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首都圏整備委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1969/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

696 20 を表示
建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 御案内のように、今回の地価公示制度におきましては、現地につきまして民間の不動産鑑定士に委嘱をいたしまして、二人以上の鑑定士に委嘱をいたしまして、現地で地価調査を実施いたします。その二人に別々に鑑定評価をしていただきまして、その結果を土地鑑定委員会に提出をしていただく。当然お二人がそれぞれ鑑定評価をするわけでございますから、評価方法は鑑定評価基準によって統一されておりますけれども、お二人のつけました値段がそこで若干…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 地価公示制度は、法案の第一条の目的にもございますように、その制度的なねらいといたしましては、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」とございます。したがいまして、この地価公示制度は、その基礎に不動産鑑定評価制度を踏まえなければいかん。それから一般の土地取引価格に対して指標を与え、あ…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 立法の段階におきましては、関係ございます大蔵省、自治省、行政管理庁等と十分協議をいたしました。その際にこの課税が相続税あるいは不動産取得税、固定資産税等々土地に関する国税、地方税の課税評価額と、本法にいう公示価格を統一することが必要ではないか、私どもはできればそれが望ましいと考えておったわけでございますが、現在の相続税なりあるいは固定資産税なりの評価方法は、まあ長い伝統をもって実施されて、制度として定着をいたして…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 今回の法案のねらいが、いわゆる呼び値とかつけ値とか言われる市場価格は非常に客観性が乏しいということから、真実の価格、正常な価格は何かということを国家機関として鑑定することになっております。したがいまして、私どもの予想では、おそらく本法案による公示価格を一〇〇といたしました場合には、それはおそらく従来言われておる呼び値、すなわち世上価格はおそらく一一〇から一二〇くらいの値いではなかろうか。それに対しまして、ただいま…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 文書で提出いたします。お手元にきょう不動産鑑定評価基準の概要という書類をお配りしてございますが、これをごらんになりますと、大体どういう基準で鑑定が行なわれるかということが記載してございます。なお詳しいものが御必要でございますれば、別途お手元に御提出いたします。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 基準点でございますが、来年の一月に第一回の地価調査をやり、四月に公示をする予定でございますが、その際東京地区につきましては、現在の予定で六百五十地点の標準地を選ぶ予定にいたしております。なお具体的な地点の選定につきましては、本法が成立いたしましてから土地鑑定委員会がこの選定作業に当たると思います。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 大阪につきましては二百四十地点、名古屋につきましては八十地点を予定しております。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 予算並びに動員すべき不動産鑑定士の数にも制限がございますから、相当密にたくさんの地点を選ぶことができないのはきわめて遺憾でございますが、大体標準地を選ぶ範囲といたしましては、東京、大阪におきましては地価の高騰の著しい近郊地帯に相当力を入れる必要があろうかと存じます。したがいまして、大体東京につきましては東京駅を中心に半径四十キロ程度、大阪についても同じでございますが、名古屋については半径三十キロ程度、その中に標準…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 地代家賃統制令の対象土地であるといなとにかかわらず、本法案の定める方法によって適正に評価をいたそうと思います。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 土地鑑定委員会の委員につきましては、法案の十五条にございますように、「委員は、不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、建設大臣が任命する。」とございます。したがいまして、委員の選考に当たりましては、不動産業界あるいは学界、行政界等の人の中で不動産鑑定評価に関しての非常な深い学識経験を持っている方、または土地制度に関して深い学識経験を持っている方、こ…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 委員は七名でございますが、そのうち一名だけが常勤でございます。この常勤委員については兼業は禁止をされておりますが、その他の非常勤につきましては、他の特別職国家公務員と同じく制限はございません。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) ただいま御指摘になりました問題でございますが、実は昭和四十一年から近年にわたりまして建設省は都市開発公団の構想を立てたのでございます。これは実体的には住宅公団から宅地造成部門を分離いたしましてこれを独立をした公団とし、大規模な宅地造成の拡充強化をはかるという思想でございましたが、昭和四十三年に至りましていよいよ新都市計画法を提案し、市街化区域、市街化調整区域に分けまして都市の計画的な開発を進めていこう、こういう場…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 公共用地取得公団、都市開発公団は名前は変わりましたけれども、政府が、政府の国策代行機関としての土地を取得し公共施設を造成するということを強化するということでございましたが、こういう手法は現在ございます日本住宅公団の宅地部門を強化する、新しい機構を新設しなくても、現在ございます日本住宅公団の機構を強化すれば足るということで、そのために副総裁一名、理事が二名だと思いましたが、役員の増員をはかりまして、内部機構の強化に…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 土地の評価でございますが、これは地価公示法ではいわゆる裸地と申しますか、家が建っておりましても、家がないとした場合における、しかも完全所有権の価格が幾らかということを公示するわけでございます。しかも、公示する価格はいわゆる正常価格、売り手とか買い手に特別な事情や動機がない場合における適正な価格、こういうことになっておるわけでございます。いわば、これは取引における適正な時価と称すべきだろうと思います。その観点から申…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) どうも御質問の趣旨が必ずしも十分に把握できませんのですが、一つ典型的に確実に違うと言えるものは、国有財産の払い下げ価格であろうと思います。これは私どもがねらっております価格は、あくまで正常な価格でございます。真実な価格、適正な価格を追求するわけでございます。国有財産の払い下げ価格につきましては、そういった適正価格ではなくて、最高落札価格、一番高い札を入れた人に売ることになっております。そういう意味では、国有財産の…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 国が不動産の価格に関与する場合としては三つしか考えられないと思います。一つは税として取る場合の評価額、もう一つは国が何らかの必要で土地を買う場合の評価額、もう一つは土地を売る場合の評価額、この三つしかあり得ないわけでございます。まさにこの法案でいっておりますのは、売り買いの場合でございますが、売りの場合にも買いの場合にも、まさにこの法案にいう「公示価格」は適正な時価で、これはいかなる場合にも私は妥当すると思います…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 確かに各法律でいろいろな用話を使っておりますが、私は、たとえば憲法二十九条にいう「正当な補償」、あるいは収用法七十一条にいう「相当な価格」、あるいは、三十七年に政府は公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのを閣議決定しておりますが、この第七条にいう「正常な取引価格」、また、国税、地方税にそれぞれ規定する「時価」あるいは「適正な時価」、「不動産価額」、これは私は、いずれも概念としては同じものである。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) 具体的な評価額は違いますけれども、概念並びに評価の方法は同一であるべきものだと考えます。

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) まあいろいろむずかしい問題がございますが、私どもは、一般の民間のみならず、政府、公共団体が土地を買う場合は、少なくともこの公示価格によって統一されることが望ましいし、それに対するできる限りの制度的な保障も与えたつもりでございます。私どもの気持ちをもっていたしますれば、これらの思想といいますか、気持ちは、課税評価額にも実は及ぼしたいという気持があるわけでございます。その思想は、昨年十一月の地価公示制度に関する住宅宅…

建設省計画局長1969/06/12

61参議院 建設委員会 第19号

○政府委員(川島博君) もちろん、大蔵省、自治省とはいろいろと相談をいたしたわけでございます。特に問題は、まず住宅宅地審議会で、課税上の評価額と公示価格を密着させるべきであるという議論が非常に強かったわけでございます。その段階で各省の担当官の方にもおいでいただきまして、この間についていろいろと調整検討を加えたわけでございますが、この間の事情はこの住宅宅地審議会の答申がきわめて端的率直に示しておりますので、簡単でございますからちょっと読み…