川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 ただいまお話がありました試案、それから法制審議会において決定になりました要綱と比べますと、今回提出いたしました法案の内容は若干重要な点において異なるものがあるわけでございます。なぜ変わったかというお尋ねでございますのでごく簡単に申し上げますと……（稲葉（誠）委員「いや、簡単でなくて、そこのところを詳しく説明してもらいたい」と呼ぶ）もともと株式会社の監査制度をどのようにするかということはきわめて重要な問題でございまして、改…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 まず法制審議会の審議の段階において、今度改正案を提出するまでに修正したような点が議論に出なかったかどうかという点でございますが、この点は一部分は議論されております。かなりその点に議論が集中いたしまして、その結果、先ほど申し上げましたように、若干要綱作成がおくれたというような経緯があるわけでございます。まあこれは法制審議会の構成にもよることかと思いますけれども、法制審議会の商法部会というのはどうしても学者の方が中心でござい…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 出席の点でございますが、これは非常に皆さんよく御出席いただいておりまして、ほとんど欠席される方はまれであるという状態でございます。 それから今後の審議でございますが、商法部会におきましては、この商法改正の問題を終えました後に、現在会社法関係の改正の問題がございますので、この問題について審議を行なったわけでございまして、本年の二月にその審議を終えて、最終的な要綱を決定し、大臣に対する答申もなされております。おそらく引き続き…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 株式会社の決算に専門家の監査を受けさせるということは、まあ粉飾決算の問題が契機となってにわかに要望が高まってきたわけでございますけれども、しかしその以前からあったわけでございます。その目的とするところは、株主とか債権者、従業員、まあそういった者の利益を保護するということでございまして、特に大会社の場合には、決算が不適正であったために会社が倒産したり営業状態が悪くなるという場合には、その及ぼす影響が非常に大きいという点を考…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 御指摘の問題は非常に重要な問題でございまして、私も個人的には先生のお考えと同じような考えを持つわけでございます。現在の株式会社というのは大衆から資金を集めて企業をやっていくということを念頭においてつくられておる制度でございまして、したがって大企業というものを前提として考えておるということがいえると思います。しかしながら、実際には資本金一千億以上の大会社から、下は個人企業にひとしいような小規模の会社というものまでございまし…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 もちろん法務省の責任で考えなければならない問題でございます。しかしながら、商法という基本的な法律の、しかも企業の基本的な株式会社に関する問題でありますので、私どもといたしましてはこういう点に問題がある、したがってこの点についてこういう考えはどうであろうかということは法制審議会においても申し上げますけれども、これは当局側として申し上げるわけでございまして、その点について十分学識者あるいは経験者の方々の御意見を伺った上でまと…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 普通の委任というのは法律行為を委任するわけでありますけれども、法律行為に限らず、事務的な、いろいろ監査など加わるわけでありますから、委任に準ずるという意味で、普通、準委任といっているわけであります。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 会計監査人の解任につきましては、規定がございます。取締役会がするわけでありますけれども、監査役の過半数の同意を得なければできないという趣旨の規定がございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 監査役の全員としなかったかということでございますか。これはいろいろ、場合にもよりましょうけれども、監査役の過半数が同意すれば、取締役がその解任の権限を乱用することは防げるであろうという趣旨でございます。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 役員であって、役員報酬をもらうという関係は、特に変わりはございません。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 まあそういう考え方もあるかと思いますけれども、現在の制度で考えておりますのは、株式会社の内部の監査機構を強化する、会社自身のチェック機能を増大させるということでございますので、監査役の、役員であるという地位に変更を加えることはしなかったわけでございます。 ただ、いままでと同じ形にしておいて十分その監査の実があがるかという点でございますが、今回の改正では、権限が拡大され、地位もいままでに比べますと若干強化されております。そ…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 お答えをする前に、今度の監査制度はいわば粉飾決算の問題が起こってから思いつきにやったのじゃないかという感じに受け取れたものですから、その点をひとつ釈明させていただきたいと思います。 御承知のように証券取引法というのが戦後間もなくできまして、公認会計士の監査というものが始まったわけでございます。そのころから商法の制度との関係がどうなるのかということが問題になっておりまして、三十年代になりましてから公認会計士の監査の制度が整…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 船舶所有者の責任の制限制度に関する要綱案というものは、仰せのとおりことしの二月六日に法制審議会で決定されております。法務省といたしましては、お尋ねのような経緯もございまして、なるべく早い機会に、できれば今国会に提出いたしたいと考えまして鋭意法案の作成につとめたわけでございまして、おおむね法案の原案というものはできたわけでありますが、これは実体の規定もございますけれども、手続の面で非常に複雑したものがございまして条文の数に…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 簡単に申し上げますと、現在の商法上では船舶が航海中に衝突したとか沈没したとかいうような事故によって多くの損害を発生させたという場合には、船舶の所有者が責任を負うことになっております。その責任が非常に多額になるのが普通でございますので、その責任を制限するために委付主義というのが設けられておりまして、船舶とか運送料、そういった海産を債権者に委付いたしまして、その限度で責任をまかなってもらう、こういう制度がとられておるわけでご…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 条約の批准はまだ行なわれておりませんので、法律案と同時に批准案を提出するということにしなければならないと思っています。外国では、イギリス、ドイツ、フランスなど主要な国がすでにこの条約を批准し、国内法の制定をいたしております。
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 おそらく商法が制定されて以来と思いますので、明治三十二年かと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○川島政府委員 お話にございましたように、今回の改正案は法制審議会で決定いたしました要綱に若干の修正を加えてございます。ただいま御指摘の任期の問題につきましても、要綱においては三年、現在一年でございますから、これを三年に伸長するという案であったわけでありますが、今回提出いたしました法律案ではこれを二年にするということにいたしております。この点のみならず、そのほか若干の点につきまして法制審議会の答申した要綱に異なる点があるわけでございます…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○川島政府委員 ただいま若干の点について、要綱と法案が違うのではないかというお尋ねがあったわけでございますが、監査役の選任、解任についての問題でございますが、これは今回の改正案におきましても、監査役がそれについて意見を述べることができるという規定は設けておりまして、答申の内容と異なっておりません。 また定足数の問題でありますが、これは監査役を選任する場合の株主総会の定足数に関するものだと思いますが、これは準用規定によってそのような改正を…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○川島政府委員 法令の上では確かに先生おっしゃるように、必ずしも明確でないとおっしゃられれば、おっしゃられるような感じのする点がございます。しかしながら、まあこの点につきましては、非常に技術的な問題とからんでまいりますので、なお検討をしたいというふうに考えております。と申しますのは、株式会社の決算期に作成いたします計算書類、この中にその付属書類というのがございます。この付属書類の中にどういう事項を書き込むかということは、この商法改正が実…
第71回 衆議院 法務委員会 第34号
○川島政府委員 これは法律に基づく省令でございますので、もちろん強行性がございます。なお、この付属書類というものは、従来は決算期の株主総会のあとに作成するということが普通でございましたけれども、今回の改正案におきましては、株主総会前に付属書類を作成し、そしてそれを一般の閲覧にも供する、こういうことに考えておるわけでございます。