川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 もちろん、手をこまねいておれば、従前と同じような人口、産業の大都市集中は依然として続くであろうと思います。これに対しましては政府がいろいろな手を打つ必要があるわけでございますが、現在行なわれております新産都市あるいは工業整備特別地区といった工業を中心とする振興政策、あるいは大都市につきましては、現在首都圏、近畿圏等で実施されております学校、工場等の集中抑制政策、さらには、将来は事務所等の中枢管理機能に対する抑制策も…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 この公示価格は、法律の第二条にございますように、法律が通りました場合に新設をされます土地鑑定委員会が判定をするわけでございますが、土地鑑定委員会は、民間の鑑定士または鑑定士補二人以上を委嘱いたしまして、一地点について必ず二人以上の鑑定評価を求めるわけでございます。そしてこの二人以上の鑑定士から提出されました鑑定書をいろいろ審査いたしまして、また、必要な場合には調整を行なって、正常な価格を判定、公示するわけでございま…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 標準地でございますが、昭和四十四年度は全体で千十地点の調査を実施いたすことにいたしております。この中で、東京都及びその周辺地域には六百五十点、大阪市及びその周辺地域には二百四十点、名古屋市及びその周辺地域には八十地点、北九州市及びその周辺地域には四十地点、合計千十地点の標準地を選定し、調査をいたす予定にいたしております。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 私どもは、地価公示制度の将来の理想の状態におきましては、一方キロに一地点程度の標準地を設けまして、その価格を調査し、公示をすれば、いわゆる地価公示制度としては非常に理想的な状態が実現できるものと考えております。しかしながら、本年は制度創設の時期でもございますし、また、一方キロに一地点というような地点を選びましてかりに調査を実施いたしますためには、相当たくさんの鑑定士を動員する必要があります。しかしながら、現状二千人…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 外国におきまして地価公示でわが国と類似の制度を確立しておりますのは、御指摘のございました西ドイツ、台湾等があるわけでございますが、たとえば西ドイツの制度を見ますと、日本のように国が統一的に地価の調査をし、これを統一的に公示をするという制度ではございませんで、地方団体、すなわち、自由市とか郡に設置された鑑定委員会が、依頼者の依頼に応じて土地価格を調査をし、これを便宜一般に公表し利用に供するという制度になっておるわけで…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、東京、大阪周辺の、いわゆるドーナツの皮の部分でございますが、ここにおきましては地価が非常に急騰いたしておりまして、東京周辺では一年間に二一％、大阪周辺では一四％程度、これは私どもがこの地価公示制度のトレーニングのための予備調査で実施いたしました地価調査の結果でございます。かなり高い数字が出ておるわけでございます。そこで、こういった情勢でございますので、いわゆる適正な土地の市場価格を公表する地価公示制…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 この種の規程は各種の法律に規程をされておるわけでございますが、この土地鑑定委員会のいたします現地の調査、これはもちろん国の機関が行ないます公的な行為でございますので、当然その人さまの占有する土地に立ち入らなければ調査ができない場合があるわけであります。しかしながら、やはり私有財産権というのは十分に尊重されなければなりませんので、あらゆる場合に、地主さんのあるいは家主さんの意向を無視して無理無理立ち入るということでは…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 具体的に例をあげよということでございますが、たとえば、当然立ち入ろうと思っていたうちで、お祝いとかあるいはお葬式とか、そういう行事をやっていて立て込んでいるというのに、無理やりに国の必要だからと踏み込んでいって調べる、そういうことは、やはり社会通念上許されないことでございます。そういった場合には、無理無理入ることはよろしくないというふうに考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 さように理解しております。
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 この標準地の地価調査を行ない、それが公示されましても、別にその価格でしか土地の取引を禁止するわけではございませんので、そういった意味では、一般的に、標準地に選ばれ、これが公示価格として公表さることによって地主に損害が発生するということはあり得ないと私どもは考えておりますが、たまたまその土地が公共事業の用地に当たって買収をされる——ただいま私どもは、大体一月一日に調査をいたしまして、四月一日に公示をする予定でございま…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 そのとおりというお答えをしてもいいわけでございますけれども、問題は、世の中には売り手、買い手も無知であるがゆえに、いわゆる呼び値、つけ値による実際の取引が行なわれる、これはいわゆる適正な意味における実勢価格による取引ではございませんで、これはまさに実勢価格プラスアルファによる取引が行なわれておる、そういう意味における、何げない、わからないプラスアルファ分というものは、この公示制度では当然見るわけにはまいりません。し…
第61回 衆議院 建設委員会 第13号
○川島（博）政府委員 住宅宅地審議会におきましては、昨年六回宅地部会で御審議を願ったわけでございます。ただいま、政府部内でいろいろ批判があったというお話でございましたが、それは、もちろん、初めのうちはいろいろな誤解等に基づいて意見を調整する段階もございましたけれど、最後に答申をする段階におきましては、これは政府部内のみならず、御出席の各委員の間でも全会一致で御答申を願ったわけでございます。特に申し上げておきますが、一番問題になりましたの…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 法律案の第二条で、「土地鑑定委員会は、建設省令で定める市街化区域内の標準地について、」云々とございます。この建設省令で定める市街化区域でございますが、新しい都市計画法は本年の六月から施行の予定でございます。この法律が施行になりますと市街化区域が定められるわけでございますが、ただいまの予定では、本年中には——本年の九月ごろまでに三大都市地域、東京、大阪、名古屋並びにその周辺の指定をしたい、それから逐次大都市地域を指定…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 地価公示を実施いたします場合には、なるたけたくさんの標準地をとってその地点の価格を公示することがよろしいわけでございますが、先ほど申しましたように、実際の調査に従事いたします不動産鑑定士の数、あるいは予算等の制約もございまして、実際の調査地点数がしぼられるわけでございますが、昭和四十五年度におきましては、東京都及びその周辺地域に六百五十地点、それから大阪市及びその周辺地域に二百四十地点、名古屋市及びその周辺地域に八…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 標準地の選定でございますが、標準地の定義につきましては、公示価格が一般の土地の取引価格に対します指標となり、また、不動産鑑定士等の鑑定評価あるいは公共事業の用に供する土地の取得価格の基準となるわけでございます。したがって、いろいろこの効果が発揮できるようにし、たとえば商業地とかあるいは住宅地等の用途の区分に応じまして、類似の利用価値を有する地域について地価の分布の状況を示すに適当な標準的な一区画の土地について行なう…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 この一区画の地域でございます、これは必ずしも一体の土地とは限りませんけれども、敷地として一体的に使われている一続きの土地でございますから、それは場合によっては千坪という場合もございますし、場合によっては五十坪という場合もあろうかと思います。ただ、その分布は、大体将来は一方キロに一地点、一区画程度の標準地を抽出いたしましてこの価格を調査、公示することが適当であろうというふうに考えております。
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 法律案の第一条の目的に「この法律は、都市及びその周辺の地域において、」云々とございます。私どもは、地価公示を実施すべき地域は、人口なり産業なりが集まりまして非常に活発に土地利用が行なわれる。したがって土地の需給が逼迫をいたしまして地価が高騰する地域を重点的に選びまして実施をすべきであろうというふうに考えておる次第でございますが、それはまさにこの東京、大阪、名古屋等の大都市、あるいはその他の小都市でありましても、人口…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 土地鑑定委員会が判定いたします土地の価格が公示価格になるわけでございますが、この公示価格は高度に客観的な価格であるべきことが要請されるわけでございます。そういった意味で、不動産の鑑定評価の専門家でございます不動産鑑定士あるいは不動産鑑定士補二人以上の鑑定評価を求めまして、これを土地鑑定委員会が審査し、調整を行なって判定をするという手続になっておりますが、これによりまして、鑑定士または鑑定士補が行ないました鑑定評価結…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 不動産鑑定士または士補の制度は、昭和三十九年にできた制度でございまして、比較的歴史の新しい制度でございます。したがいまして、施行後五年ばかりを経過した現在でございますので、必ずしもこの不動産鑑定士、士補制度が完全に安定、定着したものとは考えておりませんけれども、この制度は、たとえば弁護士あるいは公認会計士といった、日本の法律上の資格制度の中では最もハイレベルの分類に入る、きわめて程度の高い資格制度になっておるわけで…
第61回 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 私どももそういう心配もございますし、この地価公示制度を発足させるにあたりましては、そういう点をあらかじめ予備的に実施をいたしてためしてみる必要があるということから、実は昭和三十九年度から予備的にこの地価調査を東京から始めたわけでございます。したがって、三十九年、四十年は東京地域だけでございますが、四十一年からは大阪周辺を加え、さらに四十三年度からは名古屋周辺、昭和四十四年度は北九州市及びその周辺、したがいまして、こ…