川島一郎
会議録に記録された「川島一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,652 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1973/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会4 件・4%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 1,652 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 この商法の改正が行なわれました場合には、これに基づくところの、つまり株式会社の計算書類についての規則、これを法務省令で定めておるわけでございますが、これを検討いたしまして、さらに改正を行なう必要があります。大蔵省で証券監査の関係で定めておられます財務諸表規則とその内容的に調整をはかる必要がございますので、その点につきましては今後この商法が成立いたしました場合に、大蔵省と十分御相談をしてきめていくということになるのでござい…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 仰せのように昭和二十五年以前におきましても、監査役は業務監査を行なっておりました。今回はその点におきましては、まさに昭和二十五年前の改正に戻るわけでございます。昭和二十五年の改正前におきましては、監査役が実はあまり大きな働きをしていなかった。実際は名ばかりというようなところも少なくなかったと聞いております。しかしながら今回の改正は、そのような状態に戻そうとするものではなくして、むしろ積極的に監査役に仕事をしてもらって、そ…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 規定の上で十分でなかったかどうかという点につきましては、私実はそれを云々する知識がないわけでございますが、今回の改正におきましては、昭和二十五年に監査役と同時に取締役の関係の改正が行なわれまして、取締役が取締役会というものを構成して、そして会社の運営をみずから規律していこうという姿勢がとられたわけでございます。ところが、それが必ずしも期待どおりに行なわれなかったというような事情がございまして、やはりこの際はむしろ監査役を…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 会社の業務執行は取締役会が決定いたしますので、取締役会であります。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 仰せのように今回の改正案におきましては、監査役及び会計監査人に子会社調査権というものを認めております。この子会社調査権を認めた趣旨でございますが、これはあくまでも親会社自身の経理が適正かどうかを判断するために、その判断に必要な関係部分について事実であるかどうかという点を明らかにする手段として、子会社について調査を行なう、こういう趣旨でございまして、御承知のように大きな会社が粉飾決算をいたします場合に子会社を利用して行なう…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 乱用を防ぐ必要があるとおっしゃいます点はそのとおりであろうと思います。一つの保障は手続の上で考えておるわけでございまして、第一には、親会社の監査役が子会社を調査しようとする場合には必要な部分についての報告を求め、その報告が得られなかった場合、あるいは報告の真否を確かめるために必要があるという場合に限って子会社にみずから調査ができるということにしておる点でございます。 それから、これは規定にはございませんけれども、親会社の…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 今回の改正案は商法二百九十三条ノ五の規定を改正いたしまして中間配当の制度を認めることにいたしております。 この中間配当という制度を認める理由から申し上げますと、現在多くの会社は半年決算つまり年二回決算を行なうというのが普通の状態でございます。ところが、年二回の決算を行ないますと、季節によって売り上げが異なる。したがって、上期と下期とで利益が相当に違うという場合もございます。そのため、会社といたしましては利益の平準化をはか…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 これは定款に規定がある場合に限ってできるわけでございますが、中間配当を行なうかどうかは取締役会の決議によって行ないます。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 これは年度の中間でございますから、事前の承認というものはございませんが、その年度が終わりましたときに最終の決算が出てくるわけでございます。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 起こり得るわけでございます。ただ、さらに法律では要件がございまして、前期に利益を留保しておいたけれども、当期に入って営業の成績が非常に悪い、したがって当期の営業年度の終わりに赤字が出る心配もあるといったように経営状態が悪くなってまいりました場合には中間配当を行なってはならない、こういう規定がございます。そういった制約も受けるわけでございます。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 先生の御納得のいくようなお答えができるかどうかわかりませんが、株主といたしましては従来からの関係もございまして、むしろ株の値段が一年じゅう比較的安定した形で保たれるということも必要なわけでございますので、年二回の配当を望んでおるといたしますと、一年決算のある年度の終わりにこれだけの利益が出た、しかしこれを全部一回に配当してしまわないで二回に分けてもらったほうがいい、こういうことが考えられると思います。そういうことを予想し…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 そのとおりでございます。なお、監査役も監査いたします。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 監査役が当然なすべき職務を怠って、そのために損害を与えたという場合には、当然その責任は生ずることになろうと思います。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 監査役の責任といたしましては、商法の二百七十七条に会社に対する責任を規定しております。「監査役が其ノ任務ヲ怠りタルトキハ其ノ監査役ハ会社二対シ連帯シテ損害賠償ノ責二任ズ」、それから取締役の第三者に対する責任規定であります二百六十六条ノ三の規定が監査役に準用になっておりまして、第三者に対しても責任を負うということになっております。
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 取締役の問題につきましては、今回の改正では触れておりませんので、この次の機会に当然取り組まなければならないというふうに考えております。どういうふうに問題を扱うかということになりますと、これは法務省といたしましては、法制審議会の商法部会でいろいろ御審議いただくわけでございますので、私からその内容について申し上げることはできないわけでございますが、ただ現在の取締役会に関する問題といたしましては、いろいろあげられております。た…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 現在の株式会社は、非常に大規模なものから、仰せのように個人企業にひとしいような小規模のものまでございます。これを一律に株式会社ということで一つのワクの中で同じ規制をはめていくということは、確かに実情に合わない点がたくさんございます。小さい株式会社にありましても、株券を発行しない、株主総会は開かない、貸借対照表の公告もしないといったような問題がざらでございます。こういった会社をそのままにしておくということは非常に好ましくな…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 今回の改正案によります会計監査、これは公認会計士の会計監査でございますが、それを受ける会社は五億以上の資本金の会社でございまして、二千七百余りでございます。そうして、それを実施してまいります場合に、経過措置といたしまして、三段階に分けまして実施することを考えておるわけであります。 まず第一段階には、現在証取法の適用を受け、現実に証取法の監査を行なっている会社、これが第一段階といたしまして、千六百社ほどございますが、施行さ…
第71回 衆議院 法務委員会大蔵委員会商工委員会連合審査会 第1号
○川島政府委員 まず、先ほどお尋ねのございました適用外者の数の関係の問題でございます。実は、この会計監査人の監査を受けるという制度は、法制審議会が法務大臣に答申いたしました要綱案では資本金一億円となっておりました。しかしながら、この点につきましては、ただいま御質問にありましたような数の問題、そのほかいろいろ問題がございまして、一時は中間三億ということも考えたこともございましたが、結局最も無難と思われる五億という線に落ちつけたわけでござい…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 商法改正の経過につきましては前にも一回御説明申し上げたわけでございますが、昭和四十一年に法制審議会としては監査制度の改正について審議を開始いたしまして、それからいろいろ問題点を発表し、経済界その他の意見を聞いたりしておったわけでございますけれども、その結果中間的に民事局の参事官室試案というものを発表して、それに対する経済団体、大学その他からの意見を求めまして、それをさらに検討して改正要綱案をつくっていった。このために相当…
第71回 衆議院 法務委員会 第36号
○川島政府委員 法務大臣の法制審議会に対する諮問といたしましては、たしか、商法に改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいという趣旨の包括的なものでございます。したがいまして、今回の監査制度の改正、これも商法の一部でございますから、その中には当然含まれておるわけでございますが、諮問自体には、どの部分をということが特定してございませんので、いかなる部分を改正する必要があり、それについての審議を行なうかということは、法制審議会の内部…