川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1969/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（川島博君） あり得ると思います。
第61回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（川島博君） 当面、この地価公示制度は、公共用地の取得価格の統一化、民間の直取引の目安を与えるというようなことをねらっているわけでございますが、御承知のように、適正な地価の形成要因を分析いたしまして正確な正常価格というものを算定する作業で、むずかしい作業でございます。したがいまして、現在、市町村にこういう仕事をやらせますと、これは非常に結果がまちまちになるであろう。当面、やはり、国家が統一的な意思をもって全国的に価格を統一的な…
第61回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（川島博君） 地代につきましては、地代家賃統制令の対象になっているものは除きまして、一般的には自由にきめることができるようになっております。したがいまして、実際問題としてきめられる地代は、やはり地価の実勢に即してそろばんをはじいたものが地代になっておるわけであります。そこで、いうところの地価の実勢というものは、われわれが公示しようとしている正常価格ではなくて、いわゆる近在の呼び値、つけ値というものが標準になって、これによって地…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 公示価格は、不動産の鑑定評価に関する専門職業家でございます不動産鑑定士または不動産鑑定士の二人以上の鑑定評価を求めまして、その評価結果を中立的な合議性の機関でございます土地鑑定委員会が審査し調整をいたしまして鑑定する、という慎重な手続を経て決定をされることになっておりますので、十分に客観的かつ公正なものとして国民の信頼にこたえることができると確信をいたしておる次第でございます。
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 御案内のように、不動産鑑定士制度は、制度としては比較的新しい、昭和三十九年以来のものでございますが、午前中に参考人からも陳述がございましたように、日本の不動産鑑定の歴史は比較的古く、七十年来の歴史を持っているわけでございます。こうして積み上げた知識、経験を持った人をさらに国家試験によってふるいまして、りっぱな専門職業家として国家が認定したわけでございます。それにこれも午前中も参考人の陳述がございましたが、わが国の…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 都市計画税は、同じ市町村税といたしまして、固定資産税とともに市町村が徴収する税でございます。したがいまして、この評価は固定資産の評価額を使うということになっております。したがいまして、都市計画税の評価額を固定資産税の評価額と離れて、それだけを公示価格とリンクするということは、税制としても適当でないと思いますので、したがいまして、なるべく早く固定資産税、都市計画税ともに公示価格とリンクできるような態勢を整えることが…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 御説のとおり、私どももできれば地価公示制度は全国的に広く実施をすべきが理想だと思います。しかしながら不動産鑑定士——実際に地価の調査に当たっていただく不動産鑑定士の動員力の関係、また予算の関係もございまして、十分御趣旨に沿うことができない、非常に遺憾でございまするが、何せこの地価公示制度は現在の都市並びにその近郊の高騰する地価を安定させるということにねらいがございますので、この際は地価高騰の著しい市街化区域、これ…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） ただいまのお話を拝聴いたしまして、非常に同感のところが多いわけでございますが、今回の制度は、なるほど公共用地については公示価格に準拠してやりますので、公共団体や公団、公社等が行ないます場合の土地の買収補償価格については相当統一がとれると思いますが、それから民間の売買の場合でございまするが、なるほど法律では、指標、目安といたしまして、法的な拘束力を与えておりませんけれども、今回の新都市計画法の施行によりまして、今後…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） この法律で申します「正常な価格」とは、第二条の二項にございますように、「土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」でございます。したがいまして、これは現実の収益還元価格だけではなくて、やはり周辺の開発状況との関連におきまして、現実に実現が確実視される開発利益というものは当然取引価格に反映されるわけでございます。しかしながら、同じく開発利益と申し上げましても…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） この「土地を収用することができる事業」は、土地収用法の第三条に列挙してございます。これには一号から三十四号までございますが、道路とか河川、砂防等、建設省の事業も相当多いわけでございますが、そのほかに、たとえば国有鉄道なり鉄道建設公団あるいは飛行場といったような運輸省の施設もございます。またたとえば電気事業法による電気工作物、電発株式会社の設置する施設、ガス、水道等、これは通産省所管ないしは厚生省所管の施設も入るわ…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 当然この法律は一般の土地取引をされる国民の方々のみならず、主として土地の買い手の立場に立つ公共事業の施行者も同様に守らなければならないわけでございます。法律上は公共事業の施行者は主として国あるいは地方公共団体、公団、事業団等でございますので、罰則の規定は法律にはないわけでございますが、およそ国の機関が国民の守るべき法律をさらに厳重に守るべきことは、これはまあ法律に書く必要もない自明のことでございます。ただ実際問題…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 少しも誤りでございません。非常にごりっぱな御提案だと思います。ただ、公示価格を規準として公共用地の取得価格を統一いたすわけでございますが、まあ現実には、おもなる公共事業は、ほとんどすべてといっていいほど、実際には鑑定士を使っております。しかし、御案内のように、不動産鑑定士は、現在、有資格者が千八百名でございまして、先ほど午前中の参考人の陳述にもありましたように、年間約五万の案件を処理しております。しかし、公共用地…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 十一条にはいろいろ鑑定評価に関しまして専門的なことが書いてございます。実際に十一条を各事業主体がうまく運用できるかという問題でございますが、少なくとも私どものほうのように大規模な事業を明治以来続けてやっておる役所では、私はまあ全然心配はない。ただ、市町村等がたまに何か事業をやるので、まれに用地を買収するというような場合に、はたしてこの十一条が的確に運用できるかどうかの点については、必ずしも十分ではない点があろうか…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 私もその心配は絶無とは言えないと思います。しかし、そういった各事業主体ごとのばらばらな事業、動機から公共事業が非常に同一の地域の価格がまちまちに買収されておったというのが、過去の事実でございますから、それを何とか正したいということで、この際この法律案を提案いたすわけでございますから、いやしくも公示価格が実施されました地域における今後の用地買収につきましては、そういった事業主体ごとにいろいろな事情はありましょうけれ…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） これは各省各庁それぞれ設置法に基づいて権限が定められておりますので、他省の所管事業について、建設省がこれを強制するということはできませんけれども、しかし、地価の高騰でだんだんと公共事業がやりにくく、かつ、効率が悪くなっていくということを悩んでおるのは、各省共通でございます。したがいまして、この用地問題を何とか合理的にきめておきたいという気持ちは各省一致しておりますので、私どもの考え方に現在でもこの法律案の制定にあ…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 税の問題がだいぶお話に出たようでございますが、今回の土地税制の改正によりまして、個人の保有土地に関しまして、長期保有土地については分離軽課、短期保有土地については分離軽課、さらに法人、個人を通じまして事業用資産あるいは居住用資産の買いかえ制度の改善が行なわれたわけでございます。これらの税制によりまして、われわれが税制に期待しております土地の有効利用の促進、あるいは開発利益の社会還元、あるいは投機の抑制等こういった…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 確かに先日御提出いたしました資料では、私どもが調べた価格と世上いわれているいわゆる世評価格との間には若干の値段の開きがございます。しかしながら、この公示価格はこの第四条の手法を用いまして専門家である鑑定士が鑑定評価するわけでありますから、これこそまさに本来の意味の適正な地価を示す価格であろうと思います。先ほどお触れになりました世評価格、これはいわゆる近在の不動産業者等が言っておりますいわゆる呼び値、つけ値、そうい…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） この公示価格は法律にございますように、一定の基準日における通常の価格でございます。したがって公示の要件のところにも、価格判定の基準日を公示するということになっております。したがいまして一月一日現在で調査いたしました価格を四月一日現在で公示するわけでございますから、そこに三カ月間期間のズレがある。したがってその周辺の地価が持続的に高騰の傾向を示しておれば、当然にその間時点修正という作業が行なわれるわけでございます。…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 土地がほしい、家がほしいという人はいずれもいまの高い地価に悩まされているわけでございます。これはあに公共事業の施行者や大口の民間デベロッパーに限らないわけでございます。したがいまして、むろん公共用地の場合は完全に法律の規準によって行なわれることになりますし、また大手の業界においてはこの法律の精神に沿ってやろうということに姿勢が一致したわけでございますけれども、しかし同じ地価の高騰に悩む需要者は、この法律ができ、し…
第61回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（川島博君） 必ずしも十分な資料がないことはきわめて遺憾でございます。しかし、最初に御指摘のありました住宅不足につきましては、過般閣議決定を見ました新全国総合開発計画におきましても、昭和四十年から六十年までの二十年間における必要な住宅建設戸数は、三千万戸に達する。そのうち千六百五十万戸が新規の宅地需要を伴う住宅需要である。これに要する必要な宅地面積は、概算二十五万ヘクタールである、こういうことがうたわれております。私どもは現在…