的に表示されます公示価格は第六条の第二号にございますような「標準地の単位面積当たりの価格」でございます。つまり平米当たり幾らという形で表示されます。しかし、その平米当たり幾らという価格を表示するもとになる土地、これは第三条にございますような「一団の土地について選定するものとする。」とございます。この一団の土地について選定するその一団の土地がたとえば三百平米なら、全体で百万円だと、それを三十で割ったら幾ら、それ…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 先ほど来御説明申し上げておりますように、標準地といたしましては、同じ使用者が同じ使用目的に供している連続した一かたまりの土地でございます。したがいまして、たとえば山があると、山の下の平地を持っておると、その場合に山の上と下と一緒にいたしまして一つの標準地としてとることはございません、それは同一の利用目的に供しているわけじゃございませんから。同一の利用目的に供し、しかも連続した一区画を標準地として公示する。しかも公…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） どうも説明が不十分で申しわけございません。地主が大きな土地を一かたまり持っておりましても、おそらくその利用現況はそれぞれ違うと思います。つまり、完全に同一の使用目的に供している土地というものは、そんなに広い面積じゃないと思います。たとえば二百坪とかせいぜい三百坪です。その隣にいけば利用形態が違うと思います。したがって、一般的に普通の住宅地などから標準地を選びます場合には、個別の要因が——一般的要因だけじゃなくて、…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） おそらく何千坪、何万坪という土地を同じ地主が持っているか、同じ人が利用している場合に、それが全部が同一的な利用じゃないと思います。したがいまして、その区画は法律の三条にいう「一団の土地」という観点からは、数十あるいは数百に分割をして、そのどれか一つをとる、それがまさに標準地である。それからそのほかの画地については、普通は画地計算法によってその計算をし直して別に価格をはじき出す標準地としてあくまで使用目的同一である…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 確かに広大な土地の中でぽつんとわずか百坪ぐらいやって、それ何の効果あるかという御批判ござまいす。まあそういうことで、地価公示をする地点は、密なれば密なるほどいいことは間違いござまいせん。しかし私どもは、一応いろいろ検討いたしました結果、大体一平方キロに一地点の標準地をとれば、十分にこの規範性をもって皆さんに使っていただけるということで、現状では予算の関係ございますので、必ずしも一平方キロに一地点はとれませんけれど…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） 民社党から御提案になっております土地価格の抑制のための基本的施策に関する法律案では、まさに最初の一回は地価できめるけれども、あとは凍結をするという御思想のように承っております。これはまさに地価の安定をはかるために、政策価格で実勢価格を押えつけようという思想だと思いますが、遺憾ながら私どもの法律ではそういう政策価格で地価を押えつけるために地価公示をするという思想は入っておりませんので、あくまでも毎年実勢価格を公示し…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） この地価公示法で御活躍願うのは、民間の不動産鑑定士と土地鑑定委員会でございます。土地鑑定委員会につきましては、これはこの法律によってできます特別の行政機関でございますから、七人の委員についても相当厳重な身分保障が規定してあるわけでございます。しかし、実際に地価調査に当たる不動産鑑定士につきましては、これは一般的には土地鑑定委員会から民間の業者、不動産鑑定士に依頼をいたしまして、つまり契約によって地価調査をお願いす…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） この二十四条で、地価の実地調査に当たる不動産鑑定士に秘密保持義務を課しましたのは、不動産鑑定評価法における秘密保持義務は業者として営業をしている不動産鑑定士が、お客さんの依頼に応じて鑑定評価をした場合には、知り得た秘密を他人に漏らしてはいかぬ。しかし商売の看板をかけてない、たとえばお役所につとめておる、あるいは民間の会社につとめておる、つまり不動産鑑定士を商売にしていない者をもこの法律ではお手伝いを願うことがある…
第61回 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（川島博君） これは相対ずくでお願いをするわけでございますから、一般的には正当な理由があれば、これはお断わりすることはやむを得ないと思います。しかし、いやしくも地価公示制度を制度として実施いたします場合に、最終的に鑑定士が正当な理由がないのにこの依頼を断わるということにいたしますれば、これは制度としては最終的に担保されません。したがって、正当な理由がなければ依頼主の依頼を受けた場合に断わってはいかぬという規定は入れておりません…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） お答えいたします。 空閑地税に関しましては、建設省といたしましては、今後の土地対策を進める上におきまして非常に重要なものでありまして、しかも効果が高いというふうに考え、かねがね税制調査会に対しては空閑地税の創設につき強く要請をしてまいったのでございます。ところで、税制調査会におきましては、一昨年から昨年にかけまして、土地税制特別部会を設けて、この問題も含めて土地税制全般につき慎重に御検討になったのでございますが、…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） 私の説明が必ずしも十分でない点がございましたが、この現行のわが国の土地利用法制におきましては、実は最低利用度を規制できる場合が非常に限られております。すなわち現行の建築基準法でいきますと、高度地区という規定がございますが、これは高さの最高限度を押えるというのが一般の姿でございまして、制度上は最低限度を定めるということも可能でございますけれども、あまりその例はないわけでございます。それから今回の新しい都市計画法ある…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） わかる範囲で。現行の固定資産税は御承知のように三年おきに評価がえをいたしまして時価を定め、これに対して一定の税率をかけて税を徴収しているわけでございます。この固定資産税は現在住民税とともに市町村における主要な財源になっておるわけでございます。しかもこの税率をかけるゆえんのものは、やはり受益の限度においてかける、いわゆる応益負担という思想に立っております。その点は住民税と違うたてまえにあるわけでございます。しかしな…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） 一般の土地取引におきましては、土地を買いたいという買い手と、売りたいという売り手との間にそれぞれ特殊な事情なりあるいは動機がありまして、その結果具体的な取引価格がきまるわけでございます。したがって、こういった現実の取引価格は、直ちにこの法律第二条にいう正常な土地の価格として妥当するものではございません。この法律による正常価格と申しますのは、このような売り手あるいは買い手の特殊な事情あるいは動機という要素を取り除き…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） 御承知のように、この地価公示法案のねらい、目的といたしますところは、第一条にございますように、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供す土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」とございます。したがいまして、この法案がねらいといたしておりますところは、一般の民間の土地取引に対しましては取引価格に対して指標——ガイドポストを与え…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 日本不動産研究所の調査によりますと、国民経済が復興し卸売り物価が安定し始めた昭和二十六年ごろから宅地価格は騰勢に転じたわけでございますが、昭和三十年三月から昭和四十三年の九月、この十三年間の地価上昇は市街地価格指数で見ますると、全国平均で上昇は九七三％、指数では一〇七三となっております、上昇率は九七三％。六大都市平均では指数としては一三二八でございますが、上昇率としてはそれから一〇〇引きまし…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） 御案内のように、去る五月の三十日、新しい全国総合開発計画が閣議決定を見たわけでございますが、この計画におきましては、昭和四十年から昭和六十年までの二十年間における住宅需要はおおむね三千万戸、したがって三千万戸の住宅建設が必要であるとされております。このうち、新しい市街地に建設され、したがって、新しい新市街地を開発しなければいかぬ戸数は、私どもは約千二百五十万戸程度と見込んでおります。そういたしますと、この二十年間…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） ただいま御指摘がございましたが、新しい全国計画が策定される以前の私どもの計算では、昭和六十年までの二十年間に必要な住宅地面積は約二十二万ヘクタールと推定をいたしておったわけでありますから、今回の新計画によりまして約三万ヘクタール、プラスされたわけでございます。これは全体としての戸数が従来は、建設省では二十年間の総建設戸数が約二千七百万戸程度と見込んでおりましたが、今回おおむね三千万戸と約一割程度アップされましたの…
第61回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（川島博君） 先ほど来、林田委員の御質問にもお答えいたしましたように、本法案は、第一条に目的を掲げておりますが、これによりますと、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」ということでございます。したがいまして、このような法案の内容を端的にあらわすものといたしましては、地価公示法という名称が適当で…