川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 確かに、公共事業が行なわれます周辺で関連事業が行なわれる場合がございます。ただ、それは、当該収用地の価格を他の一般の実勢地価よりも安く買うためにそういう事業が行なわれるわけではございません。価格決定と、関連の公共工事が行なわれるということは、全然別の問題でございます。したがいまして、当該土地をそういう関連工事が行なわれるということが前提になって安く買うということは、実は違法なわけでございまして、公共用地の取得補償基…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 第一点の、地価公示の日でございますけれども、これは来年はさしあたり三大都市地域並びにその周辺だけを考えておりますので、一応、一月一日調査の、四月一日公示ということを考えておりますが、将来これが市街化区域全域にだんだん拡大されてまいりました場合に、必ずしも同じ日に一斉に公示する必要はもちろんないと思います。むしろ、ある程度、地域によって日を変えたほうが、鑑定士を有効に活用できるので、かえって信頼性の高い公示価格が得ら…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 現実に河川敷用地を買います場合、あるいは市町村道の用地を買います場合、高速道路の用地を買います場合、ある程度格差があることは事実のようでございますが、しかしながら、今回の公示法案による公示価格は、そういった同じ地点の評価が、適用する事業によって違うというような不合理なことは、当然認めるわけにはまいりません。もっと客観的に価格をきめるわけでございますから、今度公示価格がきまりましたら、河川事業であれ、高速道路であれ、…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 確かに、公共用地の取得価格を全国的に統一をはかることは望ましいことでございます。そういう観点からいたしますれば、確かに御指摘のように、地価公示制度は、単なる大都市地域だけではなく、全国的に適用することが望ましいと思います。しかしながら、当面、私どもは、やはり地価の高騰に悩んでおる大都市及びその近郊における地価の安定をいかにしてはかるかというところから問題点の解決が急がるべきである。全国的にこの地価公示制度を実施する…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 土地収用法は一昨年の国会で改正されまして、昨年の一月一日から施行になっております。改正の一番大きなねらいは、従来裁決時の価格で収用値段できめておりましたのを、事業認定時の価格で算定をする、こういうふうなところにねらいがありますが、あわせて収用の手続が、従来は三年か四年かかるものを、それをスピードアップする意味におきまして、事業認定から裁決申請の時期までを一年間というふうに期間を固定いたしまして、これによってスピー…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 現在の状況では、特に不都合ないし改正を要するという点はないように考えております。
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 土地収用法が改正をされましてから、昨年四十三年でございますが、ちょっと資料を見てみますると、事業認定件数が四百件程度になっております。これに対しまして、収用委員会で裁決をいたしました件数は百三十件程度になっております。御承知のように収用委員会が強権をもって土地を強制取得の決定を下すか下さぬかは、この事業を行ないます、たとえば電力会社なりあるいは道路管理者なりが、収用委員会に裁決の申請をして、この土地はどうしても任…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 御承知のように、労務者の雇用につきましては、職業安定法によりまして取り締まっておるわけでございます。したがいまして、所管は労働省でございますが、建設業の雇用者は、ホワイトカラーまで入れますと、約三百五十万以上になっておるわけでございます。単一の業種としてはまあ農業に次ぐ大きな従業者をかかえておるわけでございます。したがいまして、雇用者の問題、労働者の問題につきましては、労働省の所管ではございますけれども、労働省に…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） もちろんこれは商売でございますから、まあ損をするためにやる業者はございませんですが、最近の傾向を見ますると、だんだん利益率が低下をしております。これはいろいろ原因があろうと思いますが、一つにはやはり過当競争が原因であろうと思います。無理をして仕事をとるということがあろうと思います。また労務者が不足で、非常に高い賃金を出さないと人が雇えないというようなことから、非常にやはり苦しい思いをしておる。そのために、最近にお…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 建設業者は、現在建設業法によって、登録を受けないと仕事ができないのは御承知のとおりと思いますが、昭和二十五年にこの制度が発足いたしました当時は、登録業者は約三万三千ございました。今日業者数はすでに十四万をこえております。年々の状況を見ますると、新規の登録業者が約二万ほどございます。初めにおきまして倒産が約二千四百、そのほか蒸発を入れますと、年間約八千から一万の業者が消えていっております。したがいまして、二万で一万…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 昔はよくタコ部屋などと称しまして、相当陰惨な飯場で重労働をしいられるという実例がございました。しかし現在におきましては、この人手不足の時代でございますから、そういう過酷な労働条件下の職場があるはずはございませんし、またそういう人の使い方をしておったんでは人が集まりませんから、それはいまや伝説になったと私どもは思っております。しかし、それは現場によりまして、非常にまあ待遇といいますか、福祉厚生施設が完備した現場もご…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 現実に毎年八月に労働省が監督署を使いまして、五人以上の事業所を抽出いたしまして、回りまして、八月中に支払った各個人別の賃金の調査をいたすわけでございます。ただいま私ども公共事業の設計に積算する賃金の単価、これは八月に行なわれます屋賃調査の結果をそのまま利用いたしております。ところがその結果を利用いたしますと、非常に実勢より低いということで、非常に業界から非難を受けておるわけでございます。なぜ低いのかと申しますと、…
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） それは私どもは実態をつまびらかにいたしませんが、おそらく税金その他の関係で業者が操作をすることになると思います。
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 不適当であれば取り消すことに異存ありません。
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 土地鑑定委員会は、地価公示法案の第四章に規定しておりますが、機関の性格は、建設省の付属機関でございまして、外局ではございません。この土地鑑定委員会は、国家行政組織法第八条に基づく機関でございますが、この独立して地価調査並びに地価の公示を行なう付属機関といたしております。
第61回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（川島博君） 国家行政組織法第八条に基づきます機関には、いろいろなものがございますが、第八条の、先ほど私は建設省の付属機関と申しましたが、同じ付属機関の中でも、組織法によりますと、試験所とか、あるいは研究所、あるいは文教施設または医療施設といった試験研究機関、こういう一つのもの、さらに第二番目には、審議会または協議会といった諮問的または調査的なもの等、外局である委員会以外のものもできることになっております。さらに、これ以外にそ…
第61回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（川島博君） いま労働災害の防止を含めまして、労働福祉の向上にあたりましては、私どもといたしましては、やはり建設省は発注者としての立場とそれから建設業という産業を監督する立場と二つあるわけでございます。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕 それでまず計画局は、産業としての建設業を指導監督する権限を持っているわけでございますが、この立場から申し上げますと、労働省と非常に密接な関係があるわけでございますが、やはり就労経路の正常化を…
第61回 衆議院 内閣委員会 第10号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、経済企画庁では広域生活圏構想、自治省では広域市町村構想、建設省では地方生活圏構想、おのおの名称は違っておりますけれども、大体意図するところは、過疎地域と過密地域の対立がますます両極化現象を呈してきております今日の現状におきまして、その過疎地域をいかにして全国平均的な生活水準に均てんせしめるかという観点から過疎地域対策としての構想であることは御承知のとおりであります。したがいまして、名前こそ違いますが…
第61回 衆議院 内閣委員会 第10号
○川島（博）政府委員 まだ全国計画も正式に内閣として決定をいたしておりませんが、この新全国総合開発計画の中で、この広域構想は一つの大きな戦略手段として取り上げられております。したがいまして、この全国計画が決定をいたしました段階では、三省庁で正式に計画内容について相談をいたすことになりますが、現在は三省庁の事務当局の間におきまして、本年、昭和四十四年度にどういう計画をいたすか、これについて相談をし合っておる。事務当局の間で相談をし合ってお…
第61回 衆議院 建設委員会 第8号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 新都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の設定によりまして、特に市街化区域の地価の動向がどういう動きを示すであろうか、これにつきましては、本委員会におきましても新都市計画法案審議の際に議論になりましたし、また参考人の公述等もございましたことは、御承知のとおりと思いますが、これには二つ意見があるわけでございます。地価形成のメカニズムをどう見るか、少しむずかしい話になりますが、こういう問題でご…