川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 本法案におきましては、第四条で、先生御指摘になりました標準地についての鑑定評価の基準を規定いたしております。これは、標準地の鑑定評価を行なうにあたりまして適用すべき手法について、その骨子を抽出して抽象的に規定しておるわけでございますが、具体的には建設省令で中身を定めることにいたしているわけでございます。ここに規定される方式とは、市場資料比較法、収益還元法、それから復成式評価法、この三方式を使ってこれを勘案して評価を…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 先ほど来御説明申し上げておりますように、不動産鑑定評価制度は、わが国においては比較的新しい制度でございます。したがいまして、この制度が完全は安定、定着いたしておるというふうには考えておりませんけれども、発足後わずか五年しかたたないこの新しい制度といたしましては、社会から受ける評価、私はこれは相当高いものであろうというふうに見ている次第でございます。したがいまして、民間の個々の不動産鑑定士が行ないました鑑定評価そのも…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 土地を買いたい、あるいは売りたいという一般の人々が、かりにこの土地は幾らで売れるだろうか、この土地は幾らで買うべきだろうか、こういうことをいろいろ考えます場合に、そういった鑑定評価についての専門的知識がない一般人にとりましては、この値踏みは非常にむずかしいわけでございます。そのために、実際の市場におきましては不当なつけ値あるいは呼び値というものが誘発されがちでございまして、その結果、適正な地価の形成が困難となってい…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 鑑定士の能力の問題は、これは質の問題と量の問題と両方あるわけでございますが、まず質の問題から申し上げますと、鑑定士及び鑑定士補は、制度上、大学卒業者程度の基礎学力を前提とする高度の国家試験に合格をし、かつ、一定の不動産の鑑定評価に関する実務経験を有する者でございます。わが国の法律制度上認められております唯一の不動産の鑑定評価の専門家でございます。したがいまして、一般の土地取引にあたって鑑定士が活用されることはもちろ…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 公共用地を買収いたします場合の補償額でございますが、これにつきましては、昭和三十七年六月二十九日に閣議決定を受けました「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」というものがございます。これは全文で四十六条程度のものでございますが、この第七条を見ますと、「土地の補償額算定の基本原則」といたしまして、「取得する土地に対しては、正常な取引価格をもって補償するものとする」とございます。この補償基準にいわれる正常な取引価格は、…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 ただいま先生お話ございました、オリンピックのときに東京都内の土地の補償額が坪当たり三百六十万円、そんな高いものを出したはずはないと私は思っております。たしか、一番高いものでいまの青山通りの坪六十万円が最高だったように記憶いたしておりますが、いずれにいたしましても、相当高額の補償金を払っておることは間違いございません。これに反しまして、農地等におきますたんぼや畑の収用の場合にはそれほどの値段にならないことも事実でござ…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 地価公示法案でございますが、法律上の制度といたしましては、第一条の目的にございますように、一般の土地の取引に対しましては、取引価格の目安とする、また、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資する、こういう二つを掲げてございます。先ほど田村委員の御質問にもお答えいたしましたが、一般の土地取引については、別に法的な拘束力を与えずに、単に、信頼し得る目安、信頼度の高い目安という程度の利用を…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 たとえば、政府が公示価格を決定するにあたりまして、市場における実勢価格が一万円のものをかりに政策的に八千円に押えて公示するということであれば、まさに先生の言われるごとく、そんな値段は守られるはずはございません。しかし、私どもが公示しようといたしております価格は、この第二条の第二項にもございますように、まさに正常な価格、『「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 実際に民間で土地売買が行なわれます場合に、売り手側あるいは買い手側に特殊な事情なりがございます。こういった場合には——公示された価格、これは売り手、買い手に特別の事情がなく、市場において自由に取引されるということを前提にいたしました価格でございますから、そういった特殊な事情がございますれば、公示価格でない価格によって取引が行なわれることは当然でございます。 〔金丸（信）委員長代理退席、委員長着席〕 そういう意味にお…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 おことばを返すようでございますが、土地の価格形成のメカニズムの中に、コストが全然入らないということはないと思います。たとえば、たんぼを宅地に造成をする、これは宅造の費用がかかります。また、海面の埋め立てで陸地を造成する場合、これはまさにコストがかかるわけでございます。そういった意味で、土地についてはコストが価格算定の要素たり得ないということはないと思います。しかしながら、確かに先生の言われるように、土地は、一般的に…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 従来の地価調査で一応権威のあるものといたしましては、日本不動産研究所が毎年二回発表しております全国市街地宅地指数がございます。そのほかには、先ほど来御説明申し上げておりますように、三十九年以来建設省が地価公示制度の準備調査として毎年実施をいたしております地価調査がございます。そのほか民間機関がいろいろ調査をいたしておりますが、全国的に見て一番権威があるといわれておりますのが日本不動産研究所の資料でございます。これに…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 先生御指摘のように、政府の税制調査会におきましては、土地政策全般に対しまして、土地税制の持つ意味は、あくまで補完的、誘導的であるということをいっております。しかし、この点に関しましては、これは私の個人的見解になりますが、必ずしも私はそうではない。少なくとも地価の抑制、地価の安定という対策に焦点をしぼってみた場合に、土地税制の持つ意味は、私は、補完的、誘導的であるよりも、むしろ主導的、牽引的であるのではないか。これは…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 私も鑑定評価の専門家ではございませんので、あまりうまい説明にならないかもわかりませんが、不動産の鑑定評価という実務は、この売買あるいは賃貸等の流通面、あるいは金融機関から融資をする際の担保物件の調査というような形で行なわれておったわけでございますが、最近、昭和三十八年に鑑定評価に関する法律が制定されまして、この鑑定士という資格制度が確立いたしましてから、鑑定評価の技術につきましても業界並びに建設省の間で非常に検討が…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 この復成式評価法というのは、四条にも書いてございますように、同等の効用を有する土地の造成に要する費用でございます。つまり、同品質、等格の土地を新しくつくり出すといたしました場合にはどの程度の費用がかかるだろうかという費用を推定いたしまして、その費用を出す作業、これを復成式評価法といっているわけでございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 さようでございます。「近傍類地の地代等から算定される推定の価格」、つまり、地代から資本価格を還元いたしまして、元本がどの程度の価格を持っておるだろうかということを評価しまして推定価格を算定する、これが収益還元法でございます。
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 目安というのは俗語でございまして、したがって、そういうことばを法律では使わないで、指標ということばに置きかえてございます。指標とは、私はここで英語などは使いたくないのですが、ガイドポストという英語がございますが、これが一番内容を示しているものと思っております。
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 民間の取引の場合にはあくまでガイドポストにとどまるわけでございますが、八条、九条、十条に書いてございますように、不動産鑑定士が鑑定評価する場合、公共用地を取得する場合、それから収用委員会が裁決価格をきめる場合、いずれも公示価格によって拘束されるわけでございます。ただ第十条だけが、「公示価格を規準としなければならない。」という書き方でなくて、「公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。」何か…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 一般の取引の場合と公共用地の場合、このねらいの違いますところは、第一条の目的にもございますように、一般の土地の取引価格に対して指標を与えることを目標としております。また、「公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、」ということをねらいとしております。したがいまして、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、そのものずばりの価格統制を公共用地についてしいているものではございません。し…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 この法案の成立後発足する土地鑑定委員会の機構並びに予算等必ずしも十分なものではないことは、御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、午前中に大臣からも御答弁がございましたように、地価の高騰の激しい市街化区域、これは新都市計画法では、十万以上の都市について市街化区域を設定する方針でございますが、これがおそらく八千方キロ程度に達するだろう。私どもは、地価公示は、一方キロに一地点程度を実施するような姿になることが理想であ…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 公共用地の取得価格が往々にして実勢価格より高い、したがって、政府の公共用地の取得価格が地価上昇の牽引的役割りを果たしているというのは、物価安定推進会議におきます都留委員の御報告にも載っておるところでございます。確かにそういう面もあろうと思います。したがって、九条、十条によりまして、公示価格を規準として補償額を決定するというルールを確立することによりまして、先生がただいまお述べになりましたような効果を建設省としては大…