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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
1,652
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1967/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,652 20 を表示
法務大臣官房司法法制調査部長1967/07/04

55参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 現在簡易裁判所の数は、御承知のように、全国で五百七十ございます。これは昭和二十二年に裁判所法が新たに制定されましたときに簡易裁判所が全国に設置されたわけでございますが、その後若干ふえておりますが、ほとんどその数は変わっておりません。 この設置の基準でございますが、これは簡易裁判所というのは、以前には全くなかった新しい制度でございましたので、従来の裁判所の全くなかった地方にも設置されたわけでございますが、なるべく…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/07/04

55参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 簡易裁判所の事物管轄を改正するかどうかというのは非常に重要な問題でございまして、現在の裁判所で取り扱っております事件数、それから物価の状況などを勘案いたしまして、慎重に常時検討しておるところでございます。御承知のように、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書にも、簡易裁判所の事物管轄をもう少し拡張したらどうかというような意見がございます。この意見書も、非常に司法制度についてのいろいろな広い御調査の上でつくられ…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/07/04

55参議院 法務委員会 第12号

○政府委員(川島一郎君) 本法の三条にございます行政区画ということばの意味は、地方公共団体の地域をさすものというふうに考えております。ほかにこのような用例があるかどうかということでございますが、これと同種の管轄をきめた法令の中には行政区画ということばを使ったものがございますけれども、行政区画ということばの定義を示した規定はないようでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/27

55参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) 執行吏の恩給の増額につきましては、従来、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律、これが昭和二十四年に制定されておりまして、この法律の附則に恩給の特別措置を講じた。これは最初に恩給の改定をいたしましたときにその法律の附則で行なったわけでございますが、それ以後その法律の附則に項を追加する、こういう方向によってこれまで執行吏の恩給の増額を行なってまいったわけでございます。ところが、昨年執行官法が制定されまして、執行…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/27

55参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) さようでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/27

55参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) ええ、ございません。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/27

55参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) 確かに、仰せのとおり、現在の執行吏の恩給制度につきましては、いろいろ問題がございます。これは沿革的な理由によるものでございまして、そもそも執行吏の制度が設けられました明治時代から引き続いて現在のようなたてまえがとられてまいりましたので、昨年執行官法が制定されるにあたりましても、この点をもう少し何とか考えて、すっきりした制度をつくるべきではないかということが一応考えられたわけでございます。何ぶんにもいろいろ複雑な…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/27

55参議院 法務委員会 第11号

○政府委員(川島一郎君) 執行官の収入が、一般の公務員と違いまして、俸給でなくして手数料に依存しているということは、確かに特異な現象でございます。そのために現在の執行官の執務の態度その他に問題があるという御指摘を受けましたことも事実でございまして、その点につきましてはわれわれ今後とも検討を続けていくつもりでございます。ただ、御承知のように、執行吏の制度、これは従来——執行官法が制定される前の執行吏でございますが、この制度は、御承知のよう…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 従来、執行吏の恩給を増額いたします場合には、訴訟費用等臨時措置法の改正、正確に申しますと、昭和二十四年に制定されました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の改正によって、これを行なってきたわけでございます。仰せのとおり、今回は従来と異なりまして、新しい別個の法律を制定するということによって執行吏の恩給の増額を行なおうとするわけでございますが、このような従来と方向を変えましたのは、これは全く技術的な理由による…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 現在執行吏の恩給を受けております者を調べてみますと、すべて六十五歳以上でございます。六十五歳未満の者は一人もいないわけでございます。したがいまして、そのような者について規定する必要はないという点から設けなかったわけでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) その点は、さきに提出いたしました参考資料の八ページに記載してございます執行吏恩給受給者数の表がございます。その表について簡単に御説明申し上げますと、一番下に合計という欄がございます。そうして、七十歳以上の者が六十四名、それから六十五歳以上七十歳未満の者が二名というふうに書いてありますが、この両者合わせました合計六十六名というものが現在執行吏の恩給を受けている者の総数でございます。このうち今回の恩給の改定によりま…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 仰せのとおり、今回の執行吏の恩給の増額は一般の退職公務員の恩給の増額に準じてこれを行なうということにいたしております。一般公務員の恩給の増額につきましては、別途今国会に法案を提出いたしておるわけでございます。その法案は恩給法等の一部を改正する法律案でございまして、目下国会の御審議を受けておるわけでございますが、この恩給法等の一部を改正する法律案の附則の二条と三条が一般公務員の恩給の増額に関係のある規定でございま…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) お尋ねのように、執行吏につきましては、普通恩給と増加恩給だけが認められ、一時恩給とか扶助料というようなものは認められていないわけでございます。なぜこういうことになっておるかと申しますと、そもそものできた当初からそういうことになっておりましたので、現在その理由は確たることは申し上げられないわけでございますが、最初に執達吏規則ができましたときに、その執達吏規則の二十一条には、「執達吏ハ官吏恩給法ニ照シ恩給ヲ受ク」、…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/22

55参議院 法務委員会 第10号

○政府委員(川島一郎君) 日本ではほかにはないように思います。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/09

55衆議院 内閣委員会 第17号

○川島(一)政府委員 村が町になった、あるいは名称が変わったというような簡単な事柄のために一々法律を改正しなければならないということは、仰せのとおり非常に煩瑣なことでございます。したがいまして、これを何か一括して、当然に変えられるという方法がございますれば、一番都合がよいわけでございますが、いろいろな法律がございまして、それにいろいろな町名が関連してまいりますので、いままですべて各別に改正をするという方式をとっておりますので、今回もその…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/09

55衆議院 内閣委員会 第17号

○川島(一)政府委員 実は昨年の国会は、実質的に改正していただくような点がございませんでしたので、単なる整理だけはその次の機会にでもよかろうということで、見送ったのでございます。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/08

55衆議院 法務委員会 第18号

○川島(一)政府委員 現在、数字を用意いたしておりませんので、お答えすることができませんが、実情といたしましては、非常にたくさんの件数にのぼっております。

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/06

55衆議院 法務委員会 第17号

○川島(一)政府委員 それでは、まず私からお答えさせていただきます。 ただいまお話のございました当委員会の御決議につきましては、その御決議の趣旨に従いまして必要な措置をとりたい、かように考えておりますことは、御決議の当時からずっと変わっていないわけでございます。法務省といたしましては、最高裁判所の事務当局とも連絡をとりまして、その措置をとるために必要となりますいろいろな調査検討を行なっておるわけでございます。 ただ、ただいま仰せになりま…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/06

55衆議院 法務委員会 第17号

○川島(一)政府委員 まず十四庁を切り離して整理を行なうかどうかという点につきましては、今回この法案を提出する際に私どももかなり考えまして、一部についてだけでもこの法案に盛り込んではどうかという点について、裁判所当局とも御相談をいたしたわけでございます。しかしながら、この法案を提出する時期がちょうど本年は地方選挙の時期にぶつかりまして、地方の理事者が交代する、あるいは議員の総入れかえが行なわれるというようなこともございましたので、地元の…

法務大臣官房司法法制調査部長1967/06/06

55衆議院 法務委員会 第17号

○川島(一)政府委員 まず具体的なケースについて御説明申し上げたいと思いますが、参考資料の三三ページに地図がございます。これをごらんいただきますとおわかりになりますように、旧松永市の区域は、これは現在尾道簡易裁判所の管轄に属しておるわけでございますが、この旧松永市が昨年の五月一日に隣の福山市と合併をいたしまして、新しくできました福山市の一部となったわけでございます。それで福山市のほうは前から福山簡易裁判所の管轄に属しておりまして、この合…